寒い!でも厳冬がマイニング事業者にとっては春となるかも

この冬一番の強烈な寒波となっていますね。 日本でも海外でも、寒さが厳しくなる時期は電力需要が逼迫します。 カナダのビットコイン(BTC)マイニング企業Hive Blockchain(ハイブブロックチェーン)は昨年(2022年)12月に電力使用を抑えることで4億円を稼…

世界経済フォーラムがDAOを始めるための詳細ガイド発行

自律分散型組織(DAO)の可能性を最大限に実現するための詳細ガイドを世界経済フォーラム(WEF)が発表しました。 100人以上の専門家によって書かれた今回のツールキットは、DAOを始める際に効果的な運営・ガバナンス・法的戦略を策定するための文書です。 2…

国税庁のNFT取引課税の重要ガイドラインをまとめてみた

国税庁が、NFT(非代替性トークン)に関しての一般的な取り扱いについてをFAQ(よくある質問)形式で発表しました。 所得税 NFTを販売した場合、1次流通は雑所得か事業所得、2次流通は譲渡所得として課税される。 NFT作成について経費とみなされるのは、デジ…

韓国ソウルがメタバース行政サービス開始、心理相談の好例も

韓国のソウル市が、行政サービスなどを提供する仮想空間「Metaverse Seoul(メタバースソウル)」プロジェクトを開始しました。 市民のコミュニケーションの場となるほか、公式文書にアクセスしたり苦情を申し立てたり市税の申告に関して質問したりもメタバ…

ブロックチェーンゲームへの要求が、稼げるから面白さへ変化

「プレイして稼ぐ(P2E/Play to Earn)」から「プレイ体験の向上」へ、ブロックチェーンゲームのモデルに大きな変化が起こっています。 今年(2023年)はゲームプレイ体験の向上が最大の推進力となる――ブロックチェーン啓発団体ブロックチェーンゲームアラ…

Web3時代の新たな業者、価値を失ったNFT収集サービス

ブームから2年、異常なほどの盛り上がりが沈静化したNFT(非代替性トークン)市場には、沈静化した時代にふさわしい新たなサービスが登場しています。 NFTを1セントで引き取るというサービスです。 何の意味があるのかと思いますが、タックス・ロス・ハーベ…

イルカも復活?マイクロソフトがChatGPTに1兆円出資

イルカのカイル君を覚えていますか――? Microsoft(マイクロソフト)のビジネス用アプリといえば「Office」ですが、「Office 97」や「Office 2000」の頃は画面右下に「Officeアシスタント」が表示されていました。 操作に困った際に質問へ答えたりユーザの操…

FTXで最も安全だった?日本取引所の売却に関心集まる

昨年(2022年)11月に破産申請した取引所FTXの4事業が売却手続きに入り、100以上の事業体が関心を示しています。 4事業には、日本にある取引所FTX Japanも含まれています。 バハマにあるFTX International・シカゴにあるFTX US・オーストラリアのFTX Austral…

日本初のスポーツDAO発足!アビスパ福岡のイノベーション

日本で初めてとなるスポーツDAOがキックオフ――! サッカーJ1リーグのアビスパ福岡による「アビスパ福岡スポーツイノベーションDAO」が、1月10日に発足します。 特定の管理者を置かずビジョンに賛同したメンバー全体で意思決定し、行動することでプロジェクト…

スクエニはブロックチェーンゲームの開発継続に疑問なし

スクウェア・エニックス(スクエニ)が、今年(2023年)の年頭所感でブロックチェーンゲームの開発をさらに進めていくことを表明しました。 既に複数のブロックチェーンゲームが開発中で、イーサリアムブロックチェーン上で構築されている「SYMBIOGENESIS(…

ビットコイン14周年はエネルギーと環境問題に注目

ビットコイン(BTC)が生誕14周年を迎えました。 最初のジェネシスブロックが生成されたのは日本時間1月4日午前3時15分頃、リーマンショック後も中央集権的に管理される伝統金融に対するアンチテーゼを込めての始まりでした。 そんなビットコインですが、今…

1月1日は中国の国家NFTマーケットプレイスの記念式典

中国で、国が支援するNFT(非代替性トークン)マーケットプレイスが開設され、年明けの1月1日に北京で祝典が開催されます。 マーケットプレイスは「中国デジタル資産取引プラットフォーム」と名付けられ、NFTだけでなくデジタル著作権や財産権の取引にも使用…

リップル社とSEC、2年続くリップル訴訟は最終局面へ

今月(2022年12月)、アメリカ証券取引委員会(SEC)とリップル社は仮想通貨リップル(XRP)の有価証券問題を巡る裁判の最終書類を提出しました。 2020年12月から2年間も続いている裁判は、来年上半期にも最終局面を迎えそうです。 SECとリップル社は今年9月…

金融庁が海外発行ステーブルコインをWeb3のために解禁へ

金融庁が来年(2023年)、海外発行のステーブルコインについて日本国内での流通を解禁します。 政府も推進するWeb3においてステーブルコインが決済手段に使用されることを想定しての制度改正です。 内閣府令などを改正してガイドラインを定めた後、2023年に…

分散型取引所Uniswap、法定通貨で仮想通貨購入可能に

分散型取引所(DEX)のUniswap(ユニスワップ)が、法定通貨で仮想通貨を購入できるようになったと発表しました。 日本はまだ非対応ですが、仮想通貨決済企業MoonPay(ムーンペイ)との提携によりアメリカのほとんどの州・イギリス・ブラジル・単一ユーロ決…

