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9月25日から京畿（キョンギ）映画学校連盟が主催する映画祭「京畿学生映画祭（Gyeonggi Film School Festival）」が始まります。
京畿映画学校連盟には韓国の大学・高校に加えて、日本・中国・台湾・香港などの大学も参加しています。
今年は新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）を考慮して、ブロックチェーン技術やトークンを活用したオンライン映画祭として開催されます。
開催期間中には、各国の学生や映画学校が制作した作品70作以上が上映されます。
映画はスマートフォンやパソコンで視聴でき、観客はトークンと引き換えに映画をリアルタイムで評価することができます。
また、参加者側がさまざまな映画の外国語字幕を提供すれば、返礼としてトークンで報酬をもらうことも可能です。
映画祭に協力する映画配信プラットフォームMoviebloc（ムービーブロック/MBL）は、初の試みとなるオンライン映画祭を1回限りにせず、定着させることを計画しています。
学生映画祭は、「ポストコロナ時代に合わせた映画祭の新しいモデル」となるのでしょうか。
オンライン映画祭の新たな形となるか 韓国の映画祭がブロックチェーン技術を活用
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/』
京畿映画学校連盟には韓国の大学・高校に加えて、日本・中国・台湾・香港などの大学も参加しています。
今年は新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）を考慮して、ブロックチェーン技術やトークンを活用したオンライン映画祭として開催されます。
開催期間中には、各国の学生や映画学校が制作した作品70作以上が上映されます。
映画はスマートフォンやパソコンで視聴でき、観客はトークンと引き換えに映画をリアルタイムで評価することができます。
また、参加者側がさまざまな映画の外国語字幕を提供すれば、返礼としてトークンで報酬をもらうことも可能です。
映画祭に協力する映画配信プラットフォームMoviebloc（ムービーブロック/MBL）は、初の試みとなるオンライン映画祭を1回限りにせず、定着させることを計画しています。
学生映画祭は、「ポストコロナ時代に合わせた映画祭の新しいモデル」となるのでしょうか。
オンライン映画祭の新たな形となるか 韓国の映画祭がブロックチェーン技術を活用
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中国では、中国人民銀行（中央銀行）発行のデジタル通貨・電子決済プロジェクト（デジタル人民元/DCEP）の試験運用が既に始まっています。
東南部にある蘇州市では、公務員の給与の一部がデジタル人民元で支給されました。
2020年4月には、デジタル人民元に対応するウォレットの整備・開発が完了し、店舗や給与支払いでの試験運用を開始すると報じられていました。
中国人民銀行は、少額の小売トランザクションのテストが成功してから段階的に規模の大きいテストに移ることも公表しています。
運用で進捗が見られたことで、他の試験結果も徐々に開示される可能性があります。
8月29日、国有4大商業銀行の一行である中国建設銀行（CCB）が展開するモバイルアプリで、デジタル人民元のウォレット機能が一時的に利用できるようになりました。
現在は使えなくなっていて、「この機能は一般の方にはまだ公式に利用可能となっていません」というメッセージが表示されるのみです。
中国人民銀行の指示の下、国有4大商業銀行は、それぞれウォレットを開発して内部テストを行ってきました。
公式にサービスが一般公開されるのがいつなのかは不明ですが、準備は着実に進んでいるようですね。
デジタル人民元で給与受け取る 中国の地方公務員で初事例
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2020年4月には、デジタル人民元に対応するウォレットの整備・開発が完了し、店舗や給与支払いでの試験運用を開始すると報じられていました。
中国人民銀行は、少額の小売トランザクションのテストが成功してから段階的に規模の大きいテストに移ることも公表しています。
運用で進捗が見られたことで、他の試験結果も徐々に開示される可能性があります。
