2019-01-01から1年間の記事一覧
ここのところ、既存の仮想通貨よりはステーブルコイン・デジタル法定通貨など、レートが安定した資産が話題になることは確かに多いと感じます。 ビットコインは本来国境間でも安全に取引できる通貨としてつくられたものですが、投機目的としての使用が大半に…
現在446BTC（約3億5000円）を保有しているエリック・フィンマン氏が、2019年11月ガーナのグレーター・アクラ州の学校に仮想通貨を送金したとのことです。 この取り組みは「クリプト・スペース・ドロップ」という衛星コンステレーション（複数の人工衛星を連…
上海政府当局が、ブロックチェーンスタートアップConfluxの研究所およびインキュベーションセンターに数百万ドル支援することに合意したそうです。 中国政府はイノベーションを推し進めながらも管理ができる中央集権的なものを対象としていましたが、Conflux…
2018年1月、コインチェックから約580億円ほどのNEMが流出した事件がありました。 その際に流出したNEMを、流出したものと知りながら他仮想通貨に交換した数人の関係先を警視庁サイバー犯罪対策課が家宅捜索したとのことです。 流出NEMは闇サイトで通常の相場…
マネックスグループ2019年12月19日公表の「グローバル個人投資家サーベイ」によると、日本の仮想通貨投資の割合が2017年6月の調査開始以来過去最高となったようです。 グローバル個人投資家サーベイは日米中（香港）の投資家を対象とした相場環境についての…
リンクトインのインドでのエマージングジョブレポートによると、インドで急成長している職業15業種のトップがブロックチェーン開発者ということです。 インドでは現在あらゆる業界でブロックチェーン開発者の需要が増加しているようで、ブロックチェーン関連…
調査会社ガートナーによる米500社を対象とした調査の中で、IoT導入企業の75％がブロックチェーンを導入または導入予定ということがわかりました。 さらに、ブロックチェーン採用企業の86％がIoTとブロックチェーンの両方を実装しています。 とはいえIoTとブ…
「TikTok」運営企業のバイトダンスが中国メディア企業と合併会社を設立・ブロックチェーンやAIの事業を展開するとのことです。 ブルームバーグによると拠点は中国山東省の済南市、資本金は1000万元になるようです。 ブロックチェーン技術がどのように活用さ…
FX取引や株式では認められている申告分離課税（20%）・損益通算・3年間の繰り越し控除は、仮想通貨デリバティブ取引においては対象外となり、20年の実現には至らないようです。 2020年与党税制改正大綱では、大企業によるスタートアップへの出資優遇税制「オ…
ドイツ銀行のレポート「イマジン2030」によると、今後10年で仮想通貨が現金にとって代わる可能性があるとのこと。 GAFAや中国のBATX（バイドゥ・アリババ・テンセント・シャオミ）など大手が規制当局の懸念をクリアすることで、世間的に仮想通貨の魅力が高ま…
ドイツ銀行のレポート「イマジン2030」によると、今後10年で仮想通貨が現金にとって代わる可能性があるとのこと。 GAFAや中国のBATX（バイドゥ・アリババ・テンセント・シャオミ）など大手が規制当局の懸念をクリアすることで、世間的に仮想通貨の魅力が高ま…
仮想通貨ウォレット搭載ロケットが国際宇宙ステーション（ISS）に向かい打ち上げられました。 ロケット開発元のSpaceChainは、宇宙空間を活用したブロックチェーンの開発プロジェクトとして2017年に立ち上げられたとのことです。 SpaceChainはこれまで２度の…
イランは現在経済制裁回避の努力を続けていますが、決定的な打撃は和らげつつも、現在およそ8,600ドルと見積もられている外貨準備高を切り崩している状況のようです。 そうした状況を打破するための収入減の存在が示唆されており、それが仮想通貨なのではな…
フォーキャスト・インサイトの『中国でのブロックチェーン技術調査レポート』によると、中国ではブロックチェーン技術が急速に成熟化しているようです。 中国企業はブロックチェーン分野での特許取得に積極的で、世界の特許出願数の68％は中国が占めています…
ブレイブの2019年11月末時点での月間アクティブユーザーが1000万人を突破、前年比で倍増したということです。 例えばChromeなど従来のブラウザでは個人情報が追跡されており、それを元に広告が表示されますが、ブレイブにはそうした広告のブロック機能がデフ…
