仮想通貨規制の遅れでアメリカから国外に流出！？

大統領選の結果を受けて、アメリカの仮想通貨規制はどうなるのでしょうか。

仮想通貨リップル（XRP）を運用するリップル社（Ripple, Inc.）は、アメリカからの国外移転を示唆しています。
理由は、規制の不透明さです。

「リップル社は責任を持つ企業のため、ルールを避けようとしない。
より明確なルールのあるところで運営したいだけだ。」
～リップル社 ガーリングハウスCEO

アメリカ政府内の規制機関によって、通貨・コモディティ・有価証券と仮想通貨の定義が異なっています。
また、アメリカ証券取引委員会（SEC）はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は有価証券ではないとしていますが、リップルを含むその他の仮想通貨については明確な判断や言及を行なってません。

「これまでほとんどの大手インターネット企業も米国で立ち上げられた。
理由は明確な規制があることだ。」

移転する場合の候補地として、イギリス・スイス・日本・シンガポール・UAEが挙げられています。
最近、UAE（アラブ首長国連邦）のドバイに新たな地域統括会社を設立しましたが、これも本社移転に関連した動きかも知れません。

アメリカがインターネットで成功を収めた要因が規制の明確化だったとすれば、このままだと仮想通貨や金融インフラのグローバル化では逆の結果を招くかも知れませんね。

リップル社の国外移転を示唆　ラーセン氏が語る「米規制の遅れ」──日本も候補地に

リップル社の理事長を務めるChris Larsen氏が、米国のブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）の規制が改善しない限り、同社を海外へ移転させる可能性があるとコメントしたことがわかった。Fortune誌が情報を伝えた。...

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