東洋一の大回遊水槽のマリンパーク、VRで1年ぶりに復活

神奈川県三浦市にある水族館「京急油壺マリンパーク」が建物・設備の老朽化によって閉館したのは、ちょうど1年前(2021年9月30日)です。
閉館したマリンパークですが、仮想現実(VR)空間でリニューアルオープンしています。

リニューアルオープンした「VR京急油壺マリンパーク」では、デジタル技術を活用して53年のマリンパークの歴史や思い出をよみがえらせています。
「魚の国」では水族館の中が再現され、館内の水槽や世界的にも珍しい巨大サメ「メガマウス」の剥製標本の3Dモデルが展示されています。
また、「屋内大海洋劇場ファンタジアム」では、営業最終日のイルカやアシカのショーの動画を見ることができます。
なお、入場料は無料です。

仮想現実だと老朽化も関係ありませんから、こういった体験型のデジタルアーカイブは増えていきそうですね。

閉館の油壺マリンパーク VRで復活 あす25日から無料公開:東京新聞 TOKYO Web

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米中間選挙前に議論を活性化して今後の仮想通貨規制に影響を

アメリカ最大手の仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)は、今年(2022年)11月に実施される中間選挙に向け、賢明な仮想通貨政策を支持するリーダーを選出する戦略を立ち上げています。
仮想通貨ユーザーが、重要な政策について議論するための情報と機会を提供することを目的としています。
「仮想通貨の歴史上、最も重要な選挙だ。」

今議会だけでも仮想通貨規制に関連する50以上の法案が提出されており、更に数十年間の業界の方向性を決める法律や規制が次々と策定されると見込まれています。
11月の中間選挙で選出される議員が、仮想通貨・ブロックチェーンWeb3の規制方針について重要な決定を下すわけです。
議員らが仮想通貨の仕組みや可能性を理解して継続的なイノベーションを促進するように促せる環境が不可欠だと、Coinbaseのシールザード最高政策責任者は強調しています。

政治的プロセスに参加する障壁となるのが、論点に関する教育と投票へのアクセスです。
これらの障壁を克服する一環として立ち上げられたのが有権者登録のツールで、外部サイトである政治活動支援プラットフォーム「Capitol Canary」にリンクされています。

さて、その影響や如何に――?
中間選挙で仮想通貨推進派の議員が議席を増やした場合、規制の方向性に影響をもたらす可能性は高そうですね。

米コインベース、中間選挙に向け有権者登録ツールをローンチ
米最大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースは26日、11月に実施される米国中間選挙に向け、「賢明な仮想通貨政策を支持するリーダー」を選出するためのイニシアチブを立ち上げた。...



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仮想通貨法人税、Web3のため大阪商工会議所も改正を要望

「Web3分野のスタートアップ企業が資金調達等に活用している暗号資産は、現在、保有しているだけであっても期末時価評価による法人税課税がなされ、スタートアップ企業にとって負担が大きい。
スタートアップ企業や優秀な人材がより柔軟なビジネス環境を求めて海外へ流出することのないよう、暗号資産等に係る法制度や税制を早急に整備されたい。」

仮想通貨法人税の改正について、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)や日本暗号資産取引業協会(JVCEA)同様の要望を出していますが、今回は大阪商工会議所からです。
Web3でビジネスを行う利点は、分野の黎明期からグローバルマーケットを視野に組織を構築できることにありますが、日本では法人保有の仮想通貨に期末課税がかかるなどの税制・規制上の課題がこれを困難にしています。
特定業界団体だけでなく、広く商工業振興に努める団体にとっても、この問題が引っ掛かるようになったのですね。

大阪商工会議所は、朝ドラ「あさが来た」や大河ドラマ「青天を衝け」で有名になった幕末の薩摩藩士・五代友厚によって設立されました。
五代といえばイギリス留学経験を活かした実業家ですが、そのイギリスは現在、世界的な仮想通貨技術のハブを目指しています。

スナク前財務大臣は、ステーブルコインを決算手段として承認する方針や王立造幣局と協力してNFT(非代替性トークン)を作成する方針も示していました。
財務大臣交代後の今年(2022年)7月にも、一部のステーブルコインを決済手段として規制することを可能にする法案を発表しており、仮想通貨を促進する政策は今も進行中です。

今もイギリスから日本が学べることがあるのなら、積極的に取り入れていきたいですね。

大阪商工会議所、仮想通貨法人税の改正を要望
大阪商工会議所20日、「2023年度税制改正に関する要望」を、日本政府および大阪府大阪市などへ提出した。そのうち、企業の成長支援を目的とした項目で暗号資産(仮想通貨)についての税制整備も盛り込んでいる。...



