仮想通貨の「ウォレット」 提供事業者も法規制 マネロン対策で本人確認など義務化

金融庁仮想通貨取引所と同じようにウォレット提供する事業者についても、マネロン対策と資産保護から、本人確認を義務付ける法規制の対象とする案を示しました。

まだ、案の段階ではありますが、マネロン対策の国際組織「金融活動作業部会」(FATF)の要請でもありますので、施行する流れは確実かと思います。

ウォレットには大きく分けて、コールドウォレットとホットウォレットの2種類ががありますが、規制対象となるのは送金機能を有するホットウォレットが対象となると思われます。

ホットウォレットには大きく仮想通貨自体のデータがネット上にあるものと端末側にあるものとわかれます。

ネット上にあるウォレットはIDを発行が行われますので、提供する事業者への本人確認義務付けで対応できますが、スマホのアプリケーションウォレットはフリー、シェアウエア製作者からの提供となります。

そのため、AppleStoreやGooglePlay、今後サービスが提供されるDapps提供サイトで、規制するような形になるのではないかと思われます。

ウォレットはプロトコルベースのブロックチェーン開発でも、必要となりますので、仮想通貨取引所のような厳格な規制は、スタートアップ企業には厳しく、ブロックチェーン発展に影響を与えてしまいます。

出来れば、提供業者単位での規制ではなく、分散型にふさわしい方法であるお互いが監視し、なおかつ規制できそうなBNSを応用した方法が、適切なのではないかとICO研究室では見ています。

 

 

https://www.sankei.com/economy/news/181112/ecn1811120019-n1.html

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ブロックチェーンで廃棄プラスチックを仮想通貨に変える「プラスチックバンク」

H&Mジャパンが、プラスチック製のレジ袋を紙袋に替え有料化し、その原価を除いた額を、自然環境保護団体WWFジャパンに寄付すると発表したニュースを、目にした人もいるかと思います。

企業による「脱プラ」の流れが起こっていますが、仮想通貨による「プラスチックバンク」はもっと積極的で、ゴミがお金(仮想通貨)になるイメージをもてる、夢のようなエコシステムです。

それもハイチやフィリピンで、すでにこのエコシステムが機能しているというのは、素晴らしいです。

こういったエコシステムでは、その仕組みだけがクローズアップされがちですが、そこに雇用が生まれたり、貧困の人を救うための食糧を調達に利用されたりすることで、関わる人が幸せになっていくことも、忘れてはならないと思います。

こういった仮想通貨を使ったエコシステムでは「別に仮想通貨じゃなくても、法定通貨でいいのでは?」という意見が出てくることがありますが、法定通貨ではうまくエコシステムが機能しません。

法定通貨の場合は、先に上げたH&Mのように、費用の一部を環境団体に寄付という間接的な方法と、なりやすいのが現状です。
理由は、法定通貨は使いみちを限定するのが難しく自由であるのに対して、仮想通貨は使いみちを限定できるということろにあります。

一見、使いみちを限定することは、デメリットのように思われますが、トークンが確実に貧困者の必需品に使われているため、エコシステムへの直接参加しているイメージが持て、参加者のモチベーションにおいて、大きなメリットとなります。

仮想通貨は怪しくて危険なもののと捉える人も多いため、プロックチェーンの社会的利用を考える場において、仮想通貨を切り離して考える傾向も見受けられますが、今回の事例は仮想通貨とブロックチェーンを切りはなさなかったからこそ、生まれたいい事例と言えそうです。

https://www.mugendai-web.jp/archives/9104

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SOMPOホールディングス、BTC Africa社と国際送金サービスのデジタル化で業務提携

ブロックチェーンや仮想通貨の情報において、日本のような経済に進んだ国にいるせいか、今までのように、アメリカを始めとする経済大国の動向に目を奪われがちになっています。

しかし、仮想通貨を軸としたブロックチェーン技術は、経済的に進んだ国よりも、むしろ経済基盤の弱いところのほうが、ニーズが高いうため、導入されやすく普及や発展が早いように思います。

今回のSOMPOホールディングスと、ケニアを拠点とする決済サービスBTC Afruca(BitPesa)の業務提携は、アフリカへの投資、出稼ぎ労働者の祖国への送金などの需要を考えると必然性が高く、発展が見込みやすいいい提携になる可能性が高いように思います。

仮想通貨を用い経済的な流動性を促すことで、それに付帯する保険サービスを提供する方法は、仮想通貨の活用を積極的に進めているSOMPOホールディングスならではと言えるでしょう。

https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=11&ng=DGXLRSP495468_Z01C18A1000000&scode=8630

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イーサリアムのジョセフ・ルービン氏、ブロックチェーンの発展はウェブよりも「少し時間がかかる」

Web3.0は集中的にデータを特定の企業が管理する仕組みではなく、ブロックチェーンの仕組みに個人がデータを預けることが出来るため、非中央集権的な管理が可能と言われています。

また、ブロックチェーン技術は分散化されているので、障害やセキュリティにも強いといったメリットがあります。

 

イーサリアムの共同創業者のルービン氏によると、ブロックチェーン技術は複雑であるため、普及に時間はかかるとは予測しています。

仮想通貨に代表されるブロックチェーンは、経済と密接したジャンルであるため、インターネッと比べるとその影響力は大きいため、時間がかかるとも言えます。

また、ルービン氏は「自己決定型の主権的アイデンティティを可能にする」今のインターネット基本ビジネスモデルは、ブロックチェーンの性質と相容れないとしていますので、インターネットと似ていて、性質的に相容れないとなることからも、普及には時間がかかる可能性も高いことが伺えます。

