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みずほ銀行は、2021年1月以降に70歳未満の人が新たに口座を作って紙の通帳の発行を希望する場合に手数料1,100円を取ると発表しました。
1年間以上記帳取引のない口座も、自動的にオンラインの「みずほe-口座」に変更されます。
企業が決済に使う手形などの用紙を交付する手数料も、約束手形は税込みで1冊3,300円から1万1,000円へ、当座小切手は1冊2,200円から1万1,000円へと大幅に値上げします。

紙の通帳だと、1つの口座に年間200円の印紙税がかかります。
そこに紙や印刷の費用、発行や管理にかかる人件費などのコストもあります。
みずほ銀行には約2,400万の口座があるため、発行に少なくとも年間50億円以上の費用がかかる計算となります。
そのため、デジタル通帳への移行を促すと同時に事務手続きの効率化も進めることで、年間十数億円のコスト削減を見込んでいます。
「預金者に負担を強いるものなので、できれば先陣を切りたくない」と言っていた、他の銀行も続く可能性があります。

今後、議論になる可能性があるのは、預金口座を持っていることに対してお金を取る「口座維持手数料」の導入です。
アメリカやヨーロッパでは、口座維持手数料を取ることは珍しくありません。
日本でも、りそな銀行が2004年4月以降に開設されて2年間入出金がない口座から、管理手数料を年1,320円徴収しています。

紙からデジタルへ、無料から有料へ、当たり前だと思っていた銀行のサービスも変わっていくのですね。

みずほ、紙の通帳発行に1,100円。通帳レスの「e-口座」開始
みずほ銀行は2021年1月18日より、最大10年間分の取引明細をオンラインで確認できる「みずほダイレクト通帳」の提供を開始。あわせて、新規開設口座についての通帳発行手数料を新設する。通帳発行手数料は1冊につき1,100円(税込/以下同)。...



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