超高性能なマイニング機器で中国勢が優位に

中国の北京にあるマイニング機器の最大手・ビットメイン(Bitmain)から、2月に発表されていた最新モデル「Antminer S19/S19Pro」の販売が遂に開始され、即日、完売しました。
最初の販売は中国国内に限定されていたのですが、今後はグローバルに向けた販売も行われる予定です。

再入荷の予定は、5月11日〜20日になっています。
ところが、ビットコイン(BTC)の半減期の予定日が5月17日前後ですので、駆け込み需要に対応できず、納品の一部は半減期に間に合わないことになります。

効率に優れた機器を早期に導入できたマイナー(採掘者)は、採掘で優位に立ちます。
どうやら、中国の仮想通貨マイナーがしばらく台頭しそうです。

ビットコイン半減期まで2ヶ月:中国仮想通貨マイナー再び優位に 超高性能のマイニングマシンが完売
最大手マイニングマシンメーカーのBitmainは23日、最新版ビットコインマイナーの「Antminer S19」が販売開始当日に完売したことを伝えた。半減期に向けて、中国の仮想通貨マイナーが再び台頭する可能性がある。…



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ロシアの仮想通貨マイナーに思いがけない利益

3月上旬の金融パニックの一因は、石油輸出国機構OPEC)とロシアなどの追加減産の交渉決裂でした。
原油価格の急落を受けて、ロシアの通貨ルーブルも下落しています。

そんな中、ロシア国内の仮想通貨マイニング業者が思いがけず高い利益を上げています。
ルーブル安の影響で国内の電気代などの供給コストが下がり、仮想通貨の採掘にかかる費用も約20%下がったためです。
また、ビットコイン採掘報酬は米ドル建てで取引されるため、ルーブル安だとより多くの恩恵を受けられます。

国内総生産GDP)の低成長で経済が冷え込むロシアから、珍しくホットな話題です。
ロシアのマイニングファームの多くは、寒冷なシベリア地域にあるのですが……。

ロシアの仮想通貨マイナーに思わぬ利益 ルーブル安受け

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日通がブロックチェーンに1千億円を投じて輸送網を構築

日本通運が、最大1千億円を投じてブロックチェーンを利用した輸送網を構築します。
完成は2021年で、医薬品を皮切りにブランド品などへの応用も検討しています。

きっかけは2018年末に厚生労働省が発表した「医薬品の適正流通(GDP)ガイドライン」です。
これは医薬品の流通過程や品質の管理、偽造医薬品対策を目的とした流通基準で、C型肝炎治療薬の偽造品が国内で出回ったことや、国際的に認知されていない基準を採用していたことなどが背景にあります。
輸送・保管エリアの温度管理やモニタリング、温度逸脱リスクへの対応、出荷までのデータ履歴の作成・保存といったガイドラインの要件を満たすために、ブロックチェーン技術が選ばれました。

ブロックチェーンも、大企業が本業に取り入れてビジネスの効率化に使う段階に入ってきたようです。

医薬品の流通網にブロックチェーン 日通、2021年を目処

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ブロックチェーンが牛肉に付加価値を与える

アメリカ西部で、ブロックチェーン技術で牛肉に付加価値を与える取り組みが行われています。

ワイオミング州に拠点を置くビーフチェーン(BeefChain)は、畜産農家向けにUSDA(アメリカ農務省)認定のブロックチェーン技術を提供しています。
牛肉の価値を高めたい農家は、ビーフチェーンが用意する「年齢と出身地を認証するプログラム」、「ホルモン剤抗生物質不使用を認可するプログラム」などに申請します。

年齢、所属、育て方、健康状態などの家畜に関するデータは、監査担当者による抗生物質の発見のような不利益な情報も含めて記録されます。
出荷先は、QRコードをスキャンして全生涯IDを追跡できます。
改ざんが難しいブロックチェーンに書き込まれることにより、確実で信頼できると認められるため、市場に付加価値を訴求できます。

