アメリカ証券取引委員会（SEC）がリップル社を証券法違反として提訴していることを受けて、取引所も次々と仮想通貨リップル（XRP）の取引を一時停止しています。 SECとリップル両者の言い分を簡単にすると、こんな感じです―― SEC「リップル社は、無許可の有…

たった1週間で億万長者が4万人も増えました！ ビットコイン（BTC）価格の急騰が原因です。 誕生して間もない2009年から2012年の間、ビットコインの採掘報酬は50BTCでした。 ということは、ビットコインの価格が200万円を超えた今、1ブロックの成功報酬を保有…

ビットコイン（BTC）価格が急騰しています。 瞬く間に260万円、270万円、280万円を突破し、最高で293万円まで上昇しました。 わずか24時間で15％上昇しての最高値到達です！ 注目だった時価総額50兆円の節目も、上昇の途中で易々と突破してしまいました。 ビ…

「音楽」と「ブロックチェーン」――あまり関係なさそうだと思いますか？ 今、音楽界におけるブロックチェーン基盤の競争が激化しています。 音楽に特化したブロックチェーンプロトコルUtopia genesis（ユートピアジェネシス財団）が、デジタル証券発行プラッ…

要するに、「FBIは、仮想通貨犯罪への対策をちゃんとして！」ということです。 アメリカ司法省は、連邦捜査局（FBI）のダークネット犯罪への対策が、バラバラに行われる政策・トレーニングプログラム・諜報活動などによって阻害されているという監査結果を公…

今後、仮想通貨が日本企業の決済手段となる、なんてことはないと多くの方は思ってますよね。 しかし既に、日本初の仮想通貨を使った大手事業会社による先日付取引の実証実験が行われました。 実験が行われたのは住友商事で、グループ会社間債権債務決済に仮…

中国では、デジタル人民元（DCEP）の2回目の大規模な実証実験が行われています。 深センでの実験に続く今回は、上海に隣接する蘇州市が舞台です。 今回は、計2,000万元（3億円）分のデジタル人民元が、抽選で市民10万人に200元（3,000円）ずつ配布されました…

1年前、世界経済フォーラム（WEF）が、「ステーブルコインによって世界の米ドル依存が和らぐ」との見解を示しました。 しかし、1日の取引高が500万ドル（5億3000万円）を超えるドル連動型ステーブルコインは6種類以上存在するのに、ドル連動型以外のステーブ…

日本で、データ改ざん防止業務をブロックチェーンが代替することを国が認めました。 医療スタートアップ企業SUSMED（サスメド）は2021年、ブロックチェーン技術で臨床試験（治験）を効率化するシステムを実用化します。 医療機関や製薬会社、認証機関をブロ…

犯罪捜査で押収した仮想通貨は、どのように売却するのでしょうか？ 今年（2020年）2月にリトアニア国家税務監察局（STI）が押収した仮想通貨は、340ビットコイン（BTC）と360イーサ（ETH）と12,000モネロ（XMR）でした。 アメリカ連邦保安官局などは、競売（…

ウクライナ政府が、仮想通貨について国民を教育するためのレクチャー動画を作成しました。 デジタル改革省が行う教育プログラムの一環です。 YouTube上で閲覧可能な6～12分の8つのエピソードで構成されていて、全ての動画を見た視聴者は修了証明書を受け取る…

アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は、ゼロ金利政策を当面、維持するとしています。 これによって、ステーブルコインの淘汰が進むかも知れません。 ステーブルコイン自体の利回りは0%です。 しかし、コインを持つということは資産が発行…

オーストラリアとシンガポールがブロックチェーンを使ってペーパーレスで貿易を行う取り組みを進めています。 貿易のシングルウィンドウ化（一元化）構想の一環です。 計画では、オーストラリア国境警備局（ABF）の政府間台帳と、シンガポール情報通信メディ…

今年、利益が出るけど仮想通貨の含み損も抱えている方、やるなら年末までですよ！ どういう話かといえば―― マイナーな仮想通貨に投資をしたけどさっぱり売れず上場も廃止になってしまう、なんてこともありますよね？ 値段の付かない仮想通貨（トークン）は売…

エアドロップ――仮想通貨の無料配布が活気付いてます！ 当研究室が運営するエアドロップ情報サイト「エアドロマニア」にも、1日で30件もの新着情報が入ってきました。 1度にこれだけの件数は、初めて見ましたよ。 理由は、やはりビットコイン（BTC）をはじめ…

