2018-04-14

仮想通貨取引所Cryptagioビジネス開始、独自トークン (CPG)も創設

会社発表によると、同社のプラットフォームが利用しやすく、取引高次第で0−0.25％の手数料が課される。資金の引き出しはマイニング料だけで、市場で最も安い取引所を目指しているようです。

Cryptagioはボーナスとして、オリジナルトークンであるCryptagioトークン (CPG)をもらえ、このトークンで手数料の50％割引または、他の仮想通貨と交換することが可能です。
取引所とオリジナルトークンでの割引、特色を持った取引所は今後も増えそうな感じですかね。

https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/SelectedNewsDetailWeb?nwsId=0010770020180412003

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https://www.ico-japan.com/』

2018-04-13

ビットコイン(BTC)決済可能店舗が増加、米国第2位のネットショップNeweggから見る実態

米国第2位のオンラインショップNewegg（ニューエッグ）によると、ビットコインユーザは驚くべき購買力を持っているそうです。

特にカナダにはビットコインユーザの購買力は高く、Newegg（ニューエッグ）がカナダまで、ビットコイン決済の選択肢を広げた結果で、Newegg（ニューエッグ）はカナダの顧客に対してビットコインキャッシュの決済サービスも開始するようです。

カナダには仮想通貨で決済する環境が、他の国と比べて整っていたりするのですかね。

https://coinchoice.net/newegg-shop-bitcoin-pay/

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2018-04-13

プラットフォーマー黄金時代、米公聴会が告げた転機「フェイスブックは氷山の一角」との声も

Facebookの情報流出問題はビックデータビジネスにブレーキをかけてしまうかもしれませんね。
Facebookという1企業がハンドリング、管理する形ではなく、ブロックチェーンを使った非中央集権的なデータポリシーでもし出来たら、よかったのかもしれません。

StorjやSia、Maidsafeを使った形であったらどうだったか考えてしまいますね。
テクノロジーは非中央集権的で出来ても、人間のほうが中央集権的から抜けきれないのかもしれませんね。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29294090S8A410C1EA2000/

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2018-04-13

ベネズエラ政府発行の仮想通貨Petro(ペトロ)使用に関する法案がついに承認へ

ベネズエラ国会で国家仮想通貨ペトロを含む仮想通貨関係の法案が承認されました。
ペトロ法案ではマドゥロ大統領がペトロの発行、組織、運営を一括管理する権限を持っているようです。

3月に行われたペトロ通貨のICOは、約5,300億円を調達できたとしているが、証拠は提示されていませんが、ICO調達した資金で30台の救急車や病院などを整備しているようです。

https://coinchoice.net/venezuela_petro_approval/

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2018-04-13

世界トップレベルのビジネススクールが次々にビットコインクラス開講：仮想通貨を経営管理学修士課程(MBA)に取り入れる

近い将来、ビジネス界においても仮想通貨は無視できない存在になると考えているようです。
5年後には、ビジネススクールを作りすぎても足りないくらい仮想通貨教育の需要が高まるため、各大学のMBAで仮想通貨の授業が開講するようです。

ペンシルベニア大学でが2018年秋から「ブロックチェーン」「仮想通貨」「分散型台帳技術」ぼ授業が開講、スタンフォードビジネススクールは2018年5月から「仮想通貨」という授業を開講するとのこと。

最近、ポジティブな情報が増えてきていますが、価格に影響したりするのですかね。

https://coinchoice.net/businessschools_add_bitcoinclass_cryptocurrency_mba/

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2018-04-13

Salesforceはブロックチェーンプロダクトに取り組んでいる

SNS、IoTやAIなどいつの時代でも、次の時代の大きなテクノロジーにいつでも目を向けている企業、セールスフォースもブロックチェーンプロダクトに取り組んでいるようです。

どのようなプロダクトを出してくるか楽しみですね。
個人的にはブロックチェーンネットワークのトランザクションを改善するようなプロダクトに期待です。

https://jp.techcrunch.com/2018/04/09/2018-04-08-salesforce-is-working-on-a-blockchain-product/

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2018-04-13

仮想通貨を真っ当なビジネスに！ICO事業者向け教育機関を立ち上げるアントン・ザヤトコフスキー氏を取材！

仮想通貨の価格が安定しないのは、まだ全人口の1%も仮想通貨を使っていないからで、全人口の10%が仮想通貨を使えば、取引量は飛躍的に増えるため価格も安定するようです。

仮想通貨の裾野を広げるため、ICOや仮想通貨の投機的で詐欺的な要素をなくすため、アントン氏とボグダン氏は仮想通貨事業者を正しく教育する学校を作ることを考えているようです。

学校では、
・セールス担当者用コース
・マーケティング担当者用コース
・テクニカルアナリスト用コース
・エグゼクティブマネージャー用のコース
・ICO発起人用コース
・ブロックチェーン初心者コース（一般の方向け）
のコースを考えている模様。

日本でも学校設立の流れは出来てきそうですね。

http://venturetimes.jp/interview/35494.html

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