OECDが日本などに仮想通貨課税の国際的な指針を提案

ダイナミックで移動性の高い性質を反映させたものを――。

経済協力開発機構（OECD）が、仮想通貨の課税枠組みを準備しています。
2021年にも、G20（日本を含む20ヵ国・地域）に国際的な仮想通貨課税のガイドラインを提案する計画です。

ウォレットプロバイダーやステーキング報酬、ハードウォークでのトークン付与への対応など、かなり具体的なものになりそうです。
「仮想通貨への課税」というレポートも発表されており、税務当局と納税者の双方の確実性を高めるために考慮すべき点を挙げています。

• 仮想通貨の税務上の明確なルールを提供する


• ルールの簡素化や少額取引での免除で、コンプライアンスの向上を支援する


• ステーブルコイン・中央銀行デジタル通貨（CBDC）・プルーフオブステーク（PoS）・分散型金融（DeFi）などの新興技術分野に対して既存ルールが適切か検討する


• 現金利用の減少や環境政策の目的など、他の政策目的や動向と整合させる

私が注目するのは、4つ目に含まれている環境政策です。
大量の計算に電力を消費するプルーフオブワーク（PoW）に環境汚染のコストを反映させ、より電力消費の少ないPoSと税制上区別を付けるという案が挙がっているようです。
どうやら、技術的な部分も細かく検討していくようですね。

仮想通貨課税の国際指針──経済協力開発機構が日本含むG20に提案へ

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