上陸困難な硫黄島への訪問をメタバースで

メタバースで硫黄島の戦前を見たり現在を体験したりできる仮想空間「硫黄島VR~忘れてはいけない~」が公開されました。 東京都の小笠原諸島の南端近くにある硫黄島(いとうとう)は、第二次世界大戦の激戦地(硫黄島の戦い)として知られます。 戦前は硫黄…

マイクロソフトがクラウドサービスでのマイニングを禁止

Microsoft(マイクロソフト)のクラウドでの仮想通貨マイニング禁止―― アメリカにあるIT大手Microsoftは今月(2022年12月)から、Azure(アジュール)などのオンラインサービスの禁止事項に、Microsoftによる書面での事前承認のない仮想通貨マイニングを禁止…

ソニーの小型モーションキャプチャーがメタバースを変えるか

小型のセンサーとスマートフォンアプリのみでアバターとリアルタイムに連携できるモバイルモーションキャプチャーが、来年(2023年)1月にソニーから発売されます。 仮想現実(VR)の世界に欠かせないモーションキャプチャーは、専用の設備・大がかりな機器…

ブラジル議会がビットコインを決済手段として認める

ブラジル下院議会で先月(2022年11月)、ビットコイン(BTC)を決済手段として認める法案が可決しました。 ビットコインが価値をデジタルに表す手段であると、国が認めたわけです。 エルサルバドルとは異なり法定通貨になるわけではありませんが、大都市リオ…

ふるさと納税の返礼品としてPayPayに自治体が殺到

ふるさと納税に「PayPay商品券」を導入する自治体が増えています。 PayPay商品券は利用できる場所が限定されるPayPayの残高で、該当地域の店舗でのみ利用できます。 ふるさと納税で寄付した人に返礼品として寄付額の30%分のPayPay商品券が付与され、地場産…

東京都にある離島の青ヶ島を丸ごとDAO化して地方創生

伊豆諸島の最南端にある青ヶ島がDAOヶ島に――? 日本の離島などにブロックチェーン特区を作ってDAO化しよう――そんな、実現すれば国内初となる試みがあります。 Web3やNFT(非代替性トークン)が国家戦略とされ、地方創生に活かすことが考えられています。 行…

離島へ山間部へ、KDDIが人工衛星スターリンク活用開始

KDDIが、ついに衛星通信網Starlink(スターリンク)を利用するau基地局の運用を開始しました。 第1号となったのは静岡県熱海市の離島である初島の基地局で、Starlinkを介してKDDIの基幹通信網に繋がっており、基地局の周辺数kmの範囲であれば特別な操作をす…

島国の文化をメタバースに移して守る、COP27

南太平洋の島国ツバルは、気候変動による海面上昇から同国の遺産を守るための代替手段を模索しています。 その1つがメタバースに自国を構築することです。 文化や社会を未来に残すためにはクラウド上に保管するしかない――同国のコフェ外相は、今年(2022年)…

暗号資産の法人課税改正を、財務省が税制改正要望を公開

毎年12月に政府与党から税制改正大綱が公表されますが、その前段階として各省庁からの要望が公開されます。 今回の改正要望では、金融庁と経済産業省が共に暗号資産の期末時価評価課税に係る見直しを求めています。 法人が発行した暗号資産のうち、当該法人…

ニューヨーク近代美術館がNFT購入のために収蔵品を売却

ニューヨーク近代美術館(MoMA)がNFT(非代替性トークン)の購入費用を得るために、収蔵品の一部を売り出しました。 アメリカのオークションハウス大手サザビーズでルソーやミロなどの作品100億円分を売却し、NFT購入を含むデジタル事業拡大への投資に充て…

日銀、3メガバンクとデジタル円の実証実験の最終段階へ

日本銀行が、3大メガバンクや地銀と共に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験の最終段階を行います。 2023年春からの第3段階では、災害時にインターネットへアクセスできなくても運用できるかを確認します。 実験は2年間行われ、2026年にCBDC発行について…

サッカーW杯の強豪撃破はNFTにもトークンにも影響

今月(2022年11月)21日にサッカーのワールドカップが開幕しました。 23日には、日本代表チームが強豪ドイツ相手に逆転勝利を収めました! 今大会の番狂わせとしては、開幕翌日の22日にFIFAランキング51位のサウジアラビアが優勝候補のアルゼンチンを破って大…

仮想通貨を自己管理するハードウェアウォレット売上急増

ハードウェアウォレットの売上高が急増しています。 ハードウェアベースのウォレットはコールドウォレットと呼ばれ、仮想通貨を保管するためのウォレットのうち、インターネットと完全に切り離されたものを指します。 ネットを介したハッキング攻撃を物理的…

ふるさと納税の返礼品にNFTを、第1弾は北海道余市町

ふるさと納税の返礼品はNFT(非代替性トークン)で―― 北海道の余市町への寄付金額3万円の返礼品として発行されたNFT「余市町ふるさとCNP2022」は、発売からわずか数分で全222個が完売しました。 地方自治体向けのNFTパッケージ「ふるさとCNP」の第1弾で、地…

ブロックチェーン活用で高齢者や子供の街歩きを促進、多摩

東京都多摩エリアでブロックチェーンとIoTを活用した「シニア/⼦供の街歩き促進サービス」の実証が行われています。 街に出掛けたくなる仕掛けを作って、外出機会の増加・高齢者の健康寿命延伸・子供の安全と防犯向上などを目指す取り組みです。 日本オラク…