仮想通貨とは？証券とは？米国で区別するための法案提出

アメリカのカリフォルニア州で、仮想通貨と証券を区別する方法を記した法案が提出されました。

現在、アメリカではどのような場合に仮想通貨が証券に値するのか明確な基準がありません。
既存の法律で証券（security）は、中期証券（note）、株式、投資契約を意味するものだと定義されています。
新たな法案では、以下のいずれかに該当するデジタル資産は証券から外れることになります。

• 法定通貨かデジタル資産の支払いと引き換えに取得するものではない


• ネットワーク上で商品やサービスなどに使用され、消費目的である


• 特定の人物や運営組織に依存していない


• ネットワーク参加者が、デジタル資産の基礎となるソフトウェアコードの変更を行える


• 保有者それぞれに、ネットワーク機能に対する投票権が付与されている

仮想通貨リップル（XRP）の発行が無許可な有価証券の販売であるとした裁判が続いていますが、裁判が始まった2018年の時点で明確な基準があれば、リップル社が訴えられること自体、なかったかも知れませんね。

日本では、2019年5月に成立した資金決済法と金融商品取引法の改正で、既に明確化されています。

米国で仮想通貨を「証券」と区別するための法案提出　証券問題の重要動向に

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