米国ではSECバックドア（登録免除）によるICOが急増
昨年（2018年）、米国でのICOは2017年に比べ、6.5倍の287件が行われました。
通常、米国でのICOは米国証券取引委員会（SEC）への登録が必要となっていますが、レギュレーションD（Regulation D）を行えばその登録義務は免除されます。
このレギュレーションDを使ったICOが急増し、2017年は21億ドル（約2270億円）だった調達金額が、2018年は87億ドル（9409億円）にのぼっています。
このレギュレーションDにはRule 504、Rule 505、Rule 506(b)及びRule 506(c)の4タイプがあり、これらの免除規定は、会社が自ら発行する証券を販売する場合には適用できるが、仲介者を介して販売する場合は適用できません。
どのルールにおいても、大口投資家のみに投資を認める方法であり、その大口投資家とは、500万ドル以上の資産を有する企業や年収20万ドル以上の個人といった条件があります。
米国証券取引委員会はICOで証券に該当するもの（ほとんどのトークンが該当するとも言っています）は、登録を義務付けていますが、この流れは金融庁も同じ方針でなので、法的環境が整うことで、レギュレーションDのような方法でのICOが、日本でも出てくると思われます。
https://www.marketwatch.com/story/icos-continue-to-raise-money-via-sec-back-door-2019-01-11
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/』
通常、米国でのICOは米国証券取引委員会（SEC）への登録が必要となっていますが、レギュレーションD（Regulation D）を行えばその登録義務は免除されます。
このレギュレーションDを使ったICOが急増し、2017年は21億ドル（約2270億円）だった調達金額が、2018年は87億ドル（9409億円）にのぼっています。
このレギュレーションDにはRule 504、Rule 505、Rule 506(b)及びRule 506(c)の4タイプがあり、これらの免除規定は、会社が自ら発行する証券を販売する場合には適用できるが、仲介者を介して販売する場合は適用できません。
どのルールにおいても、大口投資家のみに投資を認める方法であり、その大口投資家とは、500万ドル以上の資産を有する企業や年収20万ドル以上の個人といった条件があります。
米国証券取引委員会はICOで証券に該当するもの（ほとんどのトークンが該当するとも言っています）は、登録を義務付けていますが、この流れは金融庁も同じ方針でなので、法的環境が整うことで、レギュレーションDのような方法でのICOが、日本でも出てくると思われます。
https://www.marketwatch.com/story/icos-continue-to-raise-money-via-sec-back-door-2019-01-11
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