金融庁が仮想通貨の安定・発展と利用者保護の在り方を検討

仮想通貨や中央銀行デジタル通貨（CBDC）など金融の技術革新が加速する中で、金融庁が利用者保護の在り方について検討を始めました。

システムは安定して維持する、金融サービスの発展を阻害しない、でも利用者を保護するには――
今年（2021年）7月に設置した「デジタル・分散型金融（DeFi）への対応のあり方等に関する研究会」にて、来夏までにまとめます。
設置の発表では、仮想通貨に加え中央銀行デジタル通貨やNFT（非代替性トークン）を意識していることを明らかにしています。
さらに公表した資料には、送金手段や証券商品などのデジタル化への対応のあり方を検討するといった具体的な狙いや課題も記されています。
金融庁は同月に「デジタル・分散型金融企画室」も新設しています。

デジタル技術の進歩は早く、数年前には全く話題にならなかった技術が瞬く間に世界中で使われるようになることすらあります。
後手後手に回ることのないよう、規制全体の枠組みを作って個別案件はその都度、対応していけるような柔軟性が、規制当局側にも求められますね。

金融庁、仮想通貨も利用者保護を強化へ　来夏までに規制の在り方を検討＝報道

日本の金融庁は、暗号資産（仮想通貨）の普及など金融のデジタル化が進む中で、利用者保護を強化することを検討している。 7月に設置した「デジタル・分散型金融（ DeFi ）への対応のあり方等に関する研究会」を通して、システムの安定を維持しながら、金融サービスの発展を阻害せずに利用者を保護できる方法を2022年夏までにまとめるという。...

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