150億円資金調達した「Basis(ベーシス)」解散の影響

今年4月に約150億円を集めた大型ICOで、注目されたBasis(ベーシス)が、解散することになりました。

ベーシスは米ドルと同じ価値で連動する当時、先行しているテザーの疑惑を払拭するステーブルコインとしてのプロジェクトでした。

そのため、アルゴリズムに基づく、自動供給量調整をおこなうことなど透明性をもった仕様が、評価され約150億円の資金調達を達成することになりました。

投資家には、グーグル・ベンチャーズベインキャピタルベンチャーズなど大手VCが名を連ね、スキャム(詐欺的)な要素はもちろんなく、名立たる投資家からの投資もあったため、期待度の高い大型プロジェクトでした。

そんな大成功を収めたICOプロジェクトのベーシスが、なぜ解散することになったのでしょうか?

 

一番の理由は米国証券取引委員会(SEC)による規制により、ベーシスが発行するトークンが証券に該当することになり、ステーブルコインとして運営できなくなっため、プロジェクトを解散することになりました。

 

ベーシスの場合、投資金額は投資家に返金することになりましたので、社会的な混乱は少ないと思われます。

 

注目したいのは、ベーシスのように通貨としての発行を計画していたトークンは、他のプロジェクトでもあることです。

これらは規制の対象になるため、ベーシスと同じように解散するプロジェクトが、他にも出てきそうです。

米国でのICO案件に投資した方は、チェックされてみてはいかがでしょう。

 

https://coinchoice.net/stablecoin-basis-disbanded/

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/