金融庁が規制で行なうよりも、日本仮想通貨交換業協会が自主ルールで行なうほうが、進歩の早いテクノロジー技術を基盤とする業界においては、柔軟に対応できるメリットがあります。
今回の自主ルール案
・秘匿性の高い通貨は取り扱わない。
新しい通貨は協会審査
・レバレッジ取引は4倍まで（10万なら40万まで）
・ICOは事前審査
ICOはセキュリティトークンを金融庁の見解が必要な分野ではありますが、米国の流れを見ていますと認める方向になるでしょう。
協会がICO事前審査を行なう形になりますと、株式上場（IPO）のように株主対応への労力もなく、柔軟な資金調達の手段として発展できるICOの方は増えると思います。
ある意味、株式上場の目的を見直す時期に来ているように思います。
日本仮想通貨交換業協会がいう「ICOプロジェクトは実現可能性の審査」する基準が、公開されると思われますので、その基準次第では日本でのICOが一気に広がることになるでしょう。
詐欺か詐欺でないかといった次元から、トークンエコノミー設計やICOの内容や質にスポットが、当たりやすくなりますのでいい方向に向かうと思われます。
IPOでいう東証の決議のような機能を、協会が持つことになり、協会の力はかなり強くなりそうですね。
https://www.businessinsider.jp/post-175099
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/』