国外の仮想通貨取引所の日本人利用が相次ぎ禁止、国内業者の近い将来の姿としてあり得る可能性

金融庁は海外の仮想通貨取引所の使用警告を出していましたが、海外の仮想通貨取引所6か所から日本人利用のサービス停止がアナウンスされました。

一方、国内各取引所は金融庁のホワイトリストに載っているビットコインやイーサリアム、リップルなど19種類の仮想通貨以外の取扱を認められていません。

そのため、日本の投資家がアルトコインやトークンをトレードするためには、海外の取引所でおこなうしかない状況なのですが、今後も海外の取引所で日本人向けのサービスが禁止されるとなると、日本人はアルトコインやトークンの売買ができなくなってしまいます。

また、国内においてもホワイトリストの影響もあり、トークンの交換機能が実装されているアプリやICOは出来ないことになってしまいます。

コインチェックのNEMの流出事件後、金融庁の取引所に対するセキュリティやガバナンスの要求は高く厳しいものとなっており、このままでは国内の取引所は魅力のない取引所しか存在しなってしまいます。

分散取引所（DEX）なら、仮想通貨を入金されることはないため、金融庁の要求は比較的コストをかけないで満たしそうですが、ホワイトリスト以外の仮想通貨の取引が認められないことに変わりなく、アルトコインやトークンの取扱規制は尾を引きそうに思います。

 

https://coinchoice.net/overseas-exchange-prohibition-of-japanese-use/

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