8月29日、国有4大商業銀行の一行である中国建設銀行（CCB）が展開するモバイルアプリで、デジタル人民元のウォレット機能が一時的に利用できるようになりました。
現在は使えなくなっていて、「この機能は一般の方にはまだ公式に利用可能となっていません」というメッセージが表示されるのみです。
中国人民銀行の指示の下、国有4大商業銀行は、それぞれウォレットを開発して内部テストを行ってきました。
公式にサービスが一般公開されるのがいつなのかは不明ですが、準備は着実に進んでいるようですね。
デジタル人民元で給与受け取る 中国の地方公務員で初事例
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51%攻撃とは、仮想通貨のマイニング市場で計算処理能力の51%以上を支配し、不正な取引を正当化したり正当な取引を拒否したりすることです。
仮想通貨イーサリアムクラシック（ETC）は、2020年8月の1ヵ月間に3回の51％攻撃を受けました。
イーサリアムクラシックは、ハッキング事件への対応を巡ってイーサリアム（ETH）から分裂して作られたプラットフォームです。
8月1日の1回目の攻撃では、大手取引所OKExから580万ドル（6億円）相当の807,260ETCが不正取得されました。
攻撃にかかった費用は19万ドルと試算されており、攻撃者は30倍のリターンを得られたことになります。
イーサリアムクラシックネットワークの脆弱性は、ハッシュレートがイーサリアムの3％程度と非常に小規模なことが要因です。
承認に必要な51％以上のハッシュレートを購入することは、イーサリアムやビットコインに比べると遥かに簡単です。
ETCラボは即応できる対策は施しましたが、計算能力の支配率自体はすぐに大きく変わるものではありません。
長期的改善策としては、仮想通貨カルダノ（ADA）を開発するIOHKが、チェックポイントシステムの導入とマイナー報酬の一部を充当した開発のための基金設立という2つの提案をしています。
しかしETCラボのカルバーCEOは、非中央集権のパブリックチェーンを目指すイーサリアムクラシックにとって、営利組織の運営は失敗を意味するものだとして強く反対しています。
他にもアルゴリズムの変更なども提案されていますが、いずれもコミュニティの合意と開発・試験運用が欠かせないため、実装するには3〜6ヵ月の期間が必要です。
イーサリアムクラシックの価格は、まだ大きくは下落していません。
しかし、最大の取引量を誇る取引所OKExが対応策次第で上場廃止を検討しているように、イーサリアムと袂を分かってからの4年間で最大の山場を迎えています。
イーサリアムクラシック、8月3度目の51%攻撃──価格への影響は限定的 | CoinDesk Japan | コインデスク・ジャパン
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イーサリアムクラシックは、ハッキング事件への対応を巡ってイーサリアム（ETH）から分裂して作られたプラットフォームです。
8月1日の1回目の攻撃では、大手取引所OKExから580万ドル（6億円）相当の807,260ETCが不正取得されました。
攻撃にかかった費用は19万ドルと試算されており、攻撃者は30倍のリターンを得られたことになります。
イーサリアムクラシックネットワークの脆弱性は、ハッシュレートがイーサリアムの3％程度と非常に小規模なことが要因です。
承認に必要な51％以上のハッシュレートを購入することは、イーサリアムやビットコインに比べると遥かに簡単です。
ETCラボは即応できる対策は施しましたが、計算能力の支配率自体はすぐに大きく変わるものではありません。
長期的改善策としては、仮想通貨カルダノ（ADA）を開発するIOHKが、チェックポイントシステムの導入とマイナー報酬の一部を充当した開発のための基金設立という2つの提案をしています。
しかしETCラボのカルバーCEOは、非中央集権のパブリックチェーンを目指すイーサリアムクラシックにとって、営利組織の運営は失敗を意味するものだとして強く反対しています。
他にもアルゴリズムの変更なども提案されていますが、いずれもコミュニティの合意と開発・試験運用が欠かせないため、実装するには3〜6ヵ月の期間が必要です。
イーサリアムクラシックの価格は、まだ大きくは下落していません。
しかし、最大の取引量を誇る取引所OKExが対応策次第で上場廃止を検討しているように、イーサリアムと袂を分かってからの4年間で最大の山場を迎えています。
