EUの包括的な仮想通貨規制法案MiCA法が暫定合意

欧州連合(EU)で協議が行われていた、包括的な仮想通貨規制法案Markets in Crypto Assets(MiCA法)について暫定的な合意に達しました。
今後、欧州理事会欧州議会の承認を受けた後、正式な採択手続きに進みます。

  • 仮想通貨サービスプロバイダー(CASP)がEU域内で事業を行うには認可が必要となる。

  • ステーブルコインは1対1の裏付け資産が課され、発行者がEU域内に存在することを前提条件とし、欧州銀行監督機構(EBA)によって監督される。

  • ビットコイン(BTC)などで使われているコンセンサスアルゴリズムPoW(プルーフオブワーク)は禁止しないが、2年以内に仮想通貨の環境影響への基準を作成する。

  • NFT(非代替性トークン)はMiCAの規制対象外とし、18カ月以内に欧州委員会は別途、包括的な評価を行う。


審議の過程で浮上したPoWを禁止する条項は三者協議に進む前に非承認となりましたが、テラ(LUNA)騒動があったからかステーブルコインに関してはかなり厳しいルールとなりましたね。
1対1の裏付け資産が課されるということは、テラUSDのようなアルゴリズムで価格を調整するステーブルコインは禁止されるのか、それとも日本の改正資金決済法のように、デジタルマネーに類似するステーブルコインとは見なされずその他の仮想通貨として扱われるのかが気になるところです。

フランス、仮想通貨規制案MiCAの合意に注力

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不動産会社がメタバースの土地建物販売、タイで大手続々参入

世界一の仮想通貨保有率を誇るタイで、不動産大手各社がメタバースを用いたビジネスに続々参入しようとしています。

不動産大手Property Perfect(プロパティパーフェクト/PF)は、まず2024年までに、リゾート地に所有する実在の高級住宅の内覧用としてメタバースを活用します。
購入を検討する人は自分のアバターを動かして物件を見学できます。
内覧とは異なる季節の風景を味わうことも可能です。

さらに2027年までに、仮想空間のみに存在する土地や建物の販売にも参入します。
百貨店や大学を誘致するほか、通勤せずに仕事ができるオフィスの需要も見込んでいます。
PF社の2021年の売上高は430億円ですが、2027年には売上高に占める仮想空間の不動産販売比率を2割にする目標です。

タイでは外国人の土地購入は禁じられていますが、仮想空間にはこうした制限はありません。
不動産企業にとって、自国民が主な顧客だった客層を広げる機会と捉えているのでしょうね。

ただ、仮想通貨保有者の多くは投資目的で、メタバースの土地購入も実需より投機が先行する懸念が付きまといます。
また、仮想の街が乱立すれば過当競争に陥り土地や建物などの資産価格が下落するリスクもあります。
自社の物件にどれだけ住人を囲い込んで街を活性化できるかが成否の鍵となるのは、現実空間でも仮想空間でも同じなのでしょうね。

タイ不動産、仮想空間に的 メタバースで土地建物販売へ
タイの不動産大手各社が仮想空間メタバースを用いたビジネスに参入する。実在の物件を仮想空間で再現し営業活動に生かしたり、仮想空間の土地・建物を販売したりする。...



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プラダをメタバースで、メタ社アバター向けアパレルショップ

PRADAプラダ)・Balenciagaバレンシアガ)・Thom Browne(トム ブラウン)、これらのブランドを扱うアパレルショップが誕生します――メタバースに。

IT大手Meta(メタ)社が立ち上げを発表したデジタルアパレルショップ「Meta Avatars Store(メタアバターズストア)」は、メタバースアバターが着用する衣装のマーケットプレイスです。
現実世界でプラダのマチネオーストリッチバッグは140万円以上しますが、アバター用のブランド服の価格は400〜1,200円程度とお手頃になっています。
取り扱うブランドは順次増やしていく予定で、それ以外の開発者もデジタル衣服を販売することができるオープン型になります。
提供される衣装は、Facebookフェイスブック)・Instagram(インスタグラム)・Messenger(メッセンジャー)などで使用が可能です。

ところで、かつては公の場ではグレーのシャツか黒いフーディしか着用しなかったMeta社のザッカーバーグCEOですが、最近はそれ以外の服も着るようになったそうですよ――現実世界でも!

