寒い!でも厳冬がマイニング事業者にとっては春となるかも

この冬一番の強烈な寒波となっていますね。

日本でも海外でも、寒さが厳しくなる時期は電力需要が逼迫します。
カナダビットコイン(BTC)マイニング企業Hive Blockchain(ハイブブロックチェーン)は昨年(2022年)12月に電力使用を抑えることで4億円を稼ぎ出しました。

マイニング企業は、一定の電力供給について電力会社と契約を結んでいます。
エネルギー需要が逼迫する時期に契約している一定量から削減するというのは、契約上では電力を電力会社に売り戻すことになります。

Hive Blockchainが使用を抑えることによって得た額は、ビットコインに換算すると184BTCに相当します。
同期間に実際のマイニングで得たのが214BTCですので、それに匹敵する収入です。

電力需要の調整役としての役目を担うことが有効な収入源にもなるというのは、厳しい市場環境に直面しているマイニング企業の今後のあり方を示しているように思います。

電力使用量の削減で184ビットコイン相当の収入:ハイブ・ブロックチェーン | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
カナダのビットコインマイニング企業ハイブ・ブロックチェーン(Hive Blockchain)は昨年12月、電力使用を抑えることで315万ドルを稼ぎ出した。...



『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/

世界経済フォーラムがDAOを始めるための詳細ガイド発行

自律分散型組織(DAO)の可能性を最大限に実現するための詳細ガイドを世界経済フォーラム(WEF)が発表しました。

100人以上の専門家によって書かれた今回のツールキットは、DAOを始める際に効果的な運営・ガバナンス・法的戦略を策定するための文書です。
2021年だけでもDAOの資産価値は40倍の2兆円、参加者数は130倍の160万人へと膨らんだことが背景にあります。

  • 設立前に明確な使命とビジョンを設定し、それに沿った構造を構築する。

  • 次第に運営を分散化していく場合は、管理権の移転方法を法的に検討しておく必要がある。

  • 新メンバー参加の際に、教育を担当するワーキンググループや教材があると便利である。

  • 時期ごとに特定のテーマに焦点を当てて活動評価することや、貢献者への報酬体系を定める。

  • 詐欺的・中傷的なガバナンス提案の削除を検討するなど、調整を行う管理者を任命する。

  • 1人につき1票の投票とすることで、資産を多く持つ者が決定権を持つような状況を防ぐ。

  • ガバナンス提案が投票に移る前に、参加者がそれを精査しコメントできる期間を設ける。

  • DAOの目的・コミュニティなどに応じて、どのような法に準拠するのかを評価し、法的形態を検討する必要がある。


この他にも、法的な枠組みが定まっていないため、官民を超えた協力を得るためにどうするかといったことまで触れられています。
必要とされることは目的・コミュニティ・構成方法に依存するため、すべてのDAOに当てはまる推奨事項を示すことは難しいといいつつも、かなり細かいことまで押さえたガイドだと思いますよ、これ。

世界経済フォーラム、DAOを支援するレポート公開
世界経済フォーラム(WEF)は17日、自律分散型組織(DAO)に関するレポートを発表。新たな組織形態であるDAOの可能性を最大限に実現するため、開発者、政策立案者やその他の関係者に情報提供することを目的としている。...



