金融庁が行政方針公表、仮想通貨への法人税を改善へ
金融庁が2022事務年度の金融行政方針を公表しました。
実績と作業計画の資料では、暗号資産のうち発行体保有分に対する期末時価評価課税の課題へ、税制改正を含む対応を行うと説明されています。
この取り組みは、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)や新経済連盟(新経連)からの税制改正の要望でも「比較的整理のつきやすい対象なのだから、早く改善してほしい」といった感じで挙げられています。
金融行政方針では、他に以下にも取り組むことになっています。
Web3にCBDC――早くルールを明確にしないと、時代はどんどん進んでしまいますね。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
実績と作業計画の資料では、暗号資産のうち発行体保有分に対する期末時価評価課税の課題へ、税制改正を含む対応を行うと説明されています。
この取り組みは、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)や新経済連盟(新経連)からの税制改正の要望でも「比較的整理のつきやすい対象なのだから、早く改善してほしい」といった感じで挙げられています。
金融行政方針では、他に以下にも取り組むことになっています。
- 交換業者が取り扱う銘柄の、自主規制団体による事前審査の合理化
- ブロックチェーン上で発行されるアイテム等に対する、仮想通貨該当性に関する解釈の明確化
- 信託銀行による暗号資産の信託の受託(カストディ業務)を可能とする制度整備
- 証券トークンの私設取引システム(PTS)における取引に関する環境整備
- DeFi(分散型金融)等に関する継続的な検討
- マネーロンダリング対策・サイバーセキュリティ・システムリスク管理態勢などの強化に向け、世界情勢等を踏まえた対応を促す
- ⾦融機関に与える影響等の観点から中央銀行デジタル通貨(CBDC)の検討に貢献していく
Web3にCBDC――早くルールを明確にしないと、時代はどんどん進んでしまいますね。
金融庁「仮想通貨の法人税の課題に取り組む」=金融行政方針
日本の金融庁は、2022事務年度の「金融行政方針」を公表した。 先月31日に公開した資料では、社会課題解決による新たな成⾧が国民に還元される金融システムを構築するとし、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンにも言及。...
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