インフレに苦しむ開発途上国の活路はマイニングにあり！

南アメリカのアルゼンチンが、日米欧などで構成するパリクラブ（主要債権国会議）への債務を期限の5月31日までに支払えませんでした。

アルゼンチンは度重なる経済危機によって、民主主義国家でありながら世界的にも高い水準のインフレに苦しんでいます。
この逆境が、逆に仮想通貨マイニング事業者のインセンティブを掻き立てています。

アルゼンチンは電力コストが低い上に政府からの助成金もあるため、電気代はマイニングの一大拠点である中国をも下回ります。
その中国では、国務院副総理が国内での仮想通貨取引やマイニングの禁止令を示したことで、取り締まりを懸念して撤退に動く仮想通貨事業者も出始めています。

アメリカに全面的な経済制裁を科されている中東のイランでは、マイニングで1000億円を超える収益を生み出しており、今や一大産業です。
アルゼンチンでも、カナダに本拠を構える米ナスダック上場企業Bitfarmsが、大規模なビットコインマイニングを可能にするデータセンターの設立を発表しています。

国内の法定通貨のインフレの影響を受けない仮想通貨のマイニングが、開発途上国を安定させる産業として存在感を増していますね。

インフレに苦しむアルゼンチン、仮想通貨マイニングに活路

南米アルゼンチンが ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨） マイニング の拠点として脚光を浴び始めていることがわかった。...

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