業界も歓迎！アメリカで超党派の包括的仮想通貨法案が公開

責任ある金融革新法案――
アメリカで共和党と民主党の垣根を越えて超党派で作成されてきた、包括的な仮想通貨法の草案が公開されて注目を集めています。
ブロックチェーン協会・デジタル商工会議所・大手仮想通貨取引所・分散型取引所・P2P取引所などからも歓迎する声が上がっています。

中心的な役割は以下の3点です。

• 仮想通貨市場の監督担当機関と規制の明確化


• ステーブルコインに独自の枠組みを提供


• 仮想通貨の既存の税法及び銀行法への統合

法案では、仮想通貨現物市場の規制権限を商品先物取引委員会（CFTC）に付与すると定めています。
ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、ほとんどのデジタル資産は証券よりも商品に近いため、監督するのもCFTCがふさわしいとしています。
更に、昨年（2021年）可決されたインフラ法案の仮想通貨条項を修正して実行可能なデジタル資産課税の構造を構築するなど、曖昧で現実にそぐわなかった部分の明確化を目指しています。
他には、銘柄ごとに商品か有価証券かの判断する仕組みの構築、ステーブルコインの準備金と情報開示要件の確立、政策立案者へタイムリーな助言を行う諮問委員会の設置、企業のサイバーセキュリティに関する基準の策定など多岐にわたります。

業界から歓迎されている最大の理由は、規制が明確化されることですね。
合法か、違法か？どの課税制度の対象か？そもそも、それを判断するのはCFTCか、証券取引委員会（SEC）か――？
法的なリスクが一掃されることは、仮想通貨の将来にとって非常に明るい兆しです！

この法案が成立すれば日本も参考するでしょうから、今のうちから注目ですよ。

米、超党派の包括的仮想通貨法案を公開　業界も歓迎

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