『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/

国税庁のNFT取引課税の重要ガイドラインをまとめてみた

国税庁が、NFT(非代替性トークン)に関しての一般的な取り扱いについてをFAQ(よくある質問)形式で発表しました。
所得税

  • NFTを販売した場合、1次流通は雑所得か事業所得、2次流通譲渡所得として課税される。

  • NFT作成について経費とみなされるのは、デジタルアートからNFTを組成するために必要とした費用で、デジタルアート自体の制作費は含まれない。

  • 都度評価を行うには煩雑なブロックチェーンゲーム取引は、ゲーム内通貨(トークン)基準で年末に一括で評価する。

  • ゲーム内でしか使用できずゲーム外で資産と交換できない場合は、課税対象とはみなされない。


贈与税

  • NFTを個人が無償贈与した場合、贈った側は課税対象とならないが、贈与された側は課税対象となる場合がある。

  • 経済的価値のあるNFTを贈与・相続・遺贈によって取得した場合、内容・性質・取引実態等から価額を評価した上で贈与税相続税が課される。

  • 役務の対価や商品の購入に伴ったNFTについても課税対象になるが、他の資産と交換できず時価の算定が困難な場合には時価を0円として差支えない。


消費税

  • NFTを販売する場合は制作者か転売かを問わず、日本の消費者から対価を得るなら消費税が課される。


雑損

  • 三者不正アクセスにより購入したNFTが消失した場合は、雑損控除などの対象になる。


細かい例までかなり具体的に示されていますね。
もちろん、あくまで一般的な取扱いについてのFAQですので、個々の取引については異なる場合もあり得ます。

国税庁、ブロックチェーンゲームなどのNFT取引課税について重要ガイドライン示す
国税庁は13日、NFT(非代替性トークン)に関する税務上の一般的取り扱いについてまとめた書類を発表。所得税が課税されるケースの他、消費税が適用となる場合などについてもガイドラインを示している。...



『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/

韓国ソウルがメタバース行政サービス開始、心理相談の好例も

韓国のソウル市が、行政サービスなどを提供する仮想空間「Metaverse Seoul(メタバースソウル)」プロジェクトを開始しました。

市民のコミュニケーションの場となるほか、公式文書にアクセスしたり苦情を申し立てたり市税の申告に関して質問したりもメタバースでできます。
最終的には、バーチャル環境で経済・教育・行政・税務・コミュニケーションなどあらゆる分野のサービスを提供する構想です。

コンセプトは、「自由に創造的に表現し、コミュニケーションする空間」と「身体・年齢・環境などにかかわらず活動できる世界」で、その一環として「メタバース基盤心理相談モデル事業」も行われます。
従来、青少年の心理情緒の危機支援を行う際、対面のカウンセリングは抵抗がある、でも電話やチャットでは感情の機微が伝わらないという問題がありました。
メタバースソウルはリアルタイムに表情を認識して反映できるアバターを活用しており、非対面での相談がやりやすい環境になっています。
アバター活用の好例になるかも知れませんね。

このメタバース仮想現実(VR)装備なしで使用でき、アプリはGoogle Play(グーグルプレイ)やApp Store(アップストア/Apple)からダウンロードできます。

韓国ソウル市、「メタバース・ソウル」プロジェクト開始を発表
韓国のソウル市は16日、行政サービスなどを提供する仮想空間「メタバース・ソウル(Metaverse Seoul)」プロジェクトの開始を発表した。...



『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/

ブロックチェーンゲームへの要求が、稼げるから面白さへ変化

「プレイして稼ぐ(P2E/Play to Earn)」から「プレイ体験の向上」へ、ブロックチェーンゲームのモデルに大きな変化が起こっています。

今年(2023年)はゲームプレイ体験の向上が最大の推進力となる――ブロックチェーン啓発団体ブロックチェーンゲームアライアンス(BGA)の業界への調査結果です。
1年前の調査では最大の推進力と見られていたP2Eは、5位へと大きく後退しました。
「稼ぐ仕組みに重点を置きすぎ、ゲームの楽しさが十分配慮されていなかった。」
〜BNBチェーン ウェイ シニアビジネスディレクター

まあ、面白くない物をわざわざやりたいとは思えませんからね。
P2Eモデルの愛好者も一定数はいるのでしょうが、カジュアルゲーマーを取り込む方が、より収益性が高いことが分かってきたのです。

一方で、1年前も最新の調査も変わらず1位だった結果もあります。
ブロックチェーンがもたらす最大の利点が、資産の所有権を得られるという点です。

ゲーム性の低さを克服し、ブロックチェーンのコンセプトを理解して活用するゲームが作られれば、新世代のWeb3ゲームへの道は今年中にも開かれますよ。
「2023年は勝負の年になるだろう。」
〜DApp分析企業DappRadar ヘデラ調査分析責任者


ブロックチェーンゲームの潮流にも変化 P2Eゲームの人気が低下=調査
ブロックチェーンゲーム業界では、かつて流行したP2E(Play to Earn、プレイして稼ぐ)モデルが廃れ、ゲームプレイ体験の向上に焦点が移っている。新しい調査がこの業界での「大きな変化」が起きていることを指摘している。...



