自国通貨を持たぬ東欧モンテネグロがデジタル通貨構築を実験
初めての自国通貨がデジタル通貨になる国がヨーロッパに現れるかも知れません。
バルカン半島にあるモンテネグロが、デジタル通貨またはステーブルコインを構築する実証実験プロジェクトをリップル社と協力して開始しました。
モンテネグロは2006年の独立以前からドイツマルク、その停止後はユーロの流通を合法化しており、自国通貨は持っていません。
このため、デジタル通貨がどのような資産と結び付くのかはまだ不明ですが、国独自の通貨として構築するのであれば初めての自国通貨になります。
近年、モンテネグロは仮想通貨の導入に積極的な姿勢を見せており、スペイジ財務相は「3年以内にブロックチェーン産業はモンテネグロ経済の約30%を占め、国内総生産(GDP)にさらに約2,100億円から2,800億円貢献できると思う」との見解を示しています。
また、イーサリアム創始者のブテリン氏に市民権を付与したりもしています。
人口62万人とはいえ、EU(欧州連合)加盟を目指す国の動き、これからどうなるか気になりますね。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
バルカン半島にあるモンテネグロが、デジタル通貨またはステーブルコインを構築する実証実験プロジェクトをリップル社と協力して開始しました。
モンテネグロは2006年の独立以前からドイツマルク、その停止後はユーロの流通を合法化しており、自国通貨は持っていません。
このため、デジタル通貨がどのような資産と結び付くのかはまだ不明ですが、国独自の通貨として構築するのであれば初めての自国通貨になります。
近年、モンテネグロは仮想通貨の導入に積極的な姿勢を見せており、スペイジ財務相は「3年以内にブロックチェーン産業はモンテネグロ経済の約30%を占め、国内総生産(GDP)にさらに約2,100億円から2,800億円貢献できると思う」との見解を示しています。
また、イーサリアム創始者のブテリン氏に市民権を付与したりもしています。
人口62万人とはいえ、EU(欧州連合)加盟を目指す国の動き、これからどうなるか気になりますね。
モンテネグロ政府がリップルと提携、デジタル通貨のパイロットプロジェクトで協力
モンテネグロのドリタン・アバゾビッチ首相は、同国がリップル社と共同でデジタル通貨を推進していることをツイッターで 発表した 。アバゾビッチ氏は、ダボス会議でリップル社のブラッド・ガーリングハウスCEO、ジェームズ・ウォリス副社長と会談した。...
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