仮想通貨法人税、Web3のため大阪商工会議所も改正を要望

「Web3分野のスタートアップ企業が資金調達等に活用している暗号資産は、現在、保有しているだけであっても期末時価評価による法人税課税がなされ、スタートアップ企業にとって負担が大きい。
スタートアップ企業や優秀な人材がより柔軟なビジネス環境を求めて海外へ流出することのないよう、暗号資産等に係る法制度や税制を早急に整備されたい。」

仮想通貨法人税の改正について、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)や日本暗号資産取引業協会(JVCEA)同様の要望を出していますが、今回は大阪商工会議所からです。
Web3でビジネスを行う利点は、分野の黎明期からグローバルマーケットを視野に組織を構築できることにありますが、日本では法人保有の仮想通貨に期末課税がかかるなどの税制・規制上の課題がこれを困難にしています。
特定業界団体だけでなく、広く商工業振興に努める団体にとっても、この問題が引っ掛かるようになったのですね。

大阪商工会議所は、朝ドラ「あさが来た」や大河ドラマ「青天を衝け」で有名になった幕末の薩摩藩士・五代友厚によって設立されました。
五代といえばイギリス留学経験を活かした実業家ですが、そのイギリスは現在、世界的な仮想通貨技術のハブを目指しています。

スナク前財務大臣は、ステーブルコインを決算手段として承認する方針や王立造幣局と協力してNFT(非代替性トークン)を作成する方針も示していました。
財務大臣交代後の今年(2022年)7月にも、一部のステーブルコインを決済手段として規制することを可能にする法案を発表しており、仮想通貨を促進する政策は今も進行中です。

今もイギリスから日本が学べることがあるのなら、積極的に取り入れていきたいですね。

大阪商工会議所、仮想通貨法人税の改正を要望
大阪商工会議所20日、「2023年度税制改正に関する要望」を、日本政府および大阪府大阪市などへ提出した。そのうち、企業の成長支援を目的とした項目で暗号資産(仮想通貨)についての税制整備も盛り込んでいる。...



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