日本のステーブルコイン規制が明確に、改正資金決済法可決

ステーブルコインを規制する日本で初めての法律が成立しました。

今月(2022年6月)3日に参院本会議で可決・成立した改正資金決済法の目的は、急速に広がる金融のデジタル化に対応した資金決済制度を作ることです。

発行・管理を担う発行者と流通を担う仲介者の役割を明確に分け、発行者は銀行・資金移動業者・信託会社に限定されました。
信頼性が高まる反面、ステーブルコインの発行を目指していたスタートアップ企業には厳しい内容となりました。
仲介者は登録制とされ、犯罪の疑いがある取引かを調べるモニタリングなど従来よりも厳しいマネーロンダリング対策が求められます。

イギリス財務省で先月末にデジタル資産が機能不全になった際の管理方法についての協議書が発行されるなど、ステーブルコインに関する議論は海外でも盛んに行われています。
特にテラUSD(UST)急落で、より注目を集めるトピックとなっているようですね。

なお、今回の法律は法定通貨の価値と連動する「デジタルマネー類似型ステーブルコイン」が主な規制対象で、テラUSDのようなアルゴリズムで価格調整する「暗号資産型ステーブルコイン」は暗号資産に該当することになりました。
そちらは、仮想通貨交換業者金融庁で審査を経てする必要があります。

改正資金決済法が参院本会議で可決、ステーブルコイン関連の規制導入へ
参議院本会議で3日、暗号資産(仮想通貨)に関連する改正資金決済法が可決、成立した。日本経済新聞など、複数のメディアが報じている この法案は、仮想通貨や ステーブルコイン の規制を実施し、通貨の発行を銀行や資金移動業者、信託会社に限定するというもの。...



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