仮想通貨ウオレット機能つき腕時計を開発からみた未来

iWatchなどのスマートウォッチの登場で、従来の機械式の腕時計のマーケットは急速に奪われています。

1718年創業のスイス時計メーカーは、新しい技術である仮想通貨を保管するウォレット機能を持った腕時計「クリプト・メカニカル・ウオッチ」を開発し、打開しようとしています。

予定販売価格は10万〜15万フラン(約1100万〜1700万円)で、仮想通貨でも購入できる形となります。

詳細は公表されていませんが、腕時計を装着していないときにはコールドウォレット状態、装着するとホットウォレットになり、取引が可能となるようです。

高価な機械式腕時計が新しい技術を取り込むツールとして、ウォレットはカテゴリー的に近く、悪い選択ではないと思いますが、近い将来、スマートウォッチもウォレット機能を持つようになると思われますので、それまでにこの付加価値を高められるかにかかっているといえるでしょう。

注目したいのは装着時と非装着時のコールドウォレットとホットウォレットの切り替え機能で、GPS条件でのコールドウォレット、ホットウォレットなど多彩なセキュリティ条件を付加することで、一般の人の管理が難しいと言われる秘密鍵の管理ハードルが低くなり、ウォレットの普及がすすみそうに思います。

 

https://www.swissinfo.ch/jpn/business/新旧技術の合体_スイスの老舗時計メーカー-仮想通貨のウオレット機能つき腕時計を開発/44673416

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米国ではSECバックドア(登録免除)によるICOが急増

昨年(2018年)、米国でのICOは2017年に比べ、6.5倍の287件が行われました。

通常、米国でのICOは米国証券取引委員会(SEC)への登録が必要となっていますが、レギュレーションD(Regulation D)を行えばその登録義務は免除されます。

 

このレギュレーションDを使ったICOが急増し、2017年は21億ドル(約2270億円)だった調達金額が、2018年は87億ドル(9409億円)にのぼっています。

 

このレギュレーションDにはRule 504、Rule 505、Rule 506(b)及びRule 506(c)の4タイプがあり、これらの免除規定は、会社が自ら発行する証券を販売する場合には適用できるが、仲介者を介して販売する場合は適用できません。

 

どのルールにおいても、大口投資家のみに投資を認める方法であり、その大口投資家とは、500万ドル以上の資産を有する企業や年収20万ドル以上の個人といった条件があります。

 

米国証券取引委員会はICOで証券に該当するもの(ほとんどのトークンが該当するとも言っています)は、登録を義務付けていますが、この流れは金融庁も同じ方針でなので、法的環境が整うことで、レギュレーションDのような方法でのICOが、日本でも出てくると思われます。

 

https://www.marketwatch.com/story/icos-continue-to-raise-money-via-sec-back-door-2019-01-11

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金融庁:仮想通貨交換業者の登録審査における透明性の向上に向けた取組みについて

金融庁から、仮想通貨交換業者の登録審査プロセスの概要とかかるおよその時間について公表されました。

審査プロセス

1,金融庁からの質問表400以上の項目への回答および修正やりとり
質問表リンク:「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」

<審査の主要プロセス開始>「審査ポイントリンク;仮想通貨交換業者の登録審査における主な論点等」
2,申請予定企業へのヒアリングや書面審査(3〜4ヶ月)
3,申請予定企業、現場審査(1〜2週間程度)
4,登録申請書を金融庁が受理し審査(1〜2か月)
#2〜4のプロセスで約6ヶ月とのこと

現在、申請は21社、関心を寄せている企業は180社にのぼるようですが、これによる透明化とプロセスの効率化で関心を寄せている企業の申請が増えると思われます。

仮想通貨交換者は専門化されたり、ターゲットによる差別化が必要な時期に来ています。

どのようなタイプの仮想通貨交換者が出てくるのか楽しみな年になりそうですね(^0^)