『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/

Web3時代の新たな業者、価値を失ったNFT収集サービス

ブームから2年、異常なほどの盛り上がりが沈静化したNFT(非代替性トークン)市場には、沈静化した時代にふさわしい新たなサービスが登場しています。
NFTを1セントで引き取るというサービスです。

何の意味があるのかと思いますが、タックス・ロス・ハーベスティング(tax-loss harvesting)――価格が下落して売却価値のなくなったNFTを売却することで損失を確定し、税金を減らすのをサポートするサービスなのですね。
名前もそのまま「Unsellable(アンセラブル/売却不可)」です。
「Think of us as Web3 Junk Removal(Web3の廃品回収業者と考えてください)」

売れ残ったNFTを即座に流動化し、投資家に損失を確定するための手軽な方法を提供しているこのサービスは、既に9,300以上のNFTを購入しています。

購入したNFTの大半はBored Ape Yacht Club(BAYC)などの人気NFTプロジェクトから派生した関連コレクションで、中には販売当時に150万円の価値があった物も含まれます。
これらは「減価償却済みトークンの世界最大のコレクション」としてNFTマーケットプレイスOpenSea(オープンシー)にリストされています。
いつか、このコレクションがWeb3技術開発初期の時代からの遺産として価値ある物になれば面白いですね。
……というか、どうやらUnsellableの創設者は、そうなると信じているようです。

「価値を失ったNFT」を収集するサービス、その狙いは? | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
2021年のブームの後、NFT取引の盛り上がりは沈静化した。暗号資産(仮想通貨)価格は大幅に低迷し、NFTに対するメインストリームの関心も薄れ、NFT価格は下落した。 しかし、長引く「暗号資産の冬」の中で、前向きな取り組みも生まれている。...



『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/

イルカも復活?マイクロソフトがChatGPTに1兆円出資

イルカのカイル君を覚えていますか――?

Microsoft(マイクロソフト)のビジネス用アプリといえば「Office」ですが、「Office 97」や「Office 2000」の頃は画面右下に「Officeアシスタント」が表示されていました。
操作に困った際に質問へ答えたりユーザの操作に関連する機能を紹介したりしてくれる、従来の堅苦しいものとは違う画期的なヘルプ機能でした――が。
的確な答えを返してくれることはごく稀で、専ら邪魔者扱いされていました。
「質問を入力し、検索してください。」
「お前を消す方法」

そのMicrosoftは、現在、アメリカの上限付き営利企業OpenAIに1兆3,000万円を出資する交渉を進めてます。
昨年(2022年)11月にOpenAIがリリースした対話型のAI言語モデル「ChatGPT」は、1週間足らずで利用者数が100万人を超えるほどの注目を集めました。
その影響で、AI(人工知能)関連の仮想通貨も1ヵ月間で50%以上も値上りしています。

OfficeやMicrosoft検索エンジン「Bing」に組み込む計画があると、海外メディアで報じられています。
実現すれば、正確なキーワードを思い出せなくても断片的な質問からでも必要な情報を検索できるようになり、Google一強の検索エンジン市場が変革期を迎えると予測する人も多くいます。

そうなると、賢くなったカイル君と再会できるかも知れませんね。

マイクロソフト、「ChatGPT」開発のOpenAIに1.3兆円を出資か
CoinPostで今最も読まれています IT大手マイクロソフトが、AI言語モデル「ChatGPT」を開発した米OpenAIと1.3兆円(100億ドル)の追加出資について交渉を進めていることが10日に明らかになった。...



『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/