金融庁が行政方針公表、仮想通貨への法人税を改善へ

金融庁が2022事務年度の金融行政方針を公表しました。

実績と作業計画の資料では、暗号資産のうち発行体保有分に対する期末時価評価課税の課題へ、税制改正を含む対応を行うと説明されています。
この取り組みは、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)や新経済連盟(新経連)からの税制改正の要望でも「比較的整理のつきやすい対象なのだから、早く改善してほしい」といった感じで挙げられています。

金融行政方針では、他に以下にも取り組むことになっています。

Web3にCBDC――早くルールを明確にしないと、時代はどんどん進んでしまいますね。

金融庁「仮想通貨の法人税の課題に取り組む」=金融行政方針
日本の金融庁は、2022事務年度の「金融行政方針」を公表した。 先月31日に公開した資料では、社会課題解決による新たな成⾧が国民に還元される金融システムを構築するとし、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンにも言及。...



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