LINE、シンガポールで15言語に対応の取引所を本日開始、日本は対象外

LINEの子会社、LINE Tech Plusがシンガポールで、運営を開始した仮想通貨取引所「BITBOX」の取り扱う仮想通貨は30種類で、国内の仮想通貨取引所が制限されている金融庁ホワイトリスト(約20種類)よりも取り扱える通貨が多いです。

しかし、日本やアメリカはサービス対象外で、サイトにアクセス出来ない状況です。

バイナンスなどの多数の仮想通貨を扱っている取引所が日本人向けに日本語サービスをはじめましたが、金融庁から「無登録で仮想通貨交換業をおこなう者」とされたため、日本語サービスをクローズした経緯もあります。

日本居住者が簡単に扱える仮想通貨の種類は限定され、魅力的とは言えなくなってきています。

昨年11月ごろは仮想通貨先進国と言われた日本ですが、それも過去のものとなろうとしているように思います。

金融庁に仮想通貨交換業の申請は100社を超えているそうですが、LINEのように海外で取引所を開設し、金融庁の規制が緩和されるまで海外で営業をおこなうのがいいかも知れません。

https://jp.cointelegraph.com/news/line-opens-crypto-exchange-today-in-singapore

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仮想通貨Bot(ボット)とは?メリットやデメリットをわかりやすく整理

仮想通貨をアルゴリズムにしたがって取引を自動化できるBotは、仮想通貨の取引市場が、24時間365日取引が行われている点、価格変動が大きい点を踏まえるとBot向きな市場とも言えます。

市販のBotでは、市場が目まぐるしく変化するため、しばらくするとアルゴリズムが合わなくなり、利益がでなくなりますので短期で利益をあげるのが前提となります。

利益を継続して出し続けるためには、アルゴリズムのカスタマイズは必須で、自らアルゴリズムのカスタマイズをおこなうプログラミングスキルが必要となります。

Botをカスタマイズできるレベルのプログラミングスキルの習得は、簡単ではないと思います。

そのため市販Botの中で、Botの利用料金を月払いで支払え、結果が出なければ次のBotに乗り換えるくらいのやり方が良いのかも知れません。

Botで利益を出すのが短期だとするならば、価格にもよりますがアプリパッケージ購入タイプ(一括購入)のものは、おすすめ出来ないように思います。

それよりも大事なのはメンタル部分で、使い慣れたBotを切り替える決断力かも知れませんね。

 

https://coinchoice.net/crypto-currency-bot-merit-demerit/

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ICOに最も適した国はどこ?1位は米国、スイスとシンガポールが続く=アナリストらが分析

ICO資金調達額で上位100件を調査した結果、国別でもっともICOに好意的な国は、米国、スイス、シンガポールだそうです。

米国30社、スイス15社、シンガポール11社で、日本はというと2社、カナダ、中国、英国、エストニアなどの4社の半分、アメリカの1/15、スイスの1/7しかありません。

ロシア、エストニア、英国も仮想通貨プロジェクトの資金調達において最も有望な国々として、報告されていまがそこには日本の名前はありません。

ICOプロジェクトのほとんどが、ブロックチェーン技術を使ったプロジェクトですので、ICOに好意的な国は、ブロックチェーン技術がその国に集まり、そこからまた新しいブロックチェーン技術が生まれやすくなります。

また、ICOプロジェクトには似たようなものが多々あるため、より成長しやすい環境でプロジョクトの優位性は高くなるように思います。
スイスのようにICO企業が集積することで、人口、雇用、そして税収が見込まれます。


国内消費者保護の観点から規制する傾向が見られますが、ICOのようにグローバル市場での資金調達の方法において、国レベルの規制の効果は限定的ですので、ICOに好意的な国であることのほうが長期的にはメリットが大きいように思います。

日本企業の多くの企業が、日本からではなく、シンガポールやスイスからICOを行っている現状を考えると、ブロックチェーン技術を活かした産業育成においても恵まれた環境ではないと、言えるかも知れませんね。


https://jp.cointelegraph.com/news/us-ranks-as-most-favorable-country-for-icos-in-recent-report

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Sirin Labs、ブロックチェーンスマホ「FINNEY」のデザインを公開

Sirin LabsのブロックチェーンスマホFINNEY」のデザインです。
4ヶ月で半分以上が消えるICOプロジェクトの中で、着々と進んでいるようですね。
Sirin LabsのICOプロジェクトは昨年12月に24時間で120億円を集めたことで注目されました。

私たちICO研究室にとっても、ICOセール時に掲載依頼を受けてお手伝いさせていただいたので、数多くあるICOプロジェクトの中でちょっと特別なプロジェクトです。

当時、Sirin Labsのホワイトペーパーに対して十分でない部分の質疑応答もアップになるかもしれません。

 

さて、注目のSirin OSの特徴ですが、セキュリティを強化した不正侵入防御システム(IPS)、保護されたコミュニケーション(音声、テキスト、電子メール)、多要素認証した機能とコールド・ストレージ・クリプト・ウォレットをセカンドタッチスクリーンで実装するようです。

●コールドストレージウォレットの影響
取引所からさまざまなコインを入手する必要がなくなるため、ウォレットに含まれていないコインを使って何かを購入する際に必要な送金と取引の全てがリアルタイムで実行。
もし書かれているとおりであれば、このウォレットの社会的影響、マイクロペイメントへの影響はすごいですね。
●Sirin OS(ブロックチェーンOS)の影響
Dapp (分散型アプリケーション)ストアの誕生。Googleによる中央集権的データビジネスの陰り、Dappsストアの誕生によるGooglePlayへの影響

