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ゴールド、仮想通貨の次はウイスキーです。

酔っぱらっているわけではありません。
蒸留所から上質なバーボンウイスキーを樽ごと購入し、その資産をブロックチェーン上でトークン化することで投資家からの出資を可能にするファンドが生まれました。

一般的な商品は時間の経過とともに価値が低下していきますが、ウイスキーなどの酒類は熟成が進むことで価値が上がるため、長期保有による利益を得ることができます。
バーボンウイスキーの場合、5年後には4倍にまで利幅が拡大する可能性があります。

今月(2020年9月)、投資会社Wave Financial(ウェーブファイナンシャル)は、最初の資金調達を終えて、アメリカのケンタッキー州にあるWilderness Trail(ウィルダネストレイル)蒸留所からウイスキーを1,000樽購入しました。
Wilderness Trail蒸留所が1年間で生産するウイスキー全てをトークン化することを目指しており、最終的には400万本分、金額だと2,000万ドル(21億円)になります。

目的は投資であって、飲むために購入するわけではないのですね。
「当社の広範囲な研究では、熟成したケンタッキー・バーボンからの利益は、ボトル詰めされるまでに樽の中で過ごす約5年間、非常に安定した力強いものであることが分かっている。」

……いや、やっぱり飲んでますね?

ゴールド、暗号資産の次はウイスキーか──樽ごと購入、トークンで分配するユニークなファンド | CoinDesk Japan | コインデスク・ジャパン

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――それはバイナンスだろ!
そうツッコみたくなるのは、金融活動作業部会(FATF)がまとめた、仮想通貨に関する不正行為を特定しやすくする「レッドフラッグ(警戒すべき兆候)」の報告書です。

若いユーザーや高齢のユーザーがアカウント開設後すぐに多額の仮想通貨を受け取っている、ビットコイン(BTC)などをモネロ(XMR)などの匿名通貨に換えている、海外にある複数の取引所への送金など、注意すべき13例がかなり具体的に書かれています。
この事例の最後に、規制を回避し続ける仮想通貨取引所の例も取り上げられています。
2017年にアジアのA地区で取引所の運用を禁止する政策が実施されるのに先立ち、設立されたA地区からアジアのB地区に移転した。
2018年にB地区が仮想通貨に対する資金洗浄・テロ資金供与対策(AML/CFT)を強化すると、まだAML/CFTを導入していなかった欧州のC地区に本部を移転した。
2020年にC地区での営業の認可が下りていないことが判明するとアフリカのD地区に登録と居住を移転した。

――どう見ても、それはバイナンスだろ!
バイナンス(Binance)は、中国→日本→マルタと移転し、現在の拠点はアフリカのセーシェル(もしくはカリブ海ケイマン諸島)にあるといわれています。

バイナンスは、積極的なユーザー支援や高い技術力で急成長した反面、規制当局や他の取引所からコンプライアンスに厳しい目が向けられてます。
発展性と規制、2つのバランスをどう取るかは仮想通貨の大きな課題です。
その名の由来「Binary Finance(2つの+金融)」のように、この課題を浮き彫りにしている――それが、バイナンスです。

FATFは規制回避している仮想通貨取引所としてバイナンスを暗示=報告書
金融活動作業部会(FATF)が発表した新しい 報告書 では、各国の規制当局が仮想通貨に関する不正行為を特定しやすくするための一連の「レッドフラッグ(警戒を呼びかけるポイント)」について報告されている。...



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――ブロックチェーン技術の特許を最も多く持っている企業は?
IBMです。
しかし、年内にもアリババグループ(阿里巴巴/Alibaba)が首位になる見込みです。
フロントランナーとしての存在感を強めていますね。
でも、ブロックチェーンの発展にとっては、いいことなのでしょうか?
ブロックチェーン特許の数を自慢するようなら、その国・企業・組織はブロックチェーンのことがわかっていないということだ。」
イーサリアム創設者 ヴィタリック・ブテリン

2020年上半期に、アリババはブロックチェーンに関連する特許をIBMの10倍以上申請していますが、両社にとどまらず特許申請は世界的に急増しています。
特許の多くはブロックチェーンに特化したスタートアップではなく、大手企業によって申請されています。
これは、ブロックチェーンのコミュニティにオープンソース文化が広がっていることと関係しているようです。

