空気や水の流れを作って乗り物や建物などへの影響をシミュレーションするのが「風洞（ふうどう）」や「造波装置」です。 こうした装置は、製品の設計やテストを行う際に欠かせないものですが、設置したり動かしたりするためには場所もコストも必要になるため…

世界最大手のコーヒーチェーン店スターバックスは、マイクロソフト社と提携してブロックチェーンによるコーヒー豆サプライチェーンの追跡に取り組んできました。 このシステムを一般消費者も利用できるようになりました。 アメリカのスターバックス店舗で販…

みずほ銀行は、2021年1月以降に70歳未満の人が新たに口座を作って紙の通帳の発行を希望する場合に手数料1,100円を取ると発表しました。 1年間以上記帳取引のない口座も、自動的にオンラインの「みずほe-口座」に変更されます。 企業が決済に使う手形などの用…

2018年1月に仮想通貨取引所Coincheck（コインチェック）から580億円分の仮想通貨ネム（XEM）が流出した事件で、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）罪に問われて公判中の被告が所有するネムとビットコイン(BTC)35万円分について、東京地裁が没収保全命令を…

2019年、就職情報サイトの運営会社が学生の個人データを無断で企業に提供していたことが問題になりました。 この就職活動にブロックチェーンの技術を活用する実証実験を慶應義塾大学が行います。 トレーサビリティ機能に暗号技術などを組み合わせて個人情報…

温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する「J-クレジット」という制度があります。 省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2など温室効果ガスの排出削減量や吸収量を国がクレジットとして認証し、創出された…

イーサリアム（ETH）の取引手数料（ガス代）の高騰が続いています。 原因は、イーサリアムの価格高騰の他、DeFi市場の大幅成長、それに伴うDeFi領域でのスパム取引や詐欺まがいのプロジェクトによるネットワークの圧迫などです。 このような状況を開発者たち…

アメリカ最大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）が、ブロックチェーンの推進団体である「Blockchain Association（ブロックチェーン協会）」を退会しました。 ブロックチェーン協会は、大手仮想通貨投資企業DCG（デジタルカレンシーグループ）、分散…

毎年、3億トンのプラスチックごみが排出され、そのうち1,200万トンが海に流れ込んでいます。 現在、ボトルなどに使用される硬質プラスチックだけが機械的に低グレードのプラスチックにリサイクルされていて、このプロセスは最大でも2回しか繰り返せません。 …

新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）によって、不動産の内見もバーチャルツアーが人気のようです。 トルコの不動産Antalya Homes（アンタルヤホームズ）が、そのプラットフォーム上にビットコイン（BTC）のサポートを追加したところ、125万ドル（約1…

Facebook（フェイスブック）が、決済とコマースを統括する新たな部門を立ち上げました。 責任者は仮想通貨リブラ（Libra）の事業担当者が務めます。 新設された「Facebook Financial（F2）」は、リブラのウォレットであるNovi（ノヴィ）やメッセンジャーアプ…

東京電力がブロックチェーン技術による家庭間の電力売買のシステム構築を目指していますが、ブロックチェーンによる電力取引は既に行われており、今後はその活用方法も広がっていきそうです。 電力小売サービス・みんな電力は、今年（2020年）8月から自社開…

大手コミュニケーションサービスの仮想通貨取引所BITMAX（ビットマックス）が、LINEの仮想通貨「LINK（リンク/LN）」の国内での取引を開始しました。 BITMAXで取引できる仮想通貨は、LINK、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビッ…

国内証券最大手の野村ホールディングスが、5万円でアスパラガスの絶品スープを社内販売しました。 これも立派なデジタル金融商品の実証実験です。 購入者は、野村と野村総合研究所（NRI）が共同設立したBOOSTRY（ブーストリー）が開発したブロックチェーン上…

伊藤忠商事と東京電力が、ブロックチェーン技術を活用して家庭間の余剰電力売買のシステムを構築します。 伊藤忠が発電量を制御する人工知能（AI）を搭載した蓄電池と太陽光パネルを家庭に設置し、東電グループの電力小売会社TRENDE（トレンディ）が蓄電や通…

ビットコイン（BTC）のイーサリアムブロックチェーンへの流入が増え続け、6月には60億円、7月には遂に100億円（約9,600万ドル）に達しました。 現在、2万BTC（約235億円）以上がトークン化されて、イーサリアムブロックチェーンで利用されています。 Wrapped…

今年2020年の株主総会は、オンラインでの実施が増加しています。 しかし実施のハードルは低くありません。 対面開催と同様に、質問と議決権行使の手段を用意しなければならないからです。 仮想通貨取引所bitFlyer（ビットフライヤー）の持株会社bitFlyerホー…