海賊版対策にマイクロソフトがイーサリアム基盤の利用を提案

アメリカのIT最大手マイクロソフトMicrosoft)の研究部門が、違法コピーなどの海賊行為防止対策としてイーサリアムブロックチェーン基盤の報償金システムを提案しました。

効果的な著作権侵害対策の中核となるのは、信頼性の高い報告です。
現在行われているような、不満を持つ従業員に所属する企業を告発するよう勧める手法は批判されています。
また、マイクロソフトも所属している業界団体BSA(ザ・ソフトウェア・アライアンス)が行っているソフトウェア監査は、関係者の利害関係が絡んだ結果だとして、対象となった企業側から苦情が寄せられ訴訟に発展したケースもあります。

報償金システム「Argus」では、偽りのない動機付けには完全な透明性が必要だとして、著作権侵害を摘発する関係者の利害関係や関連企業の目的を明確に規定し、いずれの役割にも完全な透明性を確保するという設計要件を定義することから始めています。
「我々の研究が生んだ最も重要な価値は、Argusシステムそのものよりも、その設計と実装に至るまでのアプローチだ。」

ブロックチェーン技術の導入というと新たなものに置き換わる印象がありますが、技術は目的ではなくあくまで手段――現状の問題の解決に有効だからブロックチェーン導入を進めようという考えです。

今年(2021年)6月の改正著作権法の施行まで「コピー天国」と言われ続けた中国=海賊版というイメージも強いですが、論文を執筆したのは北京にあるマイクロソフトアジア研究所で、中国アリババグループの研究者からの意見も取り入れています。
対策の最前線からの提案ですね!

マイクロソフト、海賊版対策にイーサリアムブロックチェーン利用を検討
米IT最大手マイクロソフトの研究部門が、違法コピーなどの海賊行為防止対策として、ブロックチェーン基盤の報償金システム「Argus」を提案した。...



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仮想通貨を日常的に利用する国ランキング、上位は南アジア勢

1位ベトナム、2位インド、3位パキスタン――!

昨年(2020年)に引き続き、ブロックチェーン分析会社Chainalysis(チェイナリシス)が日常的に仮想通貨の使用が進んでいる国のランキングを発表しました。
昨年は1位ウクライナ、2位ロシア、3位ベネズエラでしたから、ベスト3の顔触れが全て入れ替わりました。

この指標は、草の根で人々がどのくらい盛んに取引しているかを探るために開発されたものです。
単純に取引量だけを見ると多額の仮想通貨を動かす機関投資家の多い国が上位になりますが、取引や貯蓄に関連するユースケースに焦点を当て、購買力平価(同一の商品の価格を基準にする、ビックマック指数が有名)を加味して調整しています。

新興市場では、多くの人が自国通貨の切り下げに備えた貯蓄の保護、資金の送受信、ビジネス取引を行うために仮想通貨を利用しています。
特に1位となったベトナムは、他の調査でも国民の関心の高さが示されており、20%が仮想通貨を使用または所有したことがあるという結果も出ています。
そのため7月には、仮想通貨に否定的だったベトナム国立銀行(SBV、ベトナム中央銀行)に対し、首相がブロックチェーン技術に基づく仮想通貨の試験プログラムを行うよう求めています。
「デジタルマネーは避けられないトレンド。」
ホーチミン経済大学イノベーション研究所フィン副所長

そして、その中心が東南アジアや南アジアというのが、今のトレンドです。

「日常的に仮想通貨を利用する国」ランキング2021 上位の国が変化

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エルミタージュ美術館がダ・ヴィンチやゴッホをNFT販売

世界3大美術館に数えられるロシアのエルミタージュ美術館NFT(非代替性トークン)を販売し、4,800万円の売り上げを記録しました。

エルミタージュ美術館は取引所バイナンスと提携し、所蔵するダ・ヴィンチの「リッタの聖母」、ジョルジョーネの「ユディト」、ゴッホの「ライラックの木」、カンディンスキーの「コンポジションVI」、モネの「モンジュロンの庭の片隅」の5作品のデジタル版を作成してオークションにかけました。
美術館のピオトロフスキー館長の署名が日付などと共にブロックチェーンに記録されています。

オークションは1万バイナンスドル(BUSD、米ドルと等価)から始まり、「リッタの聖母」は1,700万円、そのほかの作品も600万~800万円で落札されました。
多額の収入を得たわけですが、今回は財源確保が目的ではなく、芸術作品のデジタル化が世界でどう受け止められるかの研究のためです。
「新技術、特にブロックチェーンは、所有とその保証を中心としたアート市場の発展に新たな章を開いている。
これは、人とお金、人と物の関係を発展させる重要な段階だ。」
~ピオトロフスキー館長

NFTとして手に入るのはデジタル複製版ですので、絵そのものの所有者になれるわけではないのですが、あのエルミタージュ美術館と繋がれるという価値は高いですよね!

今秋にエルミタージュ美術館ではNFT展覧会が開催されるのですが、もちろん今回の作品も展示予定です。

ダ・ヴィンチやゴッホの名画をNFTに。エルミタージュ美術館のNFTプロジェクトが目指すものとは?