安心できる物を食べたいという消費者の期待に応えることが、生産者にとっても利益になるのですね。

食肉の管理にブロックチェーンを使用する試みは、日本でも行われています。

酪農含む第一次産業に「ブロックチェーン」は必要? 米マイアミで"酪農テックギーク"にインタビュー | J PRIME

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新型肺炎で危機のイタリア赤十字が仮想通貨で募金活動

新型肺炎(COVID-19)が流行しているイタリアの赤十字が、仮想通貨での寄付を募るキャンペーンを3月12日に始めたところ、3日で当初の目標金額1万ユーロ(約129万円)を達成しました。
さらなる医療体制拡充のために、追加の募集も始めています。

イタリアでは3月17日時点で約3万1千人が感染し、死者も2500人を超えています。
イタリア赤十字コッリ・アルバーニ委員会のピエトロサンティ委員長は、「ビットコインのような革新的な資金調達ツールが、この歴史的な危機に際し、入手困難かつ必要な経済的資源を獲得するのに役立つと信じている」と述べています。

感染者が1000人を超えたオランダの赤十字でも、仮想通貨での寄付を受け付けています。

募金活動に対して不安を感じる要因は、寄付したお金が正しく使われているのか分からないことでした。
取引が公開されていて透明性の高い仮想通貨では、お金の流れを誰でも確認できるため、不正が起きにくい仕組みを作ることができます。
仮想通貨を用いた募金活動は、今後も増えていくと思います。

欧州の赤十字、新型コロナウイルス対策で仮想通貨でも寄付募る 〜イタリアとオランダ「医療設備充実に使用」

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トヨタがブロックチェーン活用を実サービスレベルに強化

トヨタ自動車トヨタファイナンシャルサービスが、ブロックチェーンの活用を本格化します。

2019年4月からトヨタグループ横断組織「トヨタブロックチェーン・ラボ」が進めている実証実験は、グループ内外からの積極的な参加によって、車両とユーザーに関して既に5つが実施済みです。

中古車販売では、走行や整備の記録、所有権をブロックチェーンに書き込むことで、現状判断を高精度化し、所有者を変更する際の煩雑な手続きや仲介者が不要となることが実証されています。
共通IDでは、本人確認、契約、個人情報、ポイント管理などのデータをブロックチェーン上に書き込んでユーザー自身が管理することで、個人情報をサービス事業者に登録せずに、よりパーソナライズされたサービスを受けられることが実証されています。

今後はサプライチェーンと価値のデジタル化に関して実証を進めていき、実サービスに近いレベルでの実験も2020年度中に開始されます。

課題は、「怪しい壺を売られているように思われないようにすること」だそうです。
トヨタをもってしても、ブロックチェーン技術のイメージは、未だ「怪しい壺」なのですね……。

トヨタ、ブロックチェーン活用を強化--2020年度中に実サービスレベルの実証実験目指す

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ブロックチェーンの標準化へ国際ネットワークが始動

ブロックチェーンの標準化に向けた国際ネットワーク・BGIN(Blockchain Governance Initiative Network/ビギン)が設立されました。
発起人には、日本の金融庁のほか、国際金融協会(IIF)、ビットコインイーサリアムの開発者、大手仮想通貨取引所などが含まれます。

中央集権的な管理者がいないブロックチェーンの世界で安定したシステムを築くため、規制当局だけではなく技術者も参加し、国による法規制に代わる新たな国際ルールを研究します。

ブロックチェーンを基盤にした金融では、匿名性が焦点の1つです。
マネーロンダリングを阻止することは重要ですが、利用者にとってはプライバシー保護が重要です。
そのため、アイデンティティやプライバシー、秘密鍵の管理が、BGINの優先課題となります。

設立が発表される予定だった国際会議は新型肺炎の影響で延期されてしまったのですが、代わりにオンラインで開かれた会合でBGINは始動しました。
波乱の船出の行く末は、どうなるのでしょうか。

ブロックチェーンの標準化に向けた国際ネットワークが設立【BGIN】 | CoinDesk Japan | コインデスク・ジャパン
ブロックチェーンを基盤にした金融のガバナンスに向けて、多様な利害関係者が集う国際ネットワーク「ブロックチェーン・ガバナンス・イニシアチブ・ネットワーク」(BGIN、ビギン)が3月10日、設立された。...



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