2020-10-01から1ヶ月間の記事一覧

デジタル敗戦を踏まえた日本ならではのデジタル社会を

日本にとって、今回はデジタル敗戦だった――。 日経新聞のカンファレンス「AI/SUM TRAN/SUM」に登壇した平井デジタル相は、こう評しました。 IT基本法の目標であった携帯の通信カバーエリアなどは達成できているにもかかわらず、これまで投資してきたはずのイ…

進むペーパーレス化で業務効率はどう変わる

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響もあり、リモートワークや電子化が急速に進み、押印業務を廃止するなど、働き方もどんどんと変わりつつあります。 10月27日に、日本企業7社(NTTデータ、豊田通商、兼松、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三菱…

選挙の投票は自宅でコーヒーを飲みながら

選挙があれば、投票があります。投票日に投票所へ足を運び、投票用紙に記入するというこれまでの流れが変わるかもしれません。 米大統領選挙で初めてブロックチェーンを活用した投票が行われました。投票はスマートフォンの投票アプリVoatzを介して実施しま…

広告をプログラムの掃き溜めから真実のタッチポイントへ

今回は、広告を見る側ではなく、出す側として考えてください。 ――ウェブサイトに広告を掲載するのに、何社の企業が必要でしょうか? ウェブ上の広告枠をリアルタイムで自動的に買い付けて配信するのが、プログラマティック広告です。 しかし、急速に拡大して…

2021年は仮想通貨でショッピング!?

皆さんショッピングはお好きでしょうか? その際、お支払いはどうしていますか? 米国決済大手のPayPalが、アプリ内で仮想通貨の売買を開始すると発表しました。 また、仮想通貨の売買のみならず、2021年上旬頃から、2600万以上の全世界のショップで、仮想通…

ブロックチェーン技術の導入で高まる経済効果

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が、ブロックチェーン技術採用で世界のGDPにもたらす影響について調査した新しいレポートを発表しました。 レポートでは、今後10年で現実的に導入できると考えられるユースケースのリストを作成し、調査、分析し、…

30年前に誕生した電子署名がビットコインの未来を拓く

電子署名というと、RSA署名やDSA、ECDSAなどが有名ではありますが、今回はSchnorr署名とビットコインについてご紹介します。 Schnorr署名とは、ビットコインの根底にある暗号化技術における、暗号を署名するアルゴリズムの一つです。 現在、ビットコインでは…

急成長を遂げるイーサリアムの未来や如何に

今年6月にイーサリアム(ETH)の1日あたりの取引手数料が、7月には決済額がビットコイン(BTC)を上回りました。 また、イーサリアムのスマートコントラクトの活動も急増しており、9月17日にはトランザクション数が、140.6万件を記録し、これまでの1日当たり…

ブロックチェーン技術の過去と現在から未来のトレンドへ

――ブロックチェーン技術の流れは、今後どうなっていくのでしょうか? この質問に、あなたならどう答えますか。 金融分野でブロックチェーン技術が話題になることが増えています。 特に急成長を続けるDeFi(分散型金融)の熱狂ぶりは、2017年のICOバブルの再…

財務大臣「中国さん、あんた大丈夫?」発言の意図とは

「中国さん、あんた透明性は大丈夫?」 ~麻生財務相 冒頭の発言があったのは、G7(主要7ヵ国)財務相・中央銀行総裁会議で中央銀行デジタル通貨(CBDC)のルールを策定すると発表した後の記者会見です。 日米欧は中国の突出ぶりに警戒を強めており、発行の…

東京vs大阪vs福岡、国際金融都市構想の勝者は?

勝つのは、東京か?大阪か?福岡か? 菅首相は、日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」の実現に向け、都市同士を競わせようとしています。 当面は全国一律で税制や在留資格の優遇策を検討し、その中で成果をあげた都市を中心拠点に絞り込んで集…

OECDが日本などに仮想通貨課税の国際的な指針を提案

ダイナミックで移動性の高い性質を反映させたものを――。 経済協力開発機構(OECD)が、仮想通貨の課税枠組みを準備しています。 2021年にも、G20(日本を含む20ヵ国・地域)に国際的な仮想通貨課税のガイドラインを提案する計画です。 ウォレットプロバイダ…

CeFi、DeFiとは何か?

