先日、日本経済新聞の朝刊にLINEが独自コイン「LINK」発行し、投稿に報酬するトークンエコノミー構想が出ていて話題になりました。 注意していただきたいのは、日本では仮想通貨交換業の規制により、日本居住者はLINKコインを貰うことができません。 日本国…

オーストリア政府は、来週開催されるオークションで、約1517億円の国債をイーサリアムのパブリックチェーンを利用して発行する予定です。 オーストリア輸出銀行が運営している、ブロックチェーンライブ公証サービスが、オーストリア財務省に変わって債券を発…

香港証券取引所へのIPO申請で、初めてわかったBitmainの収益がすごいです。 2016年が約310億円だった収益が、2017年には約2830億円、2018年の収益は半年で約3200億円と驚異的な数字といえるでしょう。 税引き前利益は2016年が約150億円だったのに対し、2017…

10月からGoogleの仮想通貨広告が解禁されることになりました。 仮想通貨を取り巻く状況が変わってきたいい現れだと思いますが、実質、金融庁の認可された仮想通貨取引所の広告だけになりますので、広告を打てるのは15社くらいですかね。 全面解禁ではなく、I…

ユニセフは9種類の仮想通貨で募金の受付を開始しました。 西日本豪雨の被災地にバイナンスが仮想通貨で寄付をしたときに、仮想通貨での寄付について注目していましたが、チャリティーと仮想通貨はブロックチェーンの透明性、少額から手軽にできることを考え…

実は先月からとある仮想通貨アービトラージツールの企業とご縁があり、 個人ブログではその紹介を何度かさせて頂いておりました。 Coinbankという商品です。 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 【 Coinbank 】 ? 最近さぼり気味だったので、久々に宣伝してみようかなと思ったの…

政策金利によるお金の価値（インフレ・デフレ）をコントロールする時代は、もう過去の手法になったようです。 アルゼンチン中央銀行は、緊急利上げで政策金利を60％引き上げましたが、法定通貨アルゼンチンペソ安は止まらず、最安値を更新ています。 注目し…

仮想通貨が決済で使える通貨として普及するためには、送金スピードの改善が必須となります。 もちろん、それ以外にも価格が安定しているという部分もありますが、今回は決済速度（送金スピード）にフォーカスをおいて見ていきたいと思います。 送金スピード…

国連が2030年までにすべての人によいとされる貧困、不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、平和と正義といった課題解決に向けて取り組んでいる、国際的なプログラムSDGs達成するための仮想通貨のファンドが、金融サービスのフィフス・エレメントにより設立され…

リップル（XRP）不要論の影響で値を下げていたリップル（XRP）ですが、今週に入ってリップル幹部がリップル（XRP）の使用が必須となる決済プラットフォーム「xRapid」が来月にも立ち上がるとの発言から、「やっぱり、リップル（XRP）必要じゃん！」となり、2…

「いいね」が仮想通貨になる｢グルメフォトコンテスト｣が、9月21日からイベントが東急プラザで開催されます。 ここでもらえるシンクロコイン（仮想通貨）は、海外の取引所LATOKENに上場していますので、投稿した写真と評判に対して、仮想通貨で報酬が支払われ…

今回は私もたまに使う取引所のZaifに関してです。 Zaifといえばサーバーがすぐ落ちることで有名な取引所です。 言わずもがなですが、今度はどこかに仮想通貨を落としてきたようです（#^ω^）ﾋﾟｷﾋﾟｷ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000012906.ht…

とても、残念なニュースです（T_T) Zaifのホットウォレット管理するサーバがハッキングを受け、ビットコイン・モナコイン・ビットコインキャッシュで計約67億円（顧客資産45億円、Zaif資産22億円）が不正に送金されたようです。 ZaifはコインチェックのNEM流…

ステーブルコインの懸案事項は、ICO研究室でも講演やこのサイトで何度か触れた事があり、当研究員の何人かは、日本でのマイクロペイメントの動向よりも、今後の日本経済に大きく影響すると見ている研究員もいます。 講演や勉強会では記事よりも少し踏み込ん…

先日、投稿したOGTについて続報です。 https://www.ico-japan.com/%E3%80%90%e3%80%80one-game%e3%80%80%E3%80%91%e3%80%80%E5%AE%9F%E9%9A%9B%E3%81%AB%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%BF%E3%81%9F%e3%80%80%E2%80%BB%E4%B8%AD%E6%AF%92%E6%B3%A8%E6%84%…