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LINEの仮想通貨やブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社とLINE TECH PLUS PTE. LTD.が、ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」と仮想通貨ウォレット「BITMAX Wallet」の提供を開始しました。
LINE Blockchain Developersは、LINEグループが展開しているLINE Blockchainを基盤に、ブロックチェーンサービスを簡単かつ効率的に構築することができる開発プラットフォームです。
開発環境は、LINEの開発者向けポータルサイト「LINE Developers」を通じたウェブベースの開発者用コンソールとなります。
独自のトークンエコノミーを構築したり、さまざまな物や権利をトークン化して管理したりすることが可能で、SNS「LINE」との連携もできます。
一方のBITMAX Walletは、デジタルアセットを管理するブロックチェーンウォレットです。
従来のブロックチェーンウォレットの欠点は、作成や管理に手間がかかることでした。
BITMAX Walletは、LINE IDさえ持っていればすぐに作成でき、LINE IDに紐づくことからLINEの「友だち」と手軽にデジタルアセットを送り合ったり交換したりすることも可能です。
どちらにせよ、国内で8,400万人以上という圧倒的な月間アクティブユーザー数（MAU/月に1回でも利用する人の数）を有するSNSとの連携は大きいですよね。
LINE、企業が簡単にブロックチェーン導入可能な開発プラットフォームを発表
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独自のトークンエコノミーを構築したり、さまざまな物や権利をトークン化して管理したりすることが可能で、SNS「LINE」との連携もできます。
一方のBITMAX Walletは、デジタルアセットを管理するブロックチェーンウォレットです。
従来のブロックチェーンウォレットの欠点は、作成や管理に手間がかかることでした。
BITMAX Walletは、LINE IDさえ持っていればすぐに作成でき、LINE IDに紐づくことからLINEの「友だち」と手軽にデジタルアセットを送り合ったり交換したりすることも可能です。
どちらにせよ、国内で8,400万人以上という圧倒的な月間アクティブユーザー数（MAU/月に1回でも利用する人の数）を有するSNSとの連携は大きいですよね。
LINE、企業が簡単にブロックチェーン導入可能な開発プラットフォームを発表
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空気や水の流れを作って乗り物や建物などへの影響をシミュレーションするのが「風洞（ふうどう）」や「造波装置」です。
こうした装置は、製品の設計やテストを行う際に欠かせないものですが、設置したり動かしたりするためには場所もコストも必要になるため、誰でも簡単に利用できるわけではありません。
これをコンピューターの中に仮想空間を作って実験を行う技術が、CAE（Computer Aided Engineering/コンピューターによる設計支援）であり、それを発展させたのが「デジタルツイン」です。
デジタルツインでは、本物の機器、設備、建物などからできるだけ多くのデータを収集し、そっくりそのまま仮想空間内に再現します。
総合電機企業GE（ゼネラルエレクトリック）は、自社で製造するジェットエンジンに200ものセンサーを設置して、そこから得られるデータを効率的で安全なエンジンの設計に役立てています。
また、同じデータを活用して、風や雨といった気象状況だけでなく、鳥がエンジンに飛び込んでしまう「バードストライク」の状況まで再現可能にしています。
大規模なものでは、1つの都市丸ごとのデジタルツインを作る「バーチャル・シンガポール」という取り組みがあります。
現実世界のスマートシティに備えられた多種のIoT機器から得られるビッグデータをリアルタイムに反映させていくことで、道路の渋滞緩和や工事の効率化など様々なシミュレーションを高精度で行えるようになり、その結果を現実世界にフィードバックしていくことが期待されています。