 

https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20190111.html

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シンガポールが2019年にブロックチェーン・暗号資産領域で存在感を出す可能性

バイナンスはシンガポールで、法定通貨建ての取引所を開設するためか、バイナンスはシンガポールで大規模なカンファレンスイベントやハッカソンを開催したり、ブロックチェーンスタートアップへの出資や買収を行っています。

こういったイベントの影響もあり、多くのスタートアップがシンガポールに集まるようになると、予測されています。

特に中国国内の企業は国の規制が大きく、世界のマーケットを取りにいきたい企業にとっては、同じく中華系の国であるシンガポールに拠点を移す傾向が強くなっています。

シンガポールは元々イーサリアムの拠点でもあり、ブロックチェーンついては開かれた都市ではありますが、最近、暗号資産に関する法案がまとまり、規制の方向性明確化されてきていますので、ますますそのポジションを確立しているようです。

資源のない小国、シンガポールは金融セクターに力を入れることで、この半世紀で大きく成長し、次の半世紀をブロックチェーンに開かれた国として、ポジションを築く方向性は容易に想像がつきそうです。

アジアの最もブロックチェーンに開かれた国は、シンガポールというのはしばらくの間、不動と言ってもいいと思います。

国内のブロックチェーン企業も、海外進出を考えているのであれば、シンガポール拠点を目指してほしいものです。

https://coinchoice.net/possibility-of-singapore-presence-in-2019/

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米リップル社、仮想通貨XRPを使う国際送金システム等が利用できるRippleNetへの加盟企業200社超えを発表

リップル社は国際送金でRippleNetの決済ネットワークに参加する企業が、200社を超えたと発表しました。

いままでは銀行系の金融機関が多かったようですが、決済システム会社や海外送金サービス会社など幅広い業種の参加しています。

RippleNetは分散型台帳技術「xCurrent」、仮想通貨XRPを活用する国際送金システム「xRapid」などで構成されています。

その影響かはわかりませんが、10日の下げ相場の中、リップルXRP)が時価総額で再びイーサリアム (ETH)を、追い抜い抜きました。

https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1163878.html

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カルダノ、スマートコントラクト技術Plutus(プルータス)発表

スマートコントラクトと言えば、一番最初に実装したイーサリアムを思い浮かべる人が多いと思いますが、他のブロックチェーンもスマートコントラストを実装しているものがあります。

カルダノもその1つで、ICO研究室では過去に取り上げてさせていただきましたので、記憶にある方もいらっしゃると思います。

おさらいを兼ねて、カルダノについて触れますと、イーサリアムを開発していた天才数学者、チャールズ・ホスキンソンが立ち上げたプロジェクトで、ADA(エイダコイン)というのを発行しています。

カルダノは銀行口座を持てない人(30億人)の財布となるプロジェクトとしても有名なプロジェクトです。

格付け会社「Weiss Ratings」の評価は高く、イーサリアムを抜く可能性があると言われているプロジェクトです。

その可能性の根拠の1つが、今回発表したPlutus(プルータス)とも言えそうです。

ここからは少し技術的ば部分が出てきますが、出来るだけ簡単に説明したいと思います。

イーサリアムでアセット管理を行う場合、決済部分のAccountingと計算を行うComputationがありますが、これを1つの台帳でやっているので、構成はシンプルだけど変更や修正が煩雑な仕組みでした。

これをカルダノはイーサリアムでいうAccounting部分のSettlement Layer(SL)と、Computing部分であるComputing Layer(CL)を、二つのレイヤーにわけ、ひとつの台帳(SL)に対して、複数のCLが紐づけられるようにしています。

