家庭教師、精神科医、ヨガなど、Zoom（ズーム）を使って様々なセッションが提供されるようになりました。 オンラインビジネスへの移行のハードルとなっているのが決済手段です。 PayPalや銀行振込による支払いを業者が個別に請求する必要があるため、決済に…

Facebook（フェイスブック）は2019年に複数通貨に連動するグローバルステーブルコイン「リブラ（Libra）」の構想を発表しましたが、マネーロンダリング対策や金融政策への影響の面で各国の金融当局から厳しい批判を受けることになりました。 そこで2020年4月…

中国福建省の裁判所が、暗号資産は仮想商品であるため法的な保護対象ではないとの判断を下しました。 投資スキームが謳う高い利益が得られず投資資金も返済されないという原告側の主張に対して、ビットコイン（BTC）は仮想商品であるため現行法の保護対象に…

イタリアの高級車メーカー「ランボルギーニ」が、ブロックチェーンを利用したデジタル切手を発表しました。 デジタル切手は歴代のスーパーカーを特集したもので、第1弾は今年公開されたばかりの「ウラカンEVO RWDスパイダー」です。 ブロックチェーンを利用…

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アメリカで下院議員らが、新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）対策の経済支援策にブロックチェーンや分散台帳技術の利用促進を求める意見書を財務省に提出しました。 技術活用によって、資金の透明性を高めるとともに迅速な移動を可能にすると訴えて…

オープンソースブラウザ「Brave」が、仮想通貨の取引機能を有するウィジェットに対応しました。 仮想通貨取引所バイナンス（Binance）と連携し、バイナンスウィジェットを通して資金残高の閲覧や取引が可能になりました。 対応する銘柄は、Brave上で使用され…

GMOインターネットグループは、ステーブルコインGYEN（GMO Japanese YEN）の認可が5月に下りる予定であることを発表しました。 GYENは、日本円に価格を連動させる設計となっています。 認可を得られれば、6月にもローンチを目指します。 土台となるブロック…

銀行振り込みを行うと、振込手数料を取られますよね。 この金額に含まれている銀行間の送金手数料は、40年以上も変わっていません。 銀行間の送金のほとんどは、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」を経由しています。 手数料は各行が協議して決…

ブロックチェーンとIoTを組み合わせることで、手間が自動化されて、その分だけ利用者の日常生活が豊かになります。 ドイツにある自動車部品と電動工具メーカーのボッシュ（BOSCH）は、ブロックチェーン技術を用いた充電ステーションや駐車場管理システムの開…

合言葉は、「サイバー攻撃なんて怖くない！」 サイバーセキュリティ技術の啓蒙活動を日本で行っているチーム・ファイアーウォールが、新たなユニット「ザ・エンクリプション」を発表し、資金調達のためにクラウドファンディングを行っています。 チーム・フ…

世界中のほぼすべての場所にいる人が、インターネットがなくてもビットコイン（BTC）のネットワークにアクセス可能？ カナダのブロックチェーン開発企業Blockstream（ブロックストリーム）は、人工衛星を使ってビットコイン（BTC）のトランザクションを共有…

アメリカのカリフォルニア州で、仮想通貨と証券を区別する方法を記した法案が提出されました。 現在、アメリカではどのような場合に仮想通貨が証券に値するのか明確な基準がありません。 既存の法律で証券（security）は、中期証券（note）、株式、投資契約…

新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）によって経済活動が停滞すれば、その分だけ電力需要も減少します。 余った電力を貯めておくことができればいいのですが、そう単純にはいきません。 現在の蓄電池ではコストが割に合わず、備蓄量も限られるためで…

中国ではブロックチェーンの特許申請が盛んに行われており、2017〜2019年の間に約2千件が中国国家知的財産局に承認されています。 中国国内からだけではなく、国外の企業も多数のブロックチェーン特許を出願しています。 2020年3月までに、マスターカードの4…

アメリカにあるブロックチェーン企業Draper Goren Holm（ドレーパー・ゴレン・ホルム）が、ウェブサイト構築ツール「WordPress（ワードプレス）」で仮想通貨取引所を作るプラグイン「Cryptocurrency Exchange」を発表しました。 誰でもプラグインをインスト…

新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）によって、サプライチェーン（供給連鎖）も大きなダメージを受けました。 医薬品、医療品、食品を中心に、速やかな回復と危機への対応力が求められています。 世界経済フォーラム（WEF）は、サプライチェーンにブ…

5月1日から、香港にある世界最大級の仮想通貨取引所BitMEX（ビットメックス）が日本居住者のアクセスを制限します。 今後は、新規登録したり新規ポジションを取得したりすることができなくなります。 今回の対応は、金融商品取引法及び資金決済に関する法律…