■CeFiとは… CeFi(Centralized Finance、集権型金融システム)とは、ある特定の企業や組織への信用を介して行われる従来型の金融サービスのなかで暗号資産を取り扱うもののことを指します。 ■DeFiとは… DeFi(Decentralized Finance、分散型金融システム)と…

通貨となる将来のためにビットコイン53億円分を購入

「誰もが孤立せず参加できる未来に基づいて製品を開発している我々にとって、今回の投資はそのための第一歩となる。」 ~Square アフジャCEO アメリカにある決済企業Square(スクエア)が53億円分ものビットコイン(BTC)を購入しました。 それだけでなく、…

仮想通貨推進のために米国会議員全員にエアドロップ

「仮想通貨の推進における最も大きな課題は、そもそも何の事なのか分かってもらえないことだ。」 ~デジタル商工会議所創設者 ボーリング アメリカ国会議員の仮想通貨に対する関心を高めるため、立候補者全員にビットコイン(BTC)がエアドロップ(無料配布…

LINEトークンエコノミーが導く次世代

突然ですが、あなたはLINEを使っていますか? そう道行く人に質問をしたとしたら、ほとんどの人が使っていると答えるでしょう。 それもそのはず、日本人口の約67%(8,400万人)がLINEアクティブユーザーなのです。 友だちとのトークや通話のみならず、漫画、…

商標登録申請済み、欧州連合はデジタルユーロに前のめり

欧州連合(EU)は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実現に向けた研究は行っているものの、発行は決定していません。 でも、名前は先に決めちゃったようです。 欧州中央銀行(ECB)が、欧州連合知的財産庁(EUIPO)に「デジタルユーロ」の商標登録を申請しま…

ブロックチェーンで拓く新たなビジネススタイル

ブロックチェーンと言えば、仮想通貨を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。 確かに始まりは、仮想通貨やBtoC取引でしたが、近年ではBtoB取引の分野へも拡大しつつあります。 新型コロナウイルスの影響を受け、リモートワークやペーパーレス、そして…

開発時間5時間のツールがDeFiコミュニティで大反響

開発時間は、わずか5時間――。 中国にあるマイニングプールSparkpoolが今年(2020年)8月に公開したツール「GasNow」が、大きな話題となっています。 イーサリアム(ETH)のマイニングプールであるSparkpoolは、DeFi(分散型金融)が盛り上がり始めた6月頃に…

現金から暗号資産へ~未来に残すための戦略~

ナスダック上場企業であるマイクロストラテジー(MicroStrategy)の創業者兼CEOマイケル・セイラー氏は、2ヶ月で自社の余剰資産4億2500万ドル(約447億円)をビットコインに変えました。 しかし、7年前のセイラー氏は、ビットコインは長くは続かないと主張…

現代のロビンフッドは株を射止める

ロビンフッドはご存じでしょうか。 中世イングランドの伝説上の義賊であり、弓の名手です。 今回はそのロビンフッドについて...ではなく、現代のロビンフッドについて、ご紹介していこうと思います。 コロナ禍で世界的に外出自粛をせざるを得なくなり、日本…

米CIAが新技術の研究所を設立、費用はどこから?

アメリカの中央情報局(CIA)が、新たな研究開発部門「CIAラボ」を設立しました。 ブロックチェーン技術も研究対象です。 これまで連邦捜査局(FBI)、内国歳入庁(IRS)、麻薬取締局(DEA)がブロックチェーンや仮想通貨の追跡ツールを外部企業と開発してき…

さまざまな指標と連動する仮想通貨、米大統領とも!?

アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスに感染して入院したことを受けて、大統領の健康状態と連動する仮想通貨が登場しました。 その名も「Donald Trump Health Token(ドナルドトランプヘルストークン)」――。 今、人気の分散型取引所(DEX)Uniswap…

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仮想通貨取引所も資金の送金や調達に銀行などを利用します。 しかしサービスに制限は多く、仮想通貨関連企業にはサービスを提供しない銀行も多数あります。 どうすれば、この状況を変えることができるのでしょうか。 ――いっそ、取引所が銀行も設立してしまえ…

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分散型金融(DeFi)での需要によって、米ドルとペッグしたステーブルコインであるテザー(USDT)の発行総額が、遂に150億ドルを突破しました。 年初から4倍増です! テザーの価格は、なぜ安定しているのでしょうか。 ステーブルコインだから当たり前? そう…

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アメリカ政府による制裁が重くのしかかるイランでは、月間インフレ率が30%を記録するなど経済状況が深刻化しています。 どうしましょう? ――マイニングをしましょう! キーシュ経済特区は観光産業に力を入れており、入国ビザなしで外国人観光客を受け入れ、…