コンピュータゲームをスポーツ・競技として捉える「eスポーツ」の市場規模が世界中で拡大しています。 チケット販売などのゲーム産業としての市場規模は、2023年には150億円を超えると予測されています。 経済産業省は、eスポーツ大会の国際ルール作りに向け…

2020年6月までにマイニングされた全てのビットコイン（BTC）のうち、取引に利用されているのは19%だけです。 ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）が公開したデータによれば、総量1,860万BTCのうち、350万BTCだけが主に取引所間を頻繁に移…

マイニングのフラッグシップ機器「Antiminer」を販売する中国の大手マイニング企業Bitmain（ビットメイン）の内部紛争がエスカレートしています。 背景には、2人の共同創設者による法定代表人の地位を巡る対立があります。 今年5月には、北京市商工管理局で…

アメリカ国防総省のサプライチェーンをブロックチェーンで管理するための調査研究が進んでいます。 ブロックチェーン企業SIMB Chain（シンバ・チェーン）による調査研究は第2フェーズに入り、新たに2年の調査期間と150万ドル（約1億6,000万円）の予算を獲得…

ウクライナにあるブロックチェーン企業Solve.Careは、遠隔医療のプラットフォーム「Global Teleheaith Exchange（GTHE）」を2020年後半に開始すると発表しました。 世界中のどこにいても、自分のパソコンなどから健康状態を医師に相談できるようになります。…

流通している電子書籍の多くは、データ自体ではなく読める権利を購入する仕組みです。 不正コピー防止のために、DRM（Digital Rights Management/デジタル著作権管理）で閲覧・コピー制限が管理されているからです。 DRMは電子書籍を提供する事業者ごとに独…

7月15日、ソーシャルネットワークサービスTwitter（ツイッター）で、バラク・オバマ前米大統領、テスラのイーロン・マスクCEO、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ、Apple（アップル）、Uber（ウーバー）など、多くの著名人や企業のアカウントが乗っ取られ、…

アメリカにある大手銀行バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、仮想通貨を現金同等物として扱うことを利用者に通告しました。 7月1日付けの銀行ステートメントで、クレジットカードで仮想通貨を購入する際の注意事項の中に記載されています。 現金同等物とみな…

ビットコイン（BTC）のマイニングハッシュレート（採掘速度）の最大勢力は中国勢ですが、シェアは下がってきています。 ブロックチェーン分析企業TokenInsight（トークンインサイト）のレポートによれば、2019年9月から2020年4月までの間、世界シェア1位の中…

どうやら、噂は本当だったようですね。 先月（2020年6月）、PayPalが仮想通貨の売買を開始するのではないかと報じられていましたが、EUの政策執行機関である欧州委員会が6月に公表した文書で、PayPalが水面下で仮想通貨に関するシステム開発を進めていること…

シンガポールにある仮想通貨の暗号鍵管理プラットフォームTorus（トーラス）が、ウォレットのSNSログイン機能を拡張し、Twitter（ツイッター）、GitHub（ギットハブ）などで仮想通貨の送金が可能になりました。 Torusの仮想通貨ウォレットを使ったことがない…

福島県にある会津大学で、ブロックチェーン技術を使ったデジタル地域通貨の運用が始まりました。 ブロックチェーン技術による地域通貨の運用は、国内で初めてです。 「白虎」と名付けられたこのデジタル通貨は、大学の食堂と売店で使われています。 利用する…

「我々は2020年6月を『DeFiの月』として思い出すだろう」 〜ブロックチェーン情報サイトDapp.com 6月のイーサリアムネットワーク上の分散型アプリの取引高の97.5％は、DeFi（ディーファイ/分散型金融）によるものでした。 金額にすると、実に約6,100億円相当…

国産の仮想通貨を活性化させる場として業者向けの古物市場を作った日本暗号資産市場株式会社が、今度はステーブルコイン「ICHIBAコイン（ICB）」の発行を予定しています。 ICHIBAコインは1ICB=1円で使用することができる無担保型のステーブルコインで、日本…

新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）への経済対策として、多くの国が巨額の財政出動を行っています。 このお金はどこから得ているのでしょうか。 2008年のリーマンショックの際、銀行救済策のための1兆ドルの財源を聞かれたアメリカ連邦準備理事会（…

アメリカにあるセブン-イレブン、大手薬局CVSとRite Aid（ライトエイド）の2万店舗でビットコイン（BTC）の購入が可能になりました。 サービスを提供するのは、仮想通貨ATMや決済ネットワークを展開している企業LibertyXです。 利用者は事前にiOSかAndroidの…

この夏、オーストリアでは2,500店舗で仮想通貨による決済が可能になります。 オーストリア最大の移動体通信事業者A1と、フィンテック企業Salamantex（サラマンテックス）のシステム「A1 Payment」を利用する店舗は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH…

日本銀行（日銀）は、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の技術的な課題を探るため、実証実験を行う方針です。 デジタル通貨を発行する計画はないという立場は変えていませんが、各国で進むデジタル決済の開発に遅れを取らないよう取り組みを加速させま…

Ending the Civil Journey ニュースメディアへの信頼回復のため、高い倫理観に基づいた分散型ジャーナリズムを支援するブロックチェーン・スタートアップ「Civil Media Company（Civil/シビル）」が幕を閉じました。 2016年に設立されたCivilは、ブロックチ…

アメリカ特許商標庁は、Amazon（アマゾン）が3年前に出願していた分散型台帳技術（DLT）に関する特許申請を承認しました。 ブロックチェーンを使って「デジタル信用をサプライチェーンの起点から最後の1マイルまでを網羅する」、つまり、商品の信頼性を証明…