一般的には、「仮想通貨=投機対象」イメージがあり、「仮想通貨」と聞くと胡散臭さを感じる人がまだまだ多い気がします。 仮想通貨の取引を禁止している国や規制が厳しいといえば、中国やロシアがあげられますが、これらの国においても、ブロックチェーンの…

各国はICOへの取り組みを規制することで明確にし、世界中の投資家を自国の国へ呼び込もうとしています。 先日、フランスでは「企業の成長・変革のための行動計画に関する法案」（PACTE）におけるICOに関する規制案がフランス議会の委員会が承認しました。 IC…

こんにちは、えのきだけです。 この前ライザ〇ップのカウンセリングを受けてきたのですが、 なかなか良いお値段なのですね。 サプリとか諸々オプションで追加しようとしてくるので、 そんなにお金ないよーという気持ちと早く痩せたいという気持ちの狭間で戦…

ブロックチェーンによる予測市場のオーガーは、2015年にICOクラウドセールで550万ドル（約6億円）を調達した、最も初期のICOの1つであり、以後継続的に開発を行い今年の7月にサービスを立ち上げました。 オーガーによると 予測市場は意思決定の効果的なツー…

GMOの北欧のマイニングファームは1か月に568BTC（約4億円）の報酬。 1万5000台のマイニングマシンの消費電力は一般家庭3万3500戸分に相当。 マイニングファーム構築にかかったコストや利益、ランニングコストの電気代などが明らかになっていないのですが、マ…

金融庁が規制で行なうよりも、日本仮想通貨交換業協会が自主ルールで行なうほうが、進歩の早いテクノロジー技術を基盤とする業界においては、柔軟に対応できるメリットがあります。 今回の自主ルール案 ・秘匿性の高い通貨は取り扱わない。 新しい通貨は協会…

【電力】 ブロックチェーンの電力での利用は、個別の電力使用量も正確にわかるため、節電となり、環境問題に役立つ 【金融】 銀行が使うのはパブリックチェーンはパフォーマンスやスケーラビリティで難しいので、コンソーシアムチェーン、プライベートチェー…

ステーブルコインは法定通貨と連動するため、マイクロペイメント（小口決済）における仮想通貨の懸案事項である価格の安定という上では欠かせない存在と言えます。 ウィンクルボス兄弟が運営するジェミニ取引所が発行するドルとペッグ通貨『ジェミニドル』は…

仮想通貨としてのイーサリアムの側面を取り上げた記事ですが、イーサリアムやNEM、Liskなどスマートコントラクトを搭載しているトークンプラットフォームはもともとコンセプトが仮想通貨としてよりも、ブロックチェーンの可能性を広げ、dAppsの開発による社…

日本の3倍のキャッシュレス決済比率の中国が、キャッシュレス社会に進んだ１つの大きな要因は、スマホ普及率9割だそうです。 日本のスマホ普及率は6割ほどしかないのには驚いた。 インドは高額紙幣が廃止されたためにキャッシュレス決済比率が高まっている。…

中国のマイニングプール「F2プール」によるとビットコインの損益分岐点は、Antminer T9で36792元（約597,630円）、Antminer S7モデルで79258元（約1,287,427円）、INNOSILICON T2で26636元（約432,661円）となっている。 Break-even price points for differ…

既に開催から日にちが経ってしまっていますが、2018年9月1日に東京で開催された「Future of Blockchain 〜ブロックチェーンが魅せる未来〜」のレポートです。 全体の雰囲気や技術面については既に記事があるので、少し違った視点（ビジネスモデル）からいく…

「Brave」のプロジェクトは2017年5月31日にICOが実施され、わずか30秒で130人の投資家から約35億円の資金調達を行い、当時注目されたプロジェクトです。 元Mozillaエンジニアが開発した「Brave」ブラウザはめっちゃ高速で、大きな特徴として、広告等のブロッ…

投げ銭と言えば、NEMやMONAが有名で、どちらもコミュニティがしっかりした仮想通貨です。 その投げ銭APIをMircosoftとALISが開発で協業する。 ALISは日本でトークンエコノミーを推進するリーダ的存在で、トークンエコノミーで信頼を可視化できるソーシャルメ…

世界のロックチェーン市場は、2022年まで年平均成長率73.2％で、2018年の支出額は15億ドル（約1,669億円）で、4年後の2022年には117億ドル（約1.3兆円）の市場になると予測されています。 ブロックチェーン投資先としては、米国が36％でTOPで西欧、中国、ア…