フランスのICO規制案からみる今後のICOパターン

各国はICOへの取り組みを規制することで明確にし、世界中の投資家を自国の国へ呼び込もうとしています。

先日、フランスでは「企業の成長・変革のための行動計画に関する法案」（PACTE）におけるICOに関する規制案がフランス議会の委員会が承認しました。

ICOはスキャムと呼ばれる詐欺行為をどう排除するかが問われますが、フランスではトークン発行の前に、株式市場を監督する金融市場庁（AMF）にライセンスを申請し、提案内容や発行者に関する詳細な情報を提供し、AMFがICOに保証を与える方向です。

日本ではICOはまだグレーゾンのままで、ICOを実施できな形ですが、世界の投資家から資金を呼び込むことは、ブロックチェーン技術を育成することにもなりますので、早くICOに対する立場を明確にてほしいものです。

世界中の投資家から資金を調達できるICOへの各国の対応は2つに分かれそうです。

1つは国レベル、特区レベルを含めてICOを規制しないことを明確にする国、そしてもう一つは関係機関への申請等によるICO規制内容を明確し投資をしやすくする国。

ICOはグローバルな資金調達だということを考えますと、ICO実施側は、ICO規制国で承認をもらい、そのお墨付きをアピールしながら、規制のない国や特区で実施するパターンが、増えるようなになるのでしょうね。

 

https://jp.cointelegraph.com/news/france-finalizes-new-ico-framework-to-attract-innovators-globally

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/』