厚生労働省がデジタルマネーで給与を支払えるようにする労働基準法の省令改正案を承認しました。 指定手続き上、実際にデジタル給与を受け取れるのは早くても来年（2023年）4月以降になります。 資金移動業者は「口座の上限額を100万円以下に設定している」…

イギリス下院が金融サービス・市場法案を修正し、仮想通貨が規制の対象となる金融商品であることを明確にしました。 新たな首相選出で、仮想通貨の普及が進むと期待の声も上がっていましたが、さっそくの進展です。 スナク新首相は財務大臣時代にイギリスを…

アメリカで、住宅がNFT（非代替性トークン）に紐づけられ、ステーブルコインで購入されました。 購入価格はUSDコイン（USDC）2,600万円分です。 不動産投資企業のWeb3子会社Roofstock onChainは、一戸建て住宅という現実世界の財産をイーサリアム（ETH）ブロ…

アメリカSpaceX（スペースX）の通信衛星サービス「Starlink（スターリンク）」が日本でも開始しました。 まずは東日本から北海道の一部までの範囲ですが、日本は43番目のサービス開始国となりました。 これまで衛星回線を利用する際には複雑な手続きと利用前…

国内法の改正、変換メカニズムの試験導入――中央アジアのカザフスタンが、仮想通貨と現金（法定通貨テンゲ）との交換を合法化する準備を整えつつあります。 普及の後押しとなっているのは、隣国ロシアからの人口流入が増えてきたことです。 同様にロシアと接…

中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元（e-CNY）が、試験段階であるにもかかわらず取引高が1,000億元(2兆500億円)に達しました。 2019年12月のスタートから3年弱での達成です。 これまでの取引は3億6,000万件で、560万店以上の加盟店や一…

仮想通貨リップル（XRP）の有価証券問題をめぐるリップル社とアメリカ証券取引委員会（SEC）との裁判は、2年近くに及んでいます。 解決に向けて今年（2022年）9月に双方から略式判決の申し立てがなされたことで、リップル社のガーリングハウスCEOは遅くとも2…

紛争や自然侵食の被害を受けても、文化遺産を後世に残せるように――そんな試みにNFT（非代替性トークン）が活用されようとしています。 ブロックチェーン技術・3D画像・ジェネレーティブアート・地域とのコラボを組み合わせたプロジェクト「Monuverse（モニュ…

マネーロンダリング対策として、仮想通貨交換業者に新たな送金ルールが日本で導入されます。 ユーザの情報を企業間で共有するよう義務づけ、銀行と同水準の規制で犯罪者の資金移動を追跡できるようにすることが狙いです。 改正した法律の施行は、2023年5月を…

アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）が自律分散型組織（DAO）とその創設者をカリフォルニア州の地方裁判所に訴えましたが、これにはCFTC内部からも賛否両論があります。 DAOに経営権を移管することで、商品取引法などの規制に平然と違反することを可能にした…

ブロックチェーンのNFT（非代替性トークン）管理サービス「N Suite（エヌ・スイート）」にdouble jump.tokyo（DJT）が提供するマルチシグウォレット機能のセキュリティ監査が完了したそうです。 DJTは「My Crypto Heroes」などのブロックチェーンゲーム開発…

マクドナルドでビットコイン決済が行われてる――！ スイスのルガーノ市は、テザー社と協力してビットコイン（BTC）・米ドル連動ステーブルコインのテザー（USDT）・スイスフラン連動ステーブルコインLVGAによる決済を導入することを目指してきました。 まずは…