仮想通貨流出問題、コインチェックが自己資金での返金を決定

コインチェックが自己資金での返金だそうです。
献金金額はNEM平均88円、日本円で返金額460億円にもなるようです。

自己資金で返済との報道を受けて、資金が勝手にあると解釈してしまいました。
返済の目処が立っていないということですので、下記の計算は間違いのようです。

申し訳ございません。

創業3年そこそこの企業が460億円近くのキャッシュを持っていたことの迫力に圧倒されました。
衝撃的です。

ざっと仮説計算してみたいと思います。
コインチェックは2017年12月時点で、国内でのビットコイン取引額は月間3.1兆円となっています。


Bitcoin日本語情報サイトより

コインチェックのビットコインの12月取引高が3兆1000億なので、売買手数料が1.5％ですから、ビットコインの手数料だけでも月間100億くらいの収入があったのかもしれません。

これに他の仮想通貨12種類の手数料、さらには同社が保有する仮想通貨（NEMでも50倍近く）も考えると、かなりの含み益になっていたように思います。

すごい！
こんなに収益があるとは、まるで最盛期のゲーム業界のような感じなんですかね。
創業3年そこそこの会社が月間100億です。

事業としてみると衝撃の数字だったりするように思います。
これを機に金融庁に取引所の申請が増えたりするのでしょうね。

この仮説が正しくここまで資金があるのだったら、早めに安全対策をすれば良かった思うのですが、リソース不足だったのですかね。
コインチェックのアプリは他の取引所のアプリに比べてUXが優れていて使いやすく、ユーザを獲得できた経緯もあるようですが、同社の方針としてセキュリティよりも利便性を重視する方向性だったのかもしれませんね。

それにしても今回のことでNEMのコミュニティの強さとNEMのlevy機能、Mosaicについて注目が集まりました。
ICO研究室でもNEMの評価はあがりました。

今回の事件を機に、コールドウォレットや仮想通貨やブロックチェーンの仕組みについて、少しでも人々の理解が進み、暗号通貨業界が前進していってほしく思います。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/012803041/