リップル社のCraig DeWitt氏が開発した「Xsongs」は、XPPL上で構築されたプラットフォームを利用。 XRPにてアーティストやミュージシャンに直接報酬を支払うことが可能なツールということです。 Xsongsは無料で誰もがデジタルコンテンツを販売でき、得た報酬…
実ビジネスにおけるブロックチェーン導入を支援するICO総合プラットフォーム「COMSA」のソフトウェアである「COMSA HUB」の製品版が公開されました。 COMSA HUBは「パブリックブロックチェーン上の企業のマスターアカウントと内部のプライベート勘定との間で…
1980年代のゲームブックシリーズである「The Way of the Tiger」が新たに「Arean of Death」として復活するようです。 ゲームにはブロックチェーン技術が使われ、カードを実際に所有することができ、100個限定のアイテムスキルは実際に100個限定になるとのこ…
カルダノ財団が、COTIと共同開発していたAdaPayをリリースしました。 サービスを利用する加盟店はADAでの支払いをうけることができ、決済後ほぼリアルタイムで法定通貨に両替されたものが銀行口座へ入金されるようです。 また、対応している法定通貨は35種類…
世界経済フォーラムによると、「ステーブルコインによって世界の米ドル依存が和らぐ」とのことです。 声明文は2019年第一四半期に中央銀行が保有している外貨準備の62％が米ドルであること、それが『米国国債』の形で保有されており、米国債への一方的なフロ…
西アフリカのガーナがデジタル通貨の試験的なプロジェクトを検討しているとのことです。 アフリカでは従来の金融サービスを利用できない人も多く、仮想通貨に対する関心が高まっているようです。 プロジェクトの目的としては、電子決済システムのさらなる普…
「ビットコイン・ブラックフライデー」はこれまでに6回開かれ、様々な商品が提供されてきました。 イベントの主催者であるジョン・ホルムクイスト氏によると「アルトコインに決済は任せるべき」で、それがイベント閉鎖の理由のようです。 「ビットコイン・ブ…
「今のビットコインはインターネットの歴史でいう何年目くらいなのか」という記事をビットコイン研究所が掲載しており、そこからブロックチェーンの現状が推測できるとのことです。 インターネットが誕生したのが1980年代後半。ネットバブルやスマートフォン…
ハーバード大学のケネディスクールが「デジタル通貨戦争」と題した動画を制作しました。 北朝鮮のデジタル人民元による資金調達・米国の緊急ミーティング・サイバー攻撃。シミュレーションとはいえ身に迫る生々しさがあり、世界の今後について考えさせられま…
AiX社開発の『チャットボット』が2019年12月から仮想通貨市場で利用されるようです。 チャットボットは、人間の音声や入力したテキストに対し自動的に回答する「自動会話」を行うツールです。 これを仮想通貨のOTC取引に導入することで、トレーダー間の取引…
2019年11月20日に開催された『LINE Developer Day 2019』の中で、開発者向けプラットフォーム「LINE Blockchain Platform」の開発が発表されました。 開発者が『ブロックチェーンを活用したアプリ』をつくるにはKYCなど様々な手続きが必要になり、来年春の規…
中国でブロックチェーン技術を騙った詐欺が増えているようです。 2019年10月24日の習近平国家主席による演説により一気に有名となった「ブロックチェーン」。 世の中では様々なブロックチェーンによるプロジェクトが進められている一方、一般的には聞き慣れ…
2019年11月14日、ネスレとフランスのカルフールが「IBM Food Trust」を利用し乳児用粉ミルクの追跡・管理を行うと発表したとのことです。 「IBM Food Trust」はブロックチェーンで食品を追跡管理し、食品に対する信頼性を上げることでブランド価値の向上など…
オハイオ州が2018年に発表していた『事業者が仮想通貨を使い納税できるプログラム』が停止されました。 期待の大きな取り組みでしたが、「適切に精査されていない」ということで運用が認められないと判断されたようです。 プログラムの内容は、仮想通貨で支…
リブラについては批判の声が大きい印象ですが、とはいえ様々な見方ができると改めて感じました。 小国による自国通貨の信用が損なわれるといった懸念も、視点を変えれば「自国通貨が不安定な場合の資産の確保」になるのですね。 28社中VISAなど7社が退社し発…
