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アメリカ政府による制裁が重くのしかかるイランでは、月間インフレ率が30％を記録するなど経済状況が深刻化しています。
どうしましょう？
――マイニングをしましょう！

キーシュ経済特区は観光産業に力を入れており、入国ビザなしで外国人観光客を受け入れ、さまざまな国際的なイベントや会議などを開催してきました。
しかし、経済状況の悪化によってイラン中央銀行からの出資は不可能であると告げられ、自動車を輸入することもままなりません。
国の法定通貨を圧迫しない代替案としてモザファリ特区CEOらが提案したのが、経済特区で採掘された仮想通貨を輸入資金に提供することです。

イランの電力業界は、安定した価格で電力を加入者に供給する義務を課せられています。
進むインフレによって収益と支出にギャップが生じており、これを埋めるための新たな収入源が必要です。
そこで、火力発電所持株会社（TPPH）の発電所3ヵ所で、ビットコイン採掘業者への電力の提供を始めます。

イラン産業鉱業省は1,000以上の仮想通貨マイニングファームにライセンスを発行し、トルコのマイニング企業iMinerへは、6,000台のマイニング機器を設置するマイニングファーム設立も承認しています。

今年（2020年）5月、ロウハニ大統領はマイニング産業に特化した国家戦略の策定を政府に命じました。
イランへの経済制裁を打開する可能性として、国を挙げて促進しているようです。
――マイニングをしましょう！と。

「採掘した仮想通貨をイランの輸入資金に」経済特区CEOが苦肉の策

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