決済企業Squareは、暗号資産技術は未だ初期段階にあり、成功するためには一丸となって開発を行うことが重要だとして、基礎的な技術への特許を排除するよう求める非営利団体「COPA(Cryptocurrency Open Patent Alliance/暗号資産オープン特許同盟)」を立ち上げました。
会員は基礎的な技術の特許を共有ライブラリに解放し、他の会員が自由に使用できるようにします。
特許保有の有無にかかわらず、暗号資産にかかわる企業であればCOPAに参加することができます。

今後も、アリババが独自の特許でブロックチェーン技術を牽引していくのでしょうか。
それとも、共有ライブラリに解放された技術から、新たなものが生み出されるのでしょうか。

アリババといえば、開放の合言葉「開けゴマ」ですが……。

アリババ、世界最多のブロックチェーン特許を保有──IBMを追い抜く:調査報告 | CoinDesk Japan | コインデスク・ジャパン
アリババグループは2020年上半期、ブロックチェーンに関連する特許をライバルのIBMの10倍以上申請しており、同技術領域のフロントランナーとしてその存在力を強めている。知的財産コンサルティング会社のKISSPatentが9月17日に発表したレポートで明らかになった。...



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分散型取引所Uniswap(ユニスワップ)が、トークン1億5千万UNI(配布開始時で約630億円)をエアドロップ(無料配布)しました。
……ろ、630億円!?

この配布では、Uniswapを利用したことがあるユーザー全員に、一律400UNI(約17万円)が付与されました。
……いやいや、一律10万円の特別定額給付金より多いですって!

UNI(ユニ)は、9月17日に公開されたガバナンストークンで、今後4年間にわたってリリースされるトークアロケーションモデルの中で、既存ユーザーへの無料配布イベントが行われました。
流動性プロバイダーには貢献の割合に応じて配当されており、1億円分以上を受け取ったユーザーは30人を超えており、最も高いユーザーは8億円分を受け取っています。
流動性マイニング流行の波に乗る形となったとはいえ、大盤振る舞いですね。

ガバナンストークンとは、ガバナンスへの参加権を表現するトークンです。
マイニングできるプールの増設や、ガバナンスイニシアチブ、他のプロジェクトへの支援金付与など、幅広い提案の投票で利用できます。

当研究室が運営するウェブサイト「エアドロマニア」では、さまざまなエアドロップ情報を集めて無料で紹介しています。
iOS用Android用アプリもあります。)
もちろん、UNIトークンも紹介していますので、可能な方はチャンスを逃さず、ぜひUniswapからの特別給付金エアドロップを受け取ってくださいね。

仮想通貨市場で600億円相当のトークン配布、時価1億円超の受け取り約30人に
Uniswapが17日にローンチしたガバナンストークン「UNI(ユニ)」で、過去に流動性マイニングをしていたか、Uniswapで取引ユーザーに還元されたエアドロップの金額の規模が話題になっている。...



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大手軍需産業レイセオン・テクノロジー傘下のBBN Technologies(BBNテクノロジーズ)が、アメリカの空軍研究所(AFRL)と約50万ドル(5,300万円)のブロックチェーン技術に関連する契約を結びました。
契約名は「空軍指揮統制における分散型台帳技術の適用可能性と関連性の評価」ですので、分散型台帳技術――いわゆるブロックチェーンを空軍指揮官が空域監視とパイロットの戦闘能力の維持に役立てる研究が示唆されます。

アメリカ空軍は2021年度の予算概要で、「非常に進化したツール」により「最先端の戦いで勝つために」数百万ドルの予算を費やす準備をしていると明らかにしていました。
これに加えて、空軍と宇宙軍の戦闘能力を連携させる「高度な戦闘管理システム」のために4億3,500万ドルを請求しています。
指令・制御システムを1つに絞らず分散化することで、敵の攻撃に対して耐性を増す狙いがあるのではないかと推測する軍関係者もいます。

