NFTマーケットOpenSea、過去最高額も強敵出現

NFT(非代替性トークン)市場は、もはや仮想通貨市場の一部というより別の新たな存在と考えることにしました――

世界最大のNFTマーケットプレイスOpenSea(オープンシー)が、過去最高の月次取引高になりそうです。
今月(2022年1月)の取引高は連日170億円を超えており、9日には1日あたりの取引高で過去最高となる300億円を記録しています。
ビットコインなど仮想通貨の価格が下落する中での記録ですから、まるで別世界のようです。

とはいえ――OpenSeaが安泰というわけではなく、新たに生まれた分散型NFTマーケットプレイスLooksRare(ルックスレアー)も3日間で460億円の取引高を記録しており、OpenSeaに迫っています。
昨年11月には、NFTの取引を1度にまとめて行えるNFTマーケットプレイスアグリゲーターGenieが開始し、資金力のある投資家が時間と取引コストを節約して投資できるようになりました。

トップランナーであるOpenSeaすら油断していると置いていかれかねないほど、NFT市場の拡大するスピードは速いです!

NFTマーケットのOpenSea、過去最高の月次取引高に迫る──強力なライバルも登場 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
ノンファンジブル・トークン(NFT)マーケットプレイス「OpenSea」は、過去最高の月次取引高に迫っている。NFTはビットコインの価格下落から切り離された暗号資産エコノミーの一分野となっているようだ。...



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海底火山噴火のトンガへの寄付を人工衛星とビットコインで

人工衛星ビットコイン(BTC)で寄付金を送る――
海底火山の噴火で危機的状況が続く南太平洋の島国トンガ王国に、ビットコインを利用して現地に寄付を送る動きがあります。

トンガは収入の多くを外国からの送金に頼ってきましたが、水中ケーブルの断線などによってライフラインが繋がらない状況が続いており、従来の銀行送金では現地に送金できません。
しかし、2021年にブロックチェーン企業Blockstream(ブロックストリーム)からビットコイン推進派として知られるフシトゥア貴族代表議員にビットコイン衛星キットが寄贈されており、衛星を通じて送られたビットコインを現地のメッシュネットワークを活用して市民のウォレットに配布できるそうです。

この衛星キットがあれば、インターネット接続が不可能な地域でも衛星アンテナとUSBレシーバーを設置すればビットコインネットワークへの接続が可能となります。
実際に有用であることが分かれば、災害に強いインフラとしての人工衛星が注目を集めそうですね。

海底噴火発生のトンガ王国、ビットコイン寄付に活路
先週末、海底火山が噴火して危機的状況が続くトンガ王国で、暗号資産(仮想通貨) ビットコイン(BTC) を利用して現地に寄付を送る動きがわかった。 コミュニティ主導の取り組みを支援しているのはビットコイン推進派のFusitu'a貴族代表議員。...



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サムスン200万本植樹、持続可能性の裏方にも持続可能性

韓国の総合電機企業サムスン電子が、今月から3ヵ月間でマダガスカルマングローブ200万本を植樹します。
でも、注目するのはサムスンではなく、サムスンから植樹を請け負う側です。

イメージの向上のために、多くの企業がサステナビリティ(持続可能性)への貢献をアピールするようになりましたが、自分たちが支援したプロジェクトの成果が誇張されていた場合は逆効果になってしまいます。
気候変動対策への投資の1/3が、そうした懸念によって遠ざけられているという研究もあります。

植樹を行うのは、多くの植林プログラムを行ってきたカナダのアパレル企業tentreeです。
成果は確かか――木が実際に植えられたか、その木が数年後も成長しているか、他の人に売られていないかを確認するために、植樹者たちがスマートフォンを通じて作業の最新情報を送信したものをブロックチェーン上で管理するVeritreeというシステムを構築しました。
これまでは毎年数千万円を費やして監査人が上空から現地を確認しており、金銭的にも環境的にも問題ありだったわけです。

サステナブルを請け負う側にもサステナブルは必要ですよね。

サムスン、マダガスカルで200万本を植樹へ--ブロックチェーンで作業を追跡
サムスンが米国時間1月3日、新技術の力を借りて新たな持続可能性プロジェクトを推進し、今後3カ月間でマダガスカルマングローブ200万本を植樹すると発表した。Veritreeという企業との提携を通じ、植樹の進展状況を追跡するという。...



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メタバースで電子マグロの初競りオークションが開催

電子マグロの初競りオークションが開催されています!

競られているのはNFT(非代替性トークン)化した3Dモデルのマグロで、金色トラ縞の寅年モデルです。
めでたいけどまずそう……いや、食べられませんけどね。

開催しているのは渋谷の寿司店「鮨 渡利」で、分散型取引所SushiSwapのトークンである仮想通貨スシ(SUSHI)で支払える寿司屋としても知られています。



かねてからYouTubeで魚の捌き方や寿司の握り方を伝えるチャンネルを運営しており、こちらも登録者数15万人を抱える人気チャンネルです。
また、「SUSHI TOP SHOT」という板前の包丁捌きNFTは、2021年5月にマーケットプレイスOpenSea(オープンシー)でファーストセールを行って以来コアなファンに支えられ、国内マーケットプレイスnanakusa(ナナクサ)とのコラボでは77枚が最短で2分以内に売り切れるという記録を残しました。

オークション最終日には、このイベントのために用意されたメタバース空間「SUSHI Verse」から実況中継されます。
さらに、期間中のSUSHI TOP SHOTを含めた売上額によって食べ放題イベントのメニューが変わる企画が用意されていたのですが、こちらは景品表示法の観点からNGになってしまったようです。
残念。

鮨 渡利、メタバースで「電子マグロ」の初競りオークション開催へ
東京・渋谷の鮨店「 鮨 渡利」は28日、NFT(非代替性トークン)化した電子マグロの初競りオークションの開催を発表した。 マーケットプレイス「 nanakusa 」上で販売される。...