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Merge後の世界でイーサリアムマイナーの9割が破綻

「わずか10%しか最終的には生き残れない。」
イーサリアムマイナー チャンドラー・グオ氏

イーサリアムPoWフォークの強力な支持者ですらそう言うほど、大型アップデート「Merge(マージ)」後の世界はイーサリアム(ETH)マイナーにとって厳しいものになっています。

原因は、あまりにも多くのマイナーが少ない収益を奪い合っているためです。
他のPoW(プルーフオブワーク)アルトコインに移行することは予想されていましたが、イーサリアムクラシック(ETC)のマイニング報酬はわずか24時間で0.02ETC(100円)から0.0003ETC(16円)に、レイブンコイン(RVN)は30RVN(260円)から0.83RVN(7円)に下がりました。
「3セント以下の電力で新世代ハードウェアを動かしても、今のイーサリアムクラシックでは利益が出ない。」
〜マイニングサービス企業Luxor Technologies(ルクソールテクノロジー) ベラCOO

産業用電気料金の平均額は日本が18円、アメリカが7円ですから、いずれにしても3セント(4円)をはるかに上回っているんですね。

GPUマイナー、Merge後24時間で消え去った | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン

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千葉の神社がお守りNFTを発売、自動お焚き上げ機能付き

千葉市の検見川神社が、日本初のお守りをNFT(非代替性トークン)化して頒布する「お守りNFT」を始めました。

ご利益が切れた後に現実のお守りは授かった寺社へ返納してお焚き上げをしてもらいますが、お守りNFTは1年経つと自動的にBurnされます。
スマートコントラクト機能をお焚き上げとして活用するとは――!

現実のお守りと同様に祈祷を行った10種類のお守りが各0.005ETHで販売されており、MetaMask(メタマスク)をインストールしたウェブブラウザで特設サイトへアクセスすると購入できます。
10種類の中には、家内安全・商売繁盛・恋愛成就といった一般的なものだけでなく、ウォレット安全・フロアプライス下落除(NFTコレクションのフロアプライスの下落を防ぐ)といったものもラインアップされています。
NFTならではですね。

今後は、御朱印をNFT化した「御朱印NFT」や、名前入りの供物や鳥居や灯篭などを建てられる「奉納NFT」も販売される予定です。

「お守りNFT」神社が発売 家内安全からウォレット安全まで......1年経つと"お焚き上げ"(Burn)
販売ページ  千葉市の検見川神社が、お守りをNFT化して頒布する「お守りNFT」を始めた。「家内安全」「商売繁盛」といった一般的なお守りから、「ウォレット安全」などNFTらしいお守りもラインアップ。授かってから1年経つと、お焚き上げ代わりに自動でBurnされる。...



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研究で挙げられた仮想通貨税が不利な国・有利な国、日本は?

ベルギー・アイスランドイスラエル・フィリピン・日本――

仮想通貨分析会社Coincubの研究で挙げられた、居住者にとって非常に厳しい課税政策を打ち出している国です。

世界最悪の国として言及されたベルギーは、仮想通貨取引のキャピタルゲインに33%の税金を課すことで知られており、また、仮想通貨取引の専門家の収入から最大50%の税金を徴収しています。

アイスランドでは、7,000ドルまでの仮想通貨による利益は40%以下の税金の対象となり、それ以上だと46%になります。

イスラエルでは、仮想通貨の売却は通常キャピタルゲイン税の対象となり最大で33%、仮想通貨取引に事業所得税がかかる場合は50%まで上がる可能性があります。

フィリピンでは、4,500ドル以下の仮想通貨収入には税金は掛かりませんが、それ以上の収入には最大35%の税金が課せられます。また、同国政府が2024年までにすべての仮想通貨収入に30%の一律税を課す懸念が高まっています。

日本はワースト5位、雑所得として所得額に応じて5%から45%の税金が課せられます。
う〜ん……。

反対に仮想通貨税が居住者に有利な国も発表されており、ドイツは仮想通貨投資家にとって最高の場所として挙げられています。
仮想通貨を最低1年間保有している人は、売却または変換する際にキャピタルゲイン税が発生しないためです。
他には、イタリアスイスシンガポールスロベニアがランクインしています。

仮想通貨税が不利な国はどこ?新たな研究で日本を含むトップ5がリストアップ
仮想通貨課税規則は国によって大きく異なり、一部の国は居住者のために非常に厳しい課税政策を打ち出している。 仮想通貨分析会社Coincubの新しい 研究 では、ベルギーが居住者のための仮想通貨課税の面で世界最悪の国として言及されている。...



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イーサリアムのアップグレード完了で新たな門戸が開かれた

イーサリアム(ETH)が大型アップグレード「The Merge(マージ)」を完了し、コンセンサスアルゴリズムが従来のPoW(プルーフオブワーク)からPoS(プルーフオブステーク)へ移行しました。

マイニングは停止し、後続のブロックはバリデータに生成されています。
これまで発生していた1日13,000ETHのマイニング報酬が0になったことで、1日の新規発行量は1,600ETHのステーキング報酬のみとなります。

新規発行ペースは90%減少ですが、エネルギー消費量はコンセンサスアルゴリズムの変更によって99.95%削減されると予想されています。
これは大きい!
これまで二酸化炭素排出量の問題から仮想通貨を敬遠していた投資家や企業にも門戸が開かれることになり、イーサリアムのネットワークはより一般に受け入れられやすいものになります。
「一般市民が生活のさまざまな分野でブロックチェーンベースのアプリを使うようになり、『現在の人々がスマートフォンのアプリを使うのと同じくらい自然に』使うようになるだろう。」
ブロックチェーン企業StarkWareベン=サッソン社長兼共同創業者


イーサリアム大型アップグレード「マージ」実装完了
暗号資産(仮想通貨) イーサリアム(ETH) は15日、待望の大型アップグレード「The Merge(マージ)」の実装を完了した。...



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