アメリカ空軍はブロックチェーン分析会社Chainalysis(チェイナリシス)とも契約を結んでおり、今までに90万ドルを支払っています。
どのような業務に使われているのかは明かされていないものの、詐欺や費用浪費の調査に役立てていると推測されています。
また、部品や兵器のサプライチェーンブロックチェーンで管理するための調査研究も進んでいます。

アメリカ国防総省の2023年までのロードマップにも、ブロックチェーン技術の可能性を探ることが組み入れられています。
軍事分野でもブロックチェーンの注目度が高まってきてますね。

米国空軍、ブロックチェーンを戦闘管理システムに応用
巨大軍需企業レイセオン・テクノロジー傘下のBBN Technologiesが、米国の空軍研究所(AFRL)から約50万ドル(約5300万円)のブロックチェーン技術に関連する契約を獲得した。...



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タイの中央銀行が、ブロックチェーンを活用したプラットフォーム上で500億バーツ(1,700億円)相当の政府貯蓄債券を販売しました。
債権は、わずか1週間で完売しました。

中央銀行であるタイ銀行の他に、公債管理局(PDMO)など8つの機関もプロジェクトに協力しています。
次の段階では、政府の全ての債券をブロックチェーン基盤で発行するとしています。

国家によるブロックチェーンの活用では、中国やカンボジアが積極的に中央銀行デジタル通貨(CBDC)を推進しており、これに追随する形で日本、アメリカ、EUなどが研究に取り組んでいます。
タイも香港金融管理局(HKMA)と共同で実験を進めていますが、タイの場合はデジタル通貨に留まらない利用用途も積極的に探っています。
手続きをデジタル化してブロックチェーンで裁判記録を管理するデジタル裁判所(D-Court)、財務省物品税局による輸出石油の税還付システム、入国に必要な査証をデジタル化する電子到着ビザ(eVOA)など、多くのプロジェクトが進行中です。

気になるのは債券で得た500億バーツの使い道ですが、財政赤字の解消に充当されるようですね。

「1700億円相当が1週間で完売」タイ中銀、ブロックチェーン債のテストに成功
タイの中央銀行であるタイ銀行は、政府貯蓄債券を新たなブロックチェーンを活用したプラットフォーム上にて発行することに成功したことを 明らか にした。投資家の購入体験の向上や、全体的なコスト削減を狙う。 わずか1週間で政府貯蓄債券は完売。...



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中国の深セン(Shenzhen)経済特区が設立されてから、今年でちょうど40年です。

40年の間、年平均20%を超える成長を続け、人口は43倍、GDPは1万4千倍になりました。
今では、毎秒8万5,000元(約132万円)を生み出すイノベーション都市です。
ファーウェイ(Huawei/華為技術)、テンセント(Tencent/騰訊)など著名な中国企業の本社が連なり、世界500強企業のうち300社が拠点を置いています。
人口3万人の漁村に過ぎなかった深センが、なぜここまで発展したのでしょうか?

深センは、1997年までイギリスの植民地だった国際金融都市・香港に隣接するという地理的重要性から、1979年に市に昇格しました。
翌1980年に改革開放路線の一環として経済特区が指定されたことで、製造業の集積地としての発展が始まりました。
対外開放が貿易を盛んにし、外資が集まり続けることで金融も絶え間なく発展しました。
さらに、試験的な取り組みとして世界の先進技術を学んで率先して取り入れてきたことが、ハイテク分野の発展を主導することへと繋がりました。

現在、隣接する香港の国際金融都市としての地位が揺らいでおり、また、中国ハイテク企業が外国市場から排除されようとしています。
どちらも深センにとって大きな課題ですが、深センの人々は意外と楽観的に捉えているようです。
深セン特区の機能、つまり、先行テストによって新たな経験を生み出していく方法はまだ必要とされている。」
〜中国(深セン)総合開発研究院・樊(ファン)院長

深セン最大の強みは、地理的重要性でも経済力でもなく、新たな取り組みを率先して行う姿勢なのかも知れません。
「市場は我々よりも聡明であると信じることだ。
企業も我々より聡明であり、多くの状況は我々が思い付かないところに、早晩到達する。」

実に前向きですね。

「不惑」の深セン 今後も先行テスト方式で発展へ

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