現金やクレジットカードがなくても世界旅行ができる時代になりました。 2017年から4年もの間、現金、クレジットカードを持たずにビットコインのみで世界中を旅行している家族がいます。 そんな旅行好きにとって夢のような生活をしているのは、オランダ出身の…

GAFA――、言わずと知れたアメリカの主要IT企業であるGoogle（グーグル）、Amazon（アマゾン）、Facebook（フェイスブック）、Apple（アップル）の総称です。 ビットコイン（BTC）を代表とする仮想通貨が、投資対象として次のGAFAになるという人もいます。 ………

――騙された？ 調査企業Xangleによると、2017年から2020年10月までにICO（イニシャルコインオファリング）に参加した個人投資家の3分の1が騙された、もしくは情報を隠蔽されたと感じています。 投資を決定した情報源は、家族・同僚・友人が46％、フォーラムが…

次のターゲットは、ファッションです！ サプライチェーンロジスティックスは、ブロックチェーン技術の最良のユースケースの1つとされてきました。 特に食品や医薬品のトレーサビリティ向上に大きく貢献しており、今後も普及は進みそうです。 全世界の20％の…

決済大手のPayPalがアメリカで仮想通貨の売買サービスを開始してから、もうすぐ1ヵ月になります。 みずほ証券のアメリカ法人が行った調査によれば、PayPal利用者の20%が既にビットコイン（BTC）の売買を行なっており、65%が受付が開始すれば支払い用の通貨と…

薬剤師は医師の処方箋を基に薬を調剤して患者に渡します。 その際、薬の服用時間・回数・副作用の説明などの「服薬指導」をしなければなりません。 新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）の影響で、薬局やドラッグストアではオンラインで服薬指導をし…

ゲームソフト大手・カプコンがサイバー攻撃を受けてから、1ヵ月が経ちました。 不正アクセスによるシステム障害が発生して社内のネットワークが一部停止したのが、11月2日。 企業や組織の機密情報を盗んで金銭を要求するサイバー犯罪集団が、機密情報を流出…

民間発行のデジタル通貨が、2022年にも実用化されます。 あと2年で！ 3大メガバンクやNTTグループ、JR東日本、セブン&アイ・ホールディングスなど30社超が協業して、デジタル通貨の共通基盤を実用化します。 このブロックチェーン技術による基盤を通じて送金…

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が、プラットフォーム「ブロックチェーン型セキュリティ情報流通フレームワーク」開発のための実験への参加者を募集中……って、何それ？ 年々、サイバー攻撃は高度化しており、従来のソフトウェア対策では対応が難しくなっ…

自分の死後の相続トラブルなどを避けるために遺すのが「遺言書」ですが、いざ作成しようとするととても手間がかかります。 それを、AIが最短15分で作成してくれるアプリが公開されました。 データアセットマネジメント事業を展開するAOSデータが開発した「Hu…

――ビットコイン（BTC）に本質的な価値はありますか？ありませんか？ イギリスの中央銀行であるイングランド銀行のベイリー総裁は、イギリス国民との質疑応答の中で「ビットコインが本質的価値と呼ばれるものを持っているとは言いがたい」と発言しました。 人…

稀に日本でも学歴詐称が話題に上ることがありますが、それを防止すべく、動いたのはベトナムの教育訓練省でした。 同省は、トモチェーン（TomoChain）と共同で、ブロックチェーンへ学生の卒業証明を記録する取り組みを始めます。 高等学校以上の学生のすべて…

空き家問題は、STO（セキュリティートークンオファリング）で解決する――？ 少子高齢化が進む日本では、空き家が増加しています。 観光や別荘地として知られる神奈川県の葉山ですら例外ではありません。 そこで、築80年を超える歴史的価値のある古民家を再生…

仮想通貨取引所FTXで、Apple（アップル）、Amazon（アマゾン）、テスラなどの大手企業の株式をトークン化して取り引きするサービスが開始されました。 12種類を超えるトークンが取引可能であり、所有権の分割により1株未満の購入が可能になることから、Amazo…

ビットコイン（BTC）が高騰し、遂に18,000米ドルを超えました。 2017〜18年のバブル時の19,665ドルには及びませんが、その後の3年間で発行された供給量を含めて計算する時価総額では、過去最高値を更新しています。 マネタリーベース（直接的に供給されてい…