このようなデジタルツインで扱われるデータの真正性の担保にブロックチェーンを利用することが議論されています。
現実世界と変わらない仮想空間が作られる未来が、着実に現実味を帯びてきていますよ。
バーチャル・シンガポールなどデジタルツイン、近未来のブロックチェーン活用を探る｜BG2C FIN/SUM BB
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こうした装置は、製品の設計やテストを行う際に欠かせないものですが、設置したり動かしたりするためには場所もコストも必要になるため、誰でも簡単に利用できるわけではありません。
これをコンピューターの中に仮想空間を作って実験を行う技術が、CAE（Computer Aided Engineering/コンピューターによる設計支援）であり、それを発展させたのが「デジタルツイン」です。
デジタルツインでは、本物の機器、設備、建物などからできるだけ多くのデータを収集し、そっくりそのまま仮想空間内に再現します。
総合電機企業GE（ゼネラルエレクトリック）は、自社で製造するジェットエンジンに200ものセンサーを設置して、そこから得られるデータを効率的で安全なエンジンの設計に役立てています。
また、同じデータを活用して、風や雨といった気象状況だけでなく、鳥がエンジンに飛び込んでしまう「バードストライク」の状況まで再現可能にしています。
大規模なものでは、1つの都市丸ごとのデジタルツインを作る「バーチャル・シンガポール」という取り組みがあります。
現実世界のスマートシティに備えられた多種のIoT機器から得られるビッグデータをリアルタイムに反映させていくことで、道路の渋滞緩和や工事の効率化など様々なシミュレーションを高精度で行えるようになり、その結果を現実世界にフィードバックしていくことが期待されています。
このようなデジタルツインで扱われるデータの真正性の担保にブロックチェーンを利用することが議論されています。
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バーチャル・シンガポールなどデジタルツイン、近未来のブロックチェーン活用を探る｜BG2C FIN/SUM BB
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=?ISO-2022-JP?B?GyRCJTklPyVQJE41UiRIJTMhPCVSITxGJkdAMkgkcjdSJDAlViVtJUMlLyVBJSchPCVzGyhC?=
世界最大手のコーヒーチェーン店スターバックスは、マイクロソフト社と提携してブロックチェーンによるコーヒー豆サプライチェーンの追跡に取り組んできました。
このシステムを一般消費者も利用できるようになりました。
アメリカのスターバックス店舗で販売されているコーヒー豆のパッケージに記載されたコードを専用サイトで入力すると、生産地から焙煎所に至るまでの情報を入手することができます。
逆に、生産農家が自分たちのコーヒー豆が最終的にどこに辿り着いたのかを知ることもできます。
年間38万以上の農園から豆を調達している同社にとって、追跡のためのネットワーク作りは一朝一夕で行えるものではありません。
20年近くにわたって蓄積してきた取引データに基づき、ブロックチェーン技術を活用して「コーヒー豆の旅路」のポイント毎に情報を記録・共有することで、サプライチェーンの透明化を達成することができたようです。
ただ、様々な農園で生産された豆がサプライチェーン上で混ざることもあり、生産者レベルまで遡っての追跡には、まだ多くの課題が残されています。
また、コーヒー豆商品にはシングル・オリジンからブレンドまで多様なものがあるため、追跡レベルも特定の生産者・施設を共有するローカルコミュニティ・生産地域・生産国と幅があります。
スターバックスの理念を支える取り組みの1つが、コーヒー豆の倫理的な調達です。
今後、生産者がコーヒー豆の流通経路に関する知識を得ることで、経済的な活路を探っていくことも可能になるかも知れません。
スターバックス、ブロックチェーン技術で消費者とコーヒー豆農家を繋ぐ
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逆に、生産農家が自分たちのコーヒー豆が最終的にどこに辿り着いたのかを知ることもできます。
年間38万以上の農園から豆を調達している同社にとって、追跡のためのネットワーク作りは一朝一夕で行えるものではありません。