マーク・ザッカーバーグが「プラダ」をバーチャル試着 メタがデジタルアパレルショップを始動

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ウクライナ、文化をNFTとして永遠に保存し世界に見せる

この方法は誰も削除することができない――

ロシアによるウクライナ侵攻で貴重な建築物や文化遺産が破壊される危険にさらされている中、その1つ1つをデジタル化してブロックチェーンに乗せることが発表されました。

プロジェクトは政府が主導するものではなく、ウクライナブロックチェーンコミュニティによる取り組みです。
芸術品や歴史的遺産をデジタル化してブロックチェーン上にNFTとして保存することは、それが存在した証明になります。
また、誰でもどこからでも見ることができるため、ウクライナの「文化的DNA」を知るためのデジタルな窓口にもなります。

同国での最初のNFTプロジェクトはMETA HISTORY: Museum of War(メタヒストリー博物館)で、侵攻に関する事実を保存するために設立されました。
その博物館で集めた資金は、最新のNFTプロジェクトの資金として使われています。

かねてから国家のデジタル化を推奨してきたウクライナですが、その姿勢は変わらないようですね。

ウクライナ、文化的DNA保存にNFT活用【Consensus 2022】 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン

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DAO(分散型自律組織)の数が1年間で8倍以上に増加

この1年間で8.8倍に急増――

この数字はDAO(分散型自律組織)の数で、2021年5月時点の700から6,000へと増えています。
提案数も8.5倍に、総投票数も8.3倍の370万票に増えています。

きっかけは、DAOの1つが幅広く報道されたことです。
Constitution DAOは、アメリカ合衆国憲法の原本を購入する目的で設立されたDAOです。
最終的に競り落とすことに失敗しましたが、このような組織が持つ力を証明しました。

今後の課題は、活発なDAOがもっと増えることです。
提案のほとんどは1割のDAOによるものであり、6割のDAOは設立以来3件以下の提案しかありませんからね。

分散型自律組織(DAO)の数、過去12ヶ月間で8.8倍に増加
分散型自治組織(DAO)の総数、ガバナンス提案の提出数、投票数は、いずれも過去12カ月で8倍という驚異的な伸びを示している。 Snapshot Labsがまとめたデータを、エレクトリック・キャピタルのエンジニアであるエムレ・カリスカン氏が6月9日の ツイートで共有した 。...



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USDコインのサークルがユーロ連動型ステーブルコインも

世界で2番目に大きな法定通貨ユーロ――
米ドル連動型ステーブルコインのUSDコイン(USDC)を発行するCircle社(サークル)が、ユーロ連動型ステーブルコインを今月(2022年6月)末に発行します。

ユーロコイン(EUROC)はERC-20規格イーサリアムブロックチェーン上で発行され、企業などが支払い・取引・貸し借りに利用できます。

現在、欧州連合(EU)域内でのステーブルコイン発行者に対する厳しい規則が含まれるMarkets in Crypto Assets(MiCA法)が策定中で、こちらも今月末までに最終決定されます。
このタイミングでの開始は驚きですが、裏付け資産の全額が現金と米国債で「世界で最も信頼性の高いデジタル通貨」を謳ってきたUSDコインのCircle社として勝算があるのでしょう。
テラ(LUNA)騒動で仮想通貨が軒並み価値を下げる中、USDコインはステーブルコイン筆頭ながら裏付け資産に不安があるテザー(USDT)に迫る仮想通貨時価総額4位に浮上してきましたからね。

ステーブルコインは当初、仮想通貨トレーダーがデジタル資産の流動性にアクセスするための方法として考案されました。
しかし、その有用性によって企業間の決済や銀行口座を持たない人々・資本規制や制裁でドルへのアクセスが制限されている国のユーザーなどの利用も年々拡大しています。

米サークル、ユーロ連動型ステーブルコイン発行 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン

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ビール工場×NFT×DAO×メタバースで革新を

ビール好きのNFT投資家と起業家が醸造所を運営したら――

ミュンヘンを拠点とするMetaBrewSociety(MBS)は、醸造所・NFT(非代替性トークン)DAO(分散型自律組織)メタバースを組み合わせて「参加者に具体的な価値を運ぶIRL(現実世界)ユーティリティ」を作り出そうとしています。

NFT「ビールシェア証書」の保有者には年間最低100缶のビールを無料で提供し、売却益は醸造所の購入と拡張の資金に役立てられます。
ある年にビールが不要になった場合や飲み切れないほど保有している場合には、それを売却してマネタイズできるようになります。
更に、保有者で構成されるDAOを形成する予定で、醸造所の経営判断に対する議決権が与えられます。
どのビールを醸造するか、NFT非保有者に対してどのように価格を設定するか、どこで販売するかなど、すべての主要なビジネス上の意思決定を行われます。

メタバースはプロジェクトの露出を高める方法として利用し、同時にビールのオンラインショップとして機能させます。
メタバースプラットフォームとしては、The Sandbox(ザ・サンドボックス)が候補地として検討されています。

全方位に手を出している感じですが、成功した場合に2つ目の醸造所を購入することも既に検討しているようです。
――お酒を飲んだ勢いで決めてないですよね?

MetaBrewSociety、NFTとDAOでビール工場の議決権を提供へ

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