仮想通貨の20年度の税制改正大綱が発表

FX取引や株式では認められている申告分離課税(20%)・損益通算・3年間の繰り越し控除は、仮想通貨デリバティブ取引においては対象外となり、20年の実現には至らないようです。

2020年与党税制改正大綱では、大企業によるスタートアップへの出資優遇税制「オープンイノベーション促進税制」、スタートアップに投資した個人への税金優遇「エンジェル税制」が拡充するとのこと。
また、NISAを2024年以降『つみたてNISA枠』『上場株式投資枠』の2段階を設ける新制度に刷新するということです。

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