20年近くにわたって蓄積してきた取引データに基づき、ブロックチェーン技術を活用して「コーヒー豆の旅路」のポイント毎に情報を記録・共有することで、サプライチェーンの透明化を達成することができたようです。
ただ、様々な農園で生産された豆がサプライチェーン上で混ざることもあり、生産者レベルまで遡っての追跡には、まだ多くの課題が残されています。
また、コーヒー豆商品にはシングル・オリジンからブレンドまで多様なものがあるため、追跡レベルも特定の生産者・施設を共有するローカルコミュニティ・生産地域・生産国と幅があります。
スターバックスの理念を支える取り組みの1つが、コーヒー豆の倫理的な調達です。
今後、生産者がコーヒー豆の流通経路に関する知識を得ることで、経済的な活路を探っていくことも可能になるかも知れません。
スターバックス、ブロックチェーン技術で消費者とコーヒー豆農家を繋ぐ
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みずほ銀行は、2021年1月以降に70歳未満の人が新たに口座を作って紙の通帳の発行を希望する場合に手数料1,100円を取ると発表しました。
1年間以上記帳取引のない口座も、自動的にオンラインの「みずほe-口座」に変更されます。
企業が決済に使う手形などの用紙を交付する手数料も、約束手形は税込みで1冊3,300円から1万1,000円へ、当座小切手は1冊2,200円から1万1,000円へと大幅に値上げします。
紙の通帳だと、1つの口座に年間200円の印紙税がかかります。
そこに紙や印刷の費用、発行や管理にかかる人件費などのコストもあります。
みずほ銀行には約2,400万の口座があるため、発行に少なくとも年間50億円以上の費用がかかる計算となります。
そのため、デジタル通帳への移行を促すと同時に事務手続きの効率化も進めることで、年間十数億円のコスト削減を見込んでいます。
「預金者に負担を強いるものなので、できれば先陣を切りたくない」と言っていた、他の銀行も続く可能性があります。
今後、議論になる可能性があるのは、預金口座を持っていることに対してお金を取る「口座維持手数料」の導入です。
アメリカやヨーロッパでは、口座維持手数料を取ることは珍しくありません。
日本でも、りそな銀行が2004年4月以降に開設されて2年間入出金がない口座から、管理手数料を年1,320円徴収しています。
紙からデジタルへ、無料から有料へ、当たり前だと思っていた銀行のサービスも変わっていくのですね。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/』
1年間以上記帳取引のない口座も、自動的にオンラインの「みずほe-口座」に変更されます。
企業が決済に使う手形などの用紙を交付する手数料も、約束手形は税込みで1冊3,300円から1万1,000円へ、当座小切手は1冊2,200円から1万1,000円へと大幅に値上げします。
紙の通帳だと、1つの口座に年間200円の印紙税がかかります。
そこに紙や印刷の費用、発行や管理にかかる人件費などのコストもあります。
みずほ銀行には約2,400万の口座があるため、発行に少なくとも年間50億円以上の費用がかかる計算となります。
そのため、デジタル通帳への移行を促すと同時に事務手続きの効率化も進めることで、年間十数億円のコスト削減を見込んでいます。
「預金者に負担を強いるものなので、できれば先陣を切りたくない」と言っていた、他の銀行も続く可能性があります。
今後、議論になる可能性があるのは、預金口座を持っていることに対してお金を取る「口座維持手数料」の導入です。
アメリカやヨーロッパでは、口座維持手数料を取ることは珍しくありません。
日本でも、りそな銀行が2004年4月以降に開設されて2年間入出金がない口座から、管理手数料を年1,320円徴収しています。
紙からデジタルへ、無料から有料へ、当たり前だと思っていた銀行のサービスも変わっていくのですね。
みずほ、紙の通帳発行に1,100円。通帳レスの「e-口座」開始
みずほ銀行は2021年1月18日より、最大10年間分の取引明細をオンラインで確認できる「みずほダイレクト通帳」の提供を開始。あわせて、新規開設口座についての通帳発行手数料を新設する。通帳発行手数料は1冊につき1,100円(税込/以下同)。...
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