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ゲームもブロックチェーンで分散化、スクエニ事業本格化へ

ゲームも中央集権から分散へ――

国内ゲーム会社スクウェア・エニックススクエニ)の戦略的テーマとして、ブロックチェーンゲームなど分散型ゲームを取り込んでいくことが掲げられました。
かねてから、スクエニブロックチェーンに関心を示したりNFT(非代替性トークン)を発行したりしてきましたが、いよいよ事業本格化へ動きそうです。

従来の完成品されたゲームの提供者とプレイヤーのワンウェイの関係を中央集権型ゲームと呼ぶなら、その対比になるのが分散型ゲームです。
ゲームを純粋に楽しんだり、エコシステムに貢献したり、遊びながら収益を得たりと、ゲームをする動機も多様になっています。
それらを互いに関連させていくことを実現するのが、ブロックチェーン技術を土台とするトークンや分散型のエコシステム――スクエニの松田社長は、そう述べています。

より多くの人々が創作活動に携わることで一層ゲームが面白く成長する可能性が広がり、その結果として純粋にゲームを楽しみたいと考える人々にも新しいゲーム体験という形で還元される――数多くのヒット作を送り出してきたスクエニの予測です。
何しろ、ブロックチェーンという実現するための基礎技術と要素技術は既にあるのですからね。

スクウェア・エニックス、ブロックチェーンゲーム事業本格化へ
国内大手ゲームメーカーの株式会社スクウェア・エニックス(以下、スクエニ)の松田洋祐社長は1日、年頭所感を発表。その中で、ブロックチェーンゲームなど「分散型ゲーム」も、同社のポートフォリオに取り込んでいきたいと述べた。...



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韓国サムスン電子のテレビはNFTが買える、LGも続く

テレビ画面からNFT(非代替性トークン)を買える――

韓国の総合電機企業サムスン電子の2022年モデルのテレビは、NFT(非代替性トークン)を購入・取引できます。
発売される3つのモデルで、複数のNFTマーケットプレイスを統合したプラットフォームが使えるようになる予定です。

新たな知的財産の研究・開発を重視するサムスンですが、投資部門は出資を行う技術の1つにブロックチェーンを挙げており、これまでもスマートフォンに仮想通貨ウォレットを対応させるなどしてきました。
サムスンに次ぐ韓国電機企業のLGエレクトロニクスも、テレビのNFT対応を進めていく計画を明らかにしています。
サムスンもLGも攻めますね!

新興国の需要によって世界市場はしばらくは横ばいか微増で推移する見通しですが、スマートフォンの高機能化や動画配信サービスの台頭によって、将来的にテレビ市場の成長は厳しそうです。
そんな限られた市場では、性能や付加価値で他製品との差別化を図ることが今後の生き残りのかぎを握っており、韓国勢はNFT市場に攻勢をかけたわけですね。
国内市場では上位を占める日本のメーカーですが、巣ごもり需要が一段落した今からは攻めていかないと、撤退や事業縮小が続くことになってしまいそうです。

――あなたは、どんな付加価値があるテレビなら欲しいですか?

サムスン、NFTプラットフォームを統合したテレビを発表
韓国大手サムスン電子(以下、サムスン)は2日、NFT(非代替性トークン)のプラットフォームを統合した2022年モデルのテレビを発表した。 テレビからNFTを購入・取引することが可能で、直感的に利用できるような画面構成にすると説明。...



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ロシア仮想通貨禁止か規制か、大統領からの批判もあったけど

否定的な意見もあるものの、ロシアも仮想通貨禁止より規制に進みそうです。
「私たちは、その高いリスクについて語る人たちに耳を傾ける必要がある。」

昨年(2020年)にモスクワで開催された投資フォーラムで、プーチン大統領は仮想通貨に対して批判的な見解を示しました。
では、仮想通貨禁止の方向に進むのかというと、そうでもないようで――

ロシア中央銀行は、大きな価格変動リスクがあり犯罪に使われることも多いため仮想通貨への投資は歓迎できず、厳しく取り締まるべきだと主張しています。
一方で、下院金融市場委員会は、適切な取引所などを合法化してビジネス活動として課税するルールを作る流れを考えています。

ロシアでは2020年7月に制定されたデジタル金融資産関連法によって、決済に使用することは禁止されているものの売買は合法とされています。
一方で、それ以外の規制の枠組みはまだありません。
世界で最も積極的に仮想通貨市場で取引しているとの見方もあり、国民の年間取引量は5,300億円に上ると推測されています。

つまり、以下の一言に尽きます。
「これまで仮想通貨に投資を行ったロシア人口を考えると、完全に禁止するには遅すぎる。」
〜モイセーエフ財務副大臣

問題は、法整備が全く追い付いていないことですね。
年間2,300億円あるマイニング収入の税金が支払われていないという話もあり、プーチン大統領の発言も「お前ら、もうちょっと待て」という牽制なのかも知れません。

仮想通貨規制で揺れるロシア中銀、禁止派は少数との見方も
ロシア中央銀行が暗号資産(仮想通貨)取引の禁止を検討する中、地元仮想通貨決済スタートアップのCEOは24日、実際に禁止措置が取られた場合に中銀が実施する可能性のある措置を挙げた。...



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