2020-01-01から1年間の記事一覧
仮想通貨ビットコイン（BTC）は、価格上昇によって1万米ドル（103万円）以上を保有するアドレスの数が100万を超えました。 11月7日時点で保有量1位のアドレスは、実に22億ドル相当の14万BTC！ 仮想通貨取引プラットフォームHuobi（フォビ）のコールドウォレ…
今年（2020年）9月に独自のガバナンストークン「UNI」をローンチした分散型取引所Uniswapで、初めての提案に対するガバナンス投票が行われました。 投票でトークンステークホルダーの総意を反映する意思決定は、株主総会のような性質を持ちます。 その結果は…
「この分野は未だ先例がなく、LINEがその役割を担うことがよいと判断した。」 ～LINEブロックチェーンプラットフォーム開発会社Unchain イ代表 ソーシャルネットワーキングサービスを展開するLINEが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発支援に乗り出します…
現時点で発行計画はない、しかしデジタル化の進展に対応できる体制は必要――。 日本銀行は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のうち個人や企業が幅広く利用する「一般利用型CBDC」について、2021年度の早い時期に概念実証（PoC）を行う方針です。 概念実証は、3…
漫画、それは日本が誇るエンタメコンテンツの一つでもあり、海外でも人気が高く、海外向け市場も大きく成長しています。しかし、海外翻訳される作品は一部の人気コンテンツに限られ、翻訳の即時性も低く、翻訳される言語も英語を中心とした一部に限定されて…
「よりオープンな形でファンと繋がりたいという思いから――」 ブラジルのサッカークラブ「ボタフォゴ」に在籍しているプロサッカー選手の本田圭佑選手が、自身のファンに向けたデジタルトークン「KSK HONDAコイン」の発行を発表しました。 本田選手は、これま…
Atlas VPNは2020年の仮想通貨やブロックチェーン関連のハッキング件数が、2019年上半期に比べて3倍以上減少したというレポートが公開されました。 2019年の上半期には94件もの攻撃を成功させたのに対し、2020年同時期には31件に留まっています。 ブロックチ…
大統領選の結果を受けて、アメリカの仮想通貨規制はどうなるのでしょうか。 仮想通貨リップル（XRP）を運用するリップル社（Ripple, Inc.）は、アメリカからの国外移転を示唆しています。 理由は、規制の不透明さです。 「リップル社は責任を持つ企業のため…
あの日、君にかけた情熱は新たな価値に 名古屋市栄を拠点とするアイドルグループ「SKE48」の大型配信ライブの撮りおろし画像を収録したトレーディングカードが発売され、限定100パックで先行販売された「先行Specialパック」は即完売しました。 日本初のNFT…
ブロックチェーン関連の技術で特許数を競っているフロントランナーが、アメリカのIBMと中国のアリババグループ（阿里巴巴/Alibaba）です。 このIBMが今年初めに取得した特許が、オフライン取引を記録できるように設計された「自己認識トークン」です。 トー…
日本にとって、今回はデジタル敗戦だった――。 日経新聞のカンファレンス「AI/SUM TRAN/SUM」に登壇した平井デジタル相は、こう評しました。 IT基本法の目標であった携帯の通信カバーエリアなどは達成できているにもかかわらず、これまで投資してきたはずのイ…
新型コロナウイルス（COVID-19）の影響もあり、リモートワークや電子化が急速に進み、押印業務を廃止するなど、働き方もどんどんと変わりつつあります。 10月27日に、日本企業7社（NTTデータ、豊田通商、兼松、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三菱…
選挙があれば、投票があります。投票日に投票所へ足を運び、投票用紙に記入するというこれまでの流れが変わるかもしれません。 米大統領選挙で初めてブロックチェーンを活用した投票が行われました。投票はスマートフォンの投票アプリVoatzを介して実施しま…
今回は、広告を見る側ではなく、出す側として考えてください。 ――ウェブサイトに広告を掲載するのに、何社の企業が必要でしょうか？ ウェブ上の広告枠をリアルタイムで自動的に買い付けて配信するのが、プログラマティック広告です。 しかし、急速に拡大して…
皆さんショッピングはお好きでしょうか？ その際、お支払いはどうしていますか？ 米国決済大手のPayPalが、アプリ内で仮想通貨の売買を開始すると発表しました。 また、仮想通貨の売買のみならず、2021年上旬頃から、2600万以上の全世界のショップで、仮想通…
