米国ではトランプ大統領と議会が予算案で合意できなかったために、予算不足による一部の政府機関が閉鎖されてしまいました。 予算不足による政府機関の閉鎖は、仮想通貨業界への影響も例外ではありませんでした。 米国証券取引委員会（SEC）のスタッフの94％…

マルタが計画している非中央集権的な銀行Founders Bankの設立もあるためか、IMF（国際通貨基金）は仮想通貨やブロックチェーンに友好的な国として知られるマルタ対し、マネーロンダリングやテロの資金調達で使用される重大なリスクがあると懸念を示しました…

クリプトガレージが仮想通貨と円建てトークンの同時決済に実証実験を、国内の仮想通貨交換業者3〜5社とともに開始する。 今回の実証実験は、内閣府が進める「サンドボックス制度」のもとで実施する。 実証実験を進めることで、次のような問題を改善 １，多大…

去年以来低迷が続くICOですが、一部の専門家からはICO市場の復活を期待する声も出ています。 OECD（経済協力開発機構）は「とりわけ規模の小さいICOの場合、ICOのスピードとコスト面での利点を奪わないような規制や監視体制の仕組みが求められる」と主張。 I…

iWatchなどのスマートウォッチの登場で、従来の機械式の腕時計のマーケットは急速に奪われています。 1718年創業のスイス時計メーカーは、新しい技術である仮想通貨を保管するウォレット機能を持った腕時計「クリプト・メカニカル・ウオッチ」を開発し、打開…

昨年（2018年）、米国でのICOは2017年に比べ、6.5倍の287件が行われました。 通常、米国でのICOは米国証券取引委員会（SEC）への登録が必要となっていますが、レギュレーションD（Regulation D）を行えばその登録義務は免除されます。 このレギュレーションD…

金融庁から、仮想通貨交換業者の登録審査プロセスの概要とかかるおよその時間について公表されました。 審査プロセス １，金融庁からの質問表400以上の項目への回答および修正やりとり 質問表リンク：「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」 ＜審査の主…

バイナンスはシンガポールで、法定通貨建ての取引所を開設するためか、バイナンスはシンガポールで大規模なカンファレンスイベントやハッカソンを開催したり、ブロックチェーンスタートアップへの出資や買収を行っています。 こういったイベントの影響もあり…

リップル社は国際送金でRippleNetの決済ネットワークに参加する企業が、200社を超えたと発表しました。 いままでは銀行系の金融機関が多かったようですが、決済システム会社や海外送金サービス会社など幅広い業種の参加しています。 RippleNetは分散型台帳技…

スマートコントラクトと言えば、一番最初に実装したイーサリアムを思い浮かべる人が多いと思いますが、他のブロックチェーンもスマートコントラストを実装しているものがあります。 カルダノもその1つで、ICO研究室では過去に取り上げてさせていただきました…

証券がブロックチェーンベースのデジタル証券になれば、清算や決済、保管などの主要手続きもデジタル化され、リスク管理やシームレスな配当手続きなどが簡単に出来るようになります。 それにより、投資家は世界中のどこからでも簡単に売買でき、証券管理を行…

2019年はエアドロマニアサイトの登録プロジェクトにも現れているように、数多くのDEX（分散取引所）タイプの仮想通貨取引所が開設される予測しています。 そのため、各仮想通貨取引所は差別化すべく、特色を出す必要があります。 エストニアの仮想通貨取引所…

ハードフォークで記憶に新しいところでは、2018年11月に行われたBCH（ビットコインキャッシュ）のABCとSVのハードフォークの混乱が思い出されます。 ビットコインキャッシはビットコインよりも、トランザクションが改善されていたため、決済通貨として注目さ…

「デジタル遺産」というとデジタル機器にある写真やサイトのIDとパスワードなどを思い浮かべる人も多いかと思いますが、ここでいうデジタル遺産は、最もトラブルになりやすいネット銀行の口座、ネット証券での株、ネット型保険、FX口座資産、仮想通貨のこと…

2018年9月30日までで、国民生活センターに仮想通貨に関するトラブルの相談件数は1,298件で、昨年に比べて400件近く増えており、その多くがICO詐欺やフィッシング詐欺です。 ICO詐欺では有名企業との提携から、上場後の価格高騰を期待させ投資を促す手口が使…