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ツイッターがビットコインとイーサリアム投げ銭機能をテスト

ソーシャルネットワーキングサービスTwitterツイッター)が、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の投げ銭機能をテストしています。

iOSのベータ版を解析すると、投げ銭機能「Tip Jar」に仮想通貨が導入される可能性のあるコードが含まれており、「ユーザーはプロフィールに記されたBTCとETHのアドレスに送金することができる」というメッセージも確認できます。
Tip Jarは今年(2021年)5月に導入された機能で、現在はPayPal(ペイパル)、Venmo(ベンモ)、Cash Appを利用できます。
アメリカ以外でも利用できるのはPayPalだけで、日本はさらにクレジットカード経由の送金が法的に禁止されています。)
Twitterは、まだ公式には仮想通貨の投げ銭についての発表はしていませんが、解析してコードを突き止めたモバイルデベロッパーの投稿に対し、プロダクト責任者ベイクプール氏が「まもなく」と返信するなど、どうやら水面下で着々と進んでいるようです。

TwitterのドーシーCEOはビットコインびいきで有名で、仮想通貨関連のサービスを導入する際にはビットコインを優先する姿勢を示していましたが、今回は同時にイーサリアムへの対応も進めているんですね。
その辺りも機能導入への本気を感じます。
日本に住む者としては、アメリカ以外へのTip Jar機能の普及へも本気を出してほしいですね。

ツイッターでビットコインの投げ銭機能をテストか=報道
ツイッターが、コンテンツ制作者向けにビットコイン(BTC)の投げ銭(チップ)機能を試験導入しているようだ。複数のメディアが報じた。 MacRumors によると、ツイッターiOSのベータ版には、チップ機能である「Tip Jar」にビットコインが導入される可能性のあるコードが含まれているという。...



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ソニーがバナナをゲームコントローラーにする技術で特許出願

テレビゲーム用のコントローラーは、一般的な物以外にも手回しハンドル、拳銃型、ペン型、手袋型などがありますが――
ソニーグループのソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は、バナナをコントローラーとして利用可能にする技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願しました。

ユーザーが手に持った物体をコントローラーとして利用するための技術で、カメラなどで画像データを取得して輪郭情報を得ます。
物体の向きの変化を操作情報として取り扱えるほか、指の位置や動きなども認識して実際には存在しない仮想的なボタンを押す、といった制御も可能です。

欧州特許庁EPO)の報告書によると、2020年の日本企業の特許出願数1位はソニーで、世界でも8位です。
(世界1位はサムスン電子、2位はファーウェイテクノロジーズ)
ソニーブロックチェーン関連でも、仮想通貨やNFTなど使ってeスポーツにベッティング(賭け)をするプラットフォームの特許をアメリカで出願しています。

新型コロナウィルスの影響で運輸・機械技術の特許出願数が減少した反面、デジタルコミュニケーション・コンピューター・医療技術などでは増加しています。
今後も知的財産の旗手は、ソニーのような電機・電子技術を持つ企業になりそうですね。

ソニー、バナナをゲーム用コントローラーとして使う技術--特許を出願

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西武栗山2000安打達成で日本プロ野球初のNFT販売開始

日本プロ野球界初――!
埼玉西武ライオンズNFT(非代替性トークン)商品の販売を開始しました。

NFT商品として販売されるのは、球団生え抜き初の通算2,000本安打を達成した栗山巧選手を記念して開発されたコンテンツ4種類です。
栗山選手が2,000安打を達成した楽天戦で掲げた記録達成パネルや、西武鉄道沿線などで展示されていたカウントアップパネルは、NFT化されたデータと現物をセットにして入札方式で販売されます。

商品は順次追加される予定で、今後は二次流通機能を実装して売買・譲渡が可能になることも目指しています。
実現すれば、ユーザー同士の売買が可能になるだけでなく、西武ライオンズにとっても二次流通の利益の一部が還元されて新たな売上の増加を図れるようになります。

海外のプロスポーツチームではすでに販売や取引が行われていますが、国内のこれだけ知名度があるチームで行われるとなるとインパクト大ですね。
限定1個の記録達成パネルの入札価格は20万円から――いくらで落札されることになるか気になります!

西武ライオンズがNFTコンテンツ発売。プロ野球初

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世界初、新法施行を前にエルサルバドル政府ビットコイン購入

中央アメリカにあるエルサルバドルは、政府がビットコイン(BTC)を購入したことを発表しました。
購入したビットコインは400BTC(22億円分)で、国による仮想通貨の保有は史上初です!

ブケレ大統領は、米ドルと並行してビットコイン法定通貨として認め、国民が決済で利用できるようにする「ビットコイン法」を推進してきました。
今年(2021年)6月に議会で可決されたことで、ビットコインが国の法定通貨となる初の事例になりました。
その後、店舗などが受け取ったビットコインをドルに換金するのに備えて政府自らが160億円規模のビットコイン信託を立ち上げています。

いよいよ現地時間の今日(9月7日)、「ビットコイン法」が施行されます。
これに備えて、エルサルバドル政府は200BTCを購入し、さらに200BTCを買い足しました。

とはいえ――ドルと並行して使用され、流通面の環境整備も万全とはいえませんので、法定通貨といっても誰もが普通に使うようにはならないんじゃないかと思います。

ただ、与える影響は小さくても、後で振り返れば仮想通貨の歴史の転換点として記念日になっているかも知れません。
11年前の5月22日に初めて仮想通貨が使われた「ビットコインピザの日Bitcoin Pizza Day)」のように――

世界初 エルサルバドル政府がビットコインを購入
エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は7日、政府が初めて暗号資産(仮想通貨) ビットコイン(BTC) を購入したことを発表した。政府によるビットコインの購入は9月7日(現地時間)に『ビットコイン法』の施行に向けて実行されたもので、最初に購入したビットコインは、200BTC(約11億円)だという。なお、取得価格は明確ではない。...



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