これにより、カルダノでは個別に修正が必要な案件や条件などをCLとして個別に修正、調整することが可能となっています。

カルダノがすごいのはここからで、このCLはイーサリアムもEOSも走らせることができるため、これら既存の仕組みも取り込めることが大きなメリットと言えます。

スマートコントラクトの開発において最もリスクなのは、開発時におけるバグです。

スマートコントラクトに実装後のバグによる資金の流失となったDAO事件のようなことになれば、重大な損失となってしまいます。

そこでPlutus(プルータス)は関数型プログラミング言語であるHaskellハスケル)をベースにしています。

多くの技術者に参加してもらうのであれば、PythonJava Scriptのような言語をベースにしたほうが、開発スピードは上がり、様々なDAppsが出てきやすくはなりますが、スマートコントラクトでのバグによる被害は大きくなりやすいので、論理的な間違いが生じにくい仕組みを、持っているハスケルの言語をベースにしているようです。

ハスケルコンパイルされたコードは、ほぼ正確なコードとなるといわれており、金融関係ではよく使われていると言われています。

また、カルダノはPlutusだけではなく、金融関係やブロックチェーンに取り組む事業者が、コードを書けなくてもスマートコントラクトを記述できる、ビジュアルプログラミングツール「Marlowe」も合わせて発表しています。

これにより、特定の用途向けに設定されているため、変更作業などが安全に簡単に行うことができることでしょう。

カルダノのコンセンサスカルゴリズムは、ウロボロスという独自アルゴリズムによるPOSで、通常のPOSではネットワークに接続していないと、報酬をもらうことはできませんが、ADAは委任できるため、オフラインでもマイニングの報酬を受け取ることができるよう開発されています。

そう言えば、SIRIN LABのブロックチェーンスマホ「FINNEY」はADAを採用しますので、委任によるマイニングの報酬との親和性を検証してみたいですね。

 

https://japan.cnet.com/article/35130700/

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2019年はデジタル証券化時代到来による仮想通貨の未来

証券がブロックチェーンベースのデジタル証券になれば、清算や決済、保管などの主要手続きもデジタル化され、リスク管理やシームレスな配当手続きなどが簡単に出来るようになります。

それにより、投資家は世界中のどこからでも簡単に売買でき、証券管理を行う証券会社も楽になるため、コスト削減に繋がると言われています。

 

デジタル証券取引所のSPiCE VCは、コンプライアンスに準じた証券トークンを発行できるプラットフォーム「Securitize」を17年より提供しています。

SPiCE VCは、米証券取引委員会(SEC)がICO規制することを予測し、ICOに代わるデジタル・セキュリティ・オファリング(DSO)の時代を確信し、Securitizeプラットフォームを立ち上げています。

「セキュリティトークンオファリング(STO)とデジタルセキュリティオファリング(DSO)と何が違うの?」と疑問に思う方もいると思いますので、説明しますとSTOもDSOも言い方が違うだけで全く同じものです。

どうして、Securitizeプラットフォームはあえて、DSOと表現するのか気になるところですね。

Securitizeプラットフォームのコンセプト上、セキュリティトークン(STO)を証券トークン(DSO)と名前を変更したいからだと言えます。

なぜなら、一般投資家の多くは仮想通貨やICOを怪しくて危険なものと見ていますので、STOのままだと利用してくれない可能性が高くなります。

デジタルセキュリティオファリング(DSO)とすることで、今までの証券をトークン化したものと投資家が思い、取り扱ってもらう流れを作りたいのでしょう。

このSecuritizeのプラットフォームは、すでに行われているアートなどをセキュリティトークン化したトークンも、含むことが出来るため、既存の有価証券とブロックチェーンによって新しく誕生したSTOの両方を取り扱えるプラットフォームと言えそうです。

注目したいのは、少し前に米証券取引委員会(SEC)の委員長が「ビットコインイーサリアムは有価証券に該当しないが、多くのICOが有価証券」と発言していることで、この発言により、アルトコインと呼ばれる仮想通貨のほとんどが、証券としてこのプラットフォームに属してしまう可能性すら出てきます。

これは仮想通貨取引所のあり方にも、影響するとICO研究室では見ています。

 

https://coinchoice.net/digital-security-offering-will-be-mainstream-in-2019/

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