 

「FINNEY」は約11万円で11月リリースのときには、上記のような特徴から、Androidのビジネスモデルの陰り、仮想通貨取引所への影響、ブロックチェーンが及ぼす社会変化など、大きな話題になるとICO研究室では見ています。

ICOの中には似たようなプロジェクトがいくつもありますが、将来的に統合に向かうきっかけになる可能性さえ感じるリリースになるように思っています。

ICO研究室として、SirinOSのリリースにおける社会的影響は、どこかで別途レポートできればと思っています。

当初、私達は最初からネイティブのブロックチェーンOSが出てくるときがAndroidのようなオープンライセンスで出てくると予測していましたが、Srin OSは「Android 8.1」のフォークのため、OEM供給すればOSとしての流動性は高くなり、多くのAndroidOSのスマホで可動することになります。

Sirin OSも将来、ネイティブブロックチェーンOSを見据えていますが、よく考えたれた確実な方法だと思います。

 

https://japan.cnet.com/article/35122365/

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ICOプロジェクトの半数、資金調達後4カ月以内に死亡=ブルームバーグ

ICOプロジェクトの56%が4ヶ月以内に廃業しているようです。
ボストン大学の研究者によると、ICOプロジェクトのツイッター発信頻度から、4ヶ月以降も発信しているのは44.2%にとどまっているようです。

半年も経たないうちに半分以上のICOが廃業しているというのは衝撃的な数字ですね。

 

ICO研究室でもプロジェクトのコミニュティ度は、プロジェクトのアライブ(alive)を見る上で注目しています。
ICOプロジェクトの中でAirdropを集めた情報サイト(エアドロマニア)を運営していますが、コミュニティ度が十分でないプロジェクトも存在します。

ただ、Airdrop参加の条件の中で、SNSへの登録を促しているものが多いため、Airdropを行うプロジェクトは比較的、コミュニティの維持を心がけているように思いますので、Airdropをおこなっているサイトは4ヶ月で半分以上も廃業することはないように思います。

Airdropは登録だけでコインがもらるので、もらったコインを4ヶ月くらい追いかけてみて、廃業とになるプロジェクトを見極める目を養ってから、ICO投資を始めても遅くないように思います。

 

https://jp.cointelegraph.com/news/ico-projects-die-within-4months-after-raising-funds

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HTCの「ブロックチェーン端末」は本物。年内発売へ

HTCは年内発売というのに詳細の発表はありませんが、ブロックチェーン端末をリリースするそうです。

もし、ブロックチェーン端末がリリースされれば、スマホ用のゲームアプリは自ずとブロックチェーン対応になりやすくなりますし、スマホをゲーム機として使っている多くのユーザにとって、ゲームを配給会社の存在にかかわらず、半永久的にプレイできる可能性になるかもしれません。

また、数多くのブロックチェーンのゲームプラットフォームが存在していますが、ブロックチェーン端末に統合されていく可能性も強くなってくるように思います。

ブロックチェーン端末は、今後の仮想通貨ウォレットの利用予測を考えても、ブロックチェーン端末の存在は2007年1月9日に初めてiphoneが発表された時と同じような、新たな扉を開くことになろうかと思います。

その昔、AndroidOSをgoogleはオープンライセンスモデルで成功したような手法が、ブロックチェーン端末OSがオープンライセンスモデルで出したプロジェクトが、プロジェクトを統合していくようになるのかもしれません。

それがgoogleでなく、Amazonであったりすると面白のですが、名もないベンチャーだともっと夢がありますね。

私のスマホもそろそろ買い替え時期なのですが、ブロックチェーン端末の可能性を信じて、年末まで待ってみようと思います。

 

https://jp.techcrunch.com/2018/07/12/2018-07-10-htcs-blockchain-phone-is-real-and-its-arriving-later-this-year/

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いまだ続くICOブーム、「健全化」が成功のカギ

2017年のICOと2018年のICOは大きな違いがあり、2017年はトークンを一般に売り出し、小口投資家が売買する形が取られていましたが、2018年はテレグラムのように、資金の大半がプライベートトークンと呼ばれる、大口投資家からの資金調達の形が増えています。

ICOは詐欺的なものが多いため、世界中の金融規制当局も注目する状況ですが、投資家は投資を続けようとしているようです。

これにより投資したICOプロジェクトが詐欺であた場合、小口投資家が出資したケースは人数が多いため、社会的な問題になりやすくのですが、一方、大口投資家が出資したケースは人数が少ないため、社会的な影響は限定的な形になるようです。

また、最近のICOプロジェクトの大半は、規制当局の規定に準拠すべく対策を講じているため、ICOが資金の循環に役立っているようです。

https://www.technologyreview.jp/nl/despite-shadiness-and-crackdowns-the-ico-boom-is-bigger-than-ever/?utm_source=MIT%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8E%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC+-+%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%83%BC&utm_campaign=7493bbd9b7-NewsLetter_TheDaily&utm_medium=email&utm_term=0_6f0fb6e76b-7493bbd9b7-194509469&mc_cid=7493bbd9b7&mc_eid=cdd4cbd0ed

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