 

また、ブロックチェーンで中央集権化勢力となり得る存在として、「IBMマイクロソフトアクセンチュアとデロイト」をルービン氏は掲げています。

IBMマイクロソフトなど、中央集権化勢力となり得る企業の方向性次第では、ブロックチェーンの利用はセキュリティや障害に強い部分での限定的な利用が主流になる可能性も高そうですね。

 

ARPANET*:世界で初めて運用されたパケット通信コンピュータネットワークでインターネットの起源

 

https://jp.cointelegraph.com/news/ethereums-joe-lubin-blockchain-will-take-a-little-longer-to-develop-than-the-web

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Bitcoin Cash「2018年11月ハードフォーク」対立と各仮想通貨交換所の対応方針まとめ

16日未明に行われる予定のビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークですが、5月15日に行われたソフトフォークのように、すんなりとは行かないようです(T_T)

ビットコインキャッシュは年2回のソフトフォークを繰り返し、アップグレードすることで過去の仕様を捨て、時代にあった仕様にバージョンアップしていくのですが、今回のフォークはBitcoin ABCとBitcoin SVそれぞれが仕様を提案し対立しているため、ビットコインキャッシュが2つに分かれることになります。

仕様上、本来はどちらかのチェーンになるはずなのですが、互換性のない2つのチェーンに分かれるため、結果的に2つのコインが出来てしまいます(T_T)

今のビットコインキャッシュBitcoin ABCノードになると言われていますので、結果的には別のBitcoin SVのノードを利用する新しいコインが生まれることになります。

問題はビットコインキャッシュを持っている人ですが、ウォレットでこの2つのチェーンを識別するのは難しく、2つに分かれたチェーンの混乱が落ち着くまで、入出金はコインを失くす危険もあります。

 

2つのチェーンの識別が早いのは、ハードフォークを支持しているバイナンスのような取引所となりますが、入出金は相手があることですので、相手が2つのチェーンを識別出来る環境にあるとは限らないので危険であることには変わりありません。

 

Bitcoin ABCチェーンとBitcoin SVチェーンの問題が落ち着くまで、ビットコインキャッシュを持っている人は、動かさないほうが賢明と言えます。

 

 

https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1152594.html

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これはすごい!史上最大規模142億円相当のステラ(XLM)のAirdrop

仮想通貨ウォレットプロバイダBlockchain.comがユーザに総額1億2500万ドル(約142億円)相当のXLMを配布します。
Blockchainは2011年にサービスインした仮想通貨ウォレットプロバイダで、現時点で3000万近いウォレット発行数し、140カ国の国々でサービスの提供を行なっています。

今回のエアドロップ対象者は、全てのBlockchain.comウォレットユーザを対象に行われるため、1人あたり25ドル(約2800円)相当のXLMを受け取ることができると予想されています。

エアドロップ期間は、数ヶ月間に渡って行われ、地域によってその受取額が変動するほか、既存Blockchain ウォレットユーザから優先的に配布されていく予定です。

Blockchain.comによると「これは最大のエアドロップ であり、これまでで最大の消費者プレゼントの可能性が高い」と説明。
また、エアドロップについても、「消費者が最初にマイニングや投資をすることなく、まだ身近とは言えない仮想通貨をテストしたり取引したりできると、説明している。

6日、Blockchain.comがアルトコインのステラ(XLM)のフルサポートを開始しましたが、ステラのスケーラビリティとカスタムトークンを作成機能があることがサポート理由。
Blockchain.comはステラ以外にビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)もサポートしている。

エアドロップされるステラ(XLM)は時価総額が6番目に高いメジャーコインで、ステラの総流通量の2.6%、総発行量の0.47%に相当する大盤振る舞いのエアドロップと言えます。
すごい!

エアドロップは、仮想通貨の幅広い普及とコミュニティの発展に大きな影響を与えると言われていますが、今回のステラのエアドロップは、その対象となる3000万近いウォレットユーザであり、ステラの普及を促進させ、非中央集権化とコミュニティの発展に大きく貢献すると思われます。

エアドロマニア(Airdrop情報)では手順を含めたエアドロップ情報を掲載しています。Stellar(XLM):https://www.airdropcoin.site/detail.php?coin_id=3136

 

https://blog.blockchain.com/2018/11/06/we-always-put-users-first-and-now-we-have-125m-ways-to-show-it/

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ブロックチェーンアナリティクスとキャッシュレス社会

日本社会がキャッシュレス社会が進まない理由に、現金でないと「お金を使いすぎてしまう」という不安があります。

確かにキャッシュレスだと、あといくら使えるのかがわかりにくいのはあると思います。

ブロックチェーンは取引履歴がすべて台帳として記録されますので、取引や残高をモニタリング出来るツールは便利であり、ブロックチェーンを利用したデータ・アナリティクスプラットフォームは今後、増えてくるように思います。

今回の記事は仮想通貨だけを対象としたものに思われますが、今後、Suicaなどの電子マネーの取引やクレジットカード等の共通のプラットフォームとして、ブロックチェーンが使われることから、今月あとどのくらい使えるかをアドバイス出来るフィンテックツールがリリースされるのも時間の問題と思います。

 

https://amp.review/2018/11/08/catabira/

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