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が、ブロックチェーン技術採用で世界のGDPにもたらす影響について調査した新しいレポートを発表しました。 レポートでは、今後10年で現実的に導入できると考えられるユースケースのリストを作成し、調査、分析し、…
電子署名というと、RSA署名やDSA、ECDSAなどが有名ではありますが、今回はSchnorr署名とビットコインについてご紹介します。 Schnorr署名とは、ビットコインの根底にある暗号化技術における、暗号を署名するアルゴリズムの一つです。 現在、ビットコインでは…
今年6月にイーサリアム（ETH）の1日あたりの取引手数料が、7月には決済額がビットコイン（BTC）を上回りました。 また、イーサリアムのスマートコントラクトの活動も急増しており、9月17日にはトランザクション数が、140.6万件を記録し、これまでの1日当たり…
――ブロックチェーン技術の流れは、今後どうなっていくのでしょうか？ この質問に、あなたならどう答えますか。 金融分野でブロックチェーン技術が話題になることが増えています。 特に急成長を続けるDeFi（分散型金融）の熱狂ぶりは、2017年のICOバブルの再…
「中国さん、あんた透明性は大丈夫？」 ～麻生財務相 冒頭の発言があったのは、G7（主要7ヵ国）財務相・中央銀行総裁会議で中央銀行デジタル通貨（CBDC）のルールを策定すると発表した後の記者会見です。 日米欧は中国の突出ぶりに警戒を強めており、発行の…
勝つのは、東京か？大阪か？福岡か？ 菅首相は、日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」の実現に向け、都市同士を競わせようとしています。 当面は全国一律で税制や在留資格の優遇策を検討し、その中で成果をあげた都市を中心拠点に絞り込んで集…
ダイナミックで移動性の高い性質を反映させたものを――。 経済協力開発機構（OECD）が、仮想通貨の課税枠組みを準備しています。 2021年にも、G20（日本を含む20ヵ国・地域）に国際的な仮想通貨課税のガイドラインを提案する計画です。 ウォレットプロバイダ…
■CeFiとは… CeFi（Centralized Finance、集権型金融システム）とは、ある特定の企業や組織への信用を介して行われる従来型の金融サービスのなかで暗号資産を取り扱うもののことを指します。 ■DeFiとは… DeFi（Decentralized Finance、分散型金融システム）と…
「誰もが孤立せず参加できる未来に基づいて製品を開発している我々にとって、今回の投資はそのための第一歩となる。」 ～Square アフジャCEO アメリカにある決済企業Square（スクエア）が53億円分ものビットコイン（BTC）を購入しました。 それだけでなく、…
「仮想通貨の推進における最も大きな課題は、そもそも何の事なのか分かってもらえないことだ。」 ～デジタル商工会議所創設者 ボーリング アメリカ国会議員の仮想通貨に対する関心を高めるため、立候補者全員にビットコイン（BTC）がエアドロップ（無料配布…
突然ですが、あなたはLINEを使っていますか？ そう道行く人に質問をしたとしたら、ほとんどの人が使っていると答えるでしょう。 それもそのはず、日本人口の約67%（8,400万人）がLINEアクティブユーザーなのです。 友だちとのトークや通話のみならず、漫画、…
欧州連合（EU）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実現に向けた研究は行っているものの、発行は決定していません。 でも、名前は先に決めちゃったようです。 欧州中央銀行（ECB）が、欧州連合知的財産庁（EUIPO）に「デジタルユーロ」の商標登録を申請しま…
ブロックチェーンと言えば、仮想通貨を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。 確かに始まりは、仮想通貨やBtoC取引でしたが、近年ではBtoB取引の分野へも拡大しつつあります。 新型コロナウイルスの影響を受け、リモートワークやペーパーレス、そして…
開発時間は、わずか5時間――。 中国にあるマイニングプールSparkpoolが今年（2020年）8月に公開したツール「GasNow」が、大きな話題となっています。 イーサリアム（ETH）のマイニングプールであるSparkpoolは、DeFi（分散型金融）が盛り上がり始めた6月頃に…
ナスダック上場企業であるマイクロストラテジー（MicroStrategy）の創業者兼CEOマイケル・セイラー氏は、2ヶ月で自社の余剰資産４億2500万ドル（約447億円）をビットコインに変えました。 しかし、７年前のセイラー氏は、ビットコインは長くは続かないと主張…
