アマゾン、L&Gと提携 ブロックチェーン基盤企業年金システム構築

保険会社リーガル&ジェネラル(L&G)は、企業が保険のため企業年金を譲渡した際に発生する一括年金取引に、amazonウェブサービスの『アマゾンマネージドブロックチェーン(AMB)』システムを利用するとのことです。
AMBはETHとリナックス財団推進の「ハイパーレジャー」を使用し、顧客が独自のブロックチェーンネットワークを低コストで構築できるサービスになります。

L&GのCEOであるトーマス・オルンロヨ氏は「50年以上に及ぶ可能性がある契約期間において、データとトランザクションの著名や記録を永続的かつ安全な方法で維持できる」とコメントしています。

https://jp.cointelegraph.com/news/legal-general-partners-with-amazon-to-use-blockchain-for-pension-deals

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/

トレンドマイクロ、無断マイニングを行うマルウェアについて報告

トレンドマイクロによると、サイバー攻撃者がオラクルのアプリケーションサーバー「オラクルウェブロジックサーバー」の脆弱性を悪用し、仮想通貨モネロ(XMR)のクリプトジャッキングを行うためのマルウェアをインストールしているとのことです。
確認できた攻撃は『ウェブサイトの所有企業の確認』『サイト訪問者による入力情報を暗号化するときなどに使う「証明書ファイル」を悪意のあるファイルと判別できないようにするために使う』など。

今回のマルウェアWindowsコマンドライン環境パワーシェルを実行し、攻撃者がC2サーバーから証明書ファイルをダウンロードするものだったそうです。
トレンドマイクロは「暗号化・難読化手法の有効性が検証されている可能性がある。他のマルウェアでも採用・拡大されることがうかがえる」と指摘しています。

https://jp.cointelegraph.com/news/trend-micro-cybercriminals-use-obfuscation-trick-to-install-crypto-mining-malware

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/

CCNが閉鎖 「一夜にして」訪問者数激減でグーグルに苦言

Googleによる検索エンジンアルゴリズム変更の影響が様々なところで出ています。

10日にサイト閉鎖を発表した大手仮想通貨メディアのCCNは、『Googleの行ったコア・アップデートによってサイトへの訪問者数が激減し、一夜にして71%も訪問者数が減った(モバイル版)』と説明しています。
CCNだけでなくコインデスクやコインテレグラフ、英デイリーメイルなども訪問者数が減少したとのことです。

デイリーメイルはおそらく「クリックベイト」が評価引き下げの要因ではないかと推測しています。
CCNはGoogleに対し、『コアアップデートの3か月前の通知』『サイト側への対策の説明』『多国籍のタスクフォースの設置』『検索エンジンアップデートの調査』を要望しました。

https://jp.cointelegraph.com/news/top-crypto-media-site-ccn-shuts-down-cites-google-update-for-loss-of-search-visibility

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/

リクルートがブリーズ社に出資 仮想通貨の高速処理目指す

リクルートが10日、ライトニングネットワーク対応のウォレットを提供するブリーズ・ディベロップメントへ出資しました。出資額は非公表とのこと。
仮想通貨の決済処理能力を向上させ、少額決済の高速処理を目指すそうです。

今回の出資の背景・目的としては『仮想通貨自体の維持のために膨大な電力消費を伴うことや、限定的な決済処理能力といった課題があった』と述べているということです。

リクルートは他にも様々な仮想通貨・ブロックチェーン企業に積極的に投資を進めています。

https://jp.cointelegraph.com/news/recruit-invests-in-wallet-provider-breeze

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/

楽天ペイメント中村社長仮想通貨決済について言及 注意点を指摘

楽天JR東日本が連携し、「楽天ペイ」内でSUICAの発行やチャージができるようになるそうですね。

JR東日本仮想通貨取引所ディーカレットに出資しており、ディーカレットの時田社長はSUICAを仮想通貨でチャージできるサービスを検討中と過去に発言するなどしていました。
こうした「仮想通貨決済」について、楽天ペイメントの中村社長は「現時点では仮想通貨を使った決済について共有できるものはないが、検討している」と述べました。

もし仮想通貨が導入されるとしたら「法定遵守をして安全なサービスをつくる」「利用者が難しく感じるサービスにしない」この2点に気を付けたいということです。

https://jp.cointelegraph.com/news/the-ceo-of-rakuten-payment-talks-about-the-possibility-of-crypto-payment

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/

仮想通貨規制に関わる「ガイドライン」や今後の企業対応は?

今月8、9日開催のG20で最も重要な論点のひとつに「仮想通貨のマネーロンダリング規制」があります。
仮想通貨は『海外への送金が簡単』『取引形跡は残るが送金者を補足することができない』などの理由から、マネーロンダリングがしやすい点があるため、世界の足並みをそろえた対策が必要になるとのこと。

そのため、G20 での注目点は「『ガイドライン』の規定がどのレベルで決定されるか」になると、仮想通貨の法務相談の専門家である高井雄紀弁護士は指摘しています。
そこが決まると同時に気になってくるのが「ガイドラインに違反した場合」ですが、これに関して高井弁護士は「ガイドラインに罰則など法的な拘束力を持たせることはないだろうが、守らなければ『銀行送金を認めない』という措置が取られることも考えられる」と話しています。

こうしたガイドラインの規制に大きな影響を受けると予想されるのが、仮想通貨カストディ業者です。5月31日に成立した改正法による仮想通貨管理規制など、カストディ業者も本人確認を徹底する必要性が出てきました。
規制は事業のハードルになり、中小・零細ウォレット業者の売り上げにも影響してきます。いきなり規制するわけではなく徐々にではないかということですが、どちらにせよ大変なことに変わりはなさそうです。

一方で「こうした規制による業務整備の課題を緩和させるような動きも出てくる」かもしれないとのこと。
ただ、ウォレット業者の規制にはまだまだ課題が多く、ガイドラインを各国がどのレベルまで遵守するのかといった課題もあります。

https://jp.cointelegraph.com/news/explaining-the-attention-points-of-g20-money-laundering-regulations-what-are-the-guidelines-for-crypto-currency-regulation

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/

マカフィー氏、独自仮想通貨「フリーダムコイン」を今秋立ち上げ

ウイルス対策ソフト「マカフィー」で知られるジョン・マカフィー氏による「マカフィー・フリーダムコイン」が、今秋発行という計画が立っているようです。
マカフィー・フリーダムコインは『伝統的な通貨や資産、取引所からの完全な独立を目指している』とのことで、経済の自由の達成を目標に掲げています。

また、マカフィー氏は2020年米大統領選挙に仮想通貨コミュニティを代表し出馬するそうですが、「大統領になりたいわけではなく仮想通貨が自由を守るための手段というプロモーションを行うのが理由」と話しています。

https://jp.cointelegraph.com/news/john-mcafee-to-roll-out-freedom-coin-cryptocurrency-this-fall

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/