暗号資産市場のステーブルコインは、だいたい安定通貨

国産の仮想通貨を活性化させる場として業者向けの古物市場を作った日本暗号資産市場株式会社が、今度はステーブルコイン「ICHIBAコイン(ICB)」の発行を予定しています。
ICHIBAコインは1ICB=1円で使用することができる無担保型のステーブルコインで、日本暗号資産市場の古物市場での支払いと仕入れに使われます。

これまでの前払式支払手段は、資金決済法で払い戻しが原則禁止されているためステーブルコインとして価値を維持することが困難でした。
しかしICBは、法的には暗号資産ではなく事業者用自家型前払式支払手段という通貨建資産となります。
そのため、1コイン=1円よりも安くなった場合には0.99円まで発行体が買い戻し、1コイン=1円よりも大幅に高くなった場合には1円で販売することで、「だいたい安定通貨」として機能します。
だいたい安定通貨、クスッとできるネーミングなので金融庁にも広めていきたい!
〜日本暗号資産市場 岡部代表取締役

自家発行型前払式支払手段は本来は事後届出制ですが、あらかじめ金融庁ともコミュニケーションを取りつつ、年内発行を目指しているようです。
このネーミングが金融庁に広まるかどうかは分かりませんが……。

日本暗号資産市場社が、ERC20規格のステーブルコイン「ICHIBAコイン(ICB)」発行
日本暗号資産市場株式会社は6月30日のプレスリリースで、イーサリアムブロックチェーンを使用したERC20 規格のステーブルコイン「ICHIBAコイン(ICB)」を発行予定であることを明らかにした 。…



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政府支出に財源は必要ない?経済学の新理論MMTとは

新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)への経済対策として、多くの国が巨額の財政出動を行っています。
このお金はどこから得ているのでしょうか。

2008年のリーマンショックの際、銀行救済策のための1兆ドルの財源を聞かれたアメリカ連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長(当時)は、こう答えました。
「税金ではありません。
私たちはただ、コンピューターを使って操作しただけです」

どんな政策を実行するのにも財源の裏付けが必要で、財源は税収や国債によって賄われるものであり、借金が膨らみ過ぎると財政破綻のリスクが増すといわれてきました。
今、世界から注目を集めているMMT(現代貨幣理論)では、この発想自体を誤りだとしています。

MMT(現代貨幣理論)とは、「通貨発行権のある政府はお金を作ることができるのだから、支出に財源の制約はなく、財政赤字国債残高は気にしなくてよい」という考え方です。
この考え方では財政収支を均衡させることに意味はなく、増税が必要となるのは、赤字を解消するためではなく社会が好景気となってインフレを抑える必要がある場合に限られます。
財政赤字とは資金供給をして民間の資産を増やすことでもあるため、逆に財政黒字は民間の借り入れ超過を意味し、むしろ経済に悪影響を与えるということになります。

財政赤字が膨らむと破綻のリスクが増すという主張が「神話」に過ぎず、今回のCOVID-19対策がその証左であるならば、今後の経済政策は全く新しいものになります。
一方で、日本銀行や日本政府関係者など、MMTに否定的な評価を下す人も世界的に少なくありません。

信じるか信じないかはあなた次第です。

財源は税金ではない? コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神話(Forbes JAPAN) - Yahoo!ニュース

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アメリカのセブンイレブンでビットコインが購入可能に

アメリカにあるセブン-イレブン、大手薬局CVSRite Aid(ライトエイド)の2万店舗でビットコイン(BTC)の購入が可能になりました。

サービスを提供するのは、仮想通貨ATMや決済ネットワークを展開している企業LibertyXです。
利用者は事前にiOSAndroidの専用アプリをダウンロードしKYC(本人確認)認証が完了すれば、店舗のレジでバーコードをスキャンしてもらって決済を行います。
利点は、いつでも必要分のビットコインを少額からでも現金で購入できることです。
購入できる金額は1回20ドル〜500ドルで、購入手数料は4.95ドル(約530円)です。
「誰もが普段から訪れる馴染みのある場所でビットコインを購入できるようにしたかった。」
〜LibertyX クリス・イムCEO

アメリカ以外では、フィリピンのセブン-イレブンでも2019年9月から仮想通貨を購入できるようになっています。
フランスでも、5千店舗以上のタバコ屋がビットコインの販売に対応しています。

仮想通貨にも「近くて便利」が求められるのですね。

ビットコインの購入、米セブンイレブンや大手薬局2万店舗で可能に
仮想通貨ATMを提供するLibertyXが米国のセブンイレブンや大手薬局チェーン店2万以上の店舗でビットコインの購入が可能になったことを発表した。 対象店舗は、全米にある7-Eleven、大手薬局CVSRite Aid。…



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オーストリアの2500店舗で仮想通貨決済開始

この夏、オーストリアでは2,500店舗で仮想通貨による決済が可能になります。

オーストリア最大の移動体通信事業者A1と、フィンテック企業Salamantex(サラマンテックス)のシステム「A1 Payment」を利用する店舗は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップルXRP)、ダッシュ(DASH)、ライトコイン(LTC)、ステラ(XLM)などの仮想通貨も支払い手段として受け付けることが可能になります。
「我々のゴールは、何十年も前からクレジットカードを使っていたように、レジでのデジタル通貨による支払いを簡単で自然なものにすることだ。」
〜Salamantex マーカス・ペジェセビッチCOO(最高執行責任者

オーストリアでは2019年に7店舗のみ仮想通貨による支払いが可能でしたが、需要に応じる形で大幅に拡大されました。
近隣国であるフランスやスイスでも仮想通貨による決済サービスが拡大しており、特にフランスでは、年内に30社が2万5千店舗でビットコインでの支払いサービスを開始予定です。

新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)の影響で現金支払いへの依存度は徐々に低下しています。
それに代わる形で、世界中で電子マネーやクレジットカードを用いたデジタル決済がますます拡大しています。
オーストリアでは、その選択肢の1つとして仮想通貨決済を一般化させようとしています。

オーストリアに行って使ってみたいですね。

オーストリアの2500店で仮想通貨決済受け入れ開始、ビットコインやイーサ、ダッシュで

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日本銀行がデジタル通貨の技術的課題を探る実証実験へ

日本銀行(日銀)は、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)の技術的な課題を探るため、実証実験を行う方針です。
デジタル通貨を発行する計画はないという立場は変えていませんが、各国で進むデジタル決済の開発に遅れを取らないよう取り組みを加速させます。

日銀が公開した報告書では、デジタル通貨は「誰もがいつでもどこでも、安全で確実に利用できる決済手段」でなければならないとし、子供から高齢者まで誰でも利用できる端末に加え、自然災害が多い日本の特性を考慮してオフラインでも決済できる機能が必要だとしています。
端末としてはスマホが想定されるものの、普及率は2018年時点でも約65%にとどまるため、カード型の端末を開発することも検討すべきだとしています。
また、利用者の安全性やプライバシーの確保、マネーロンダリングなどの犯罪対策も課題に挙げています。
解決策として、利用状況の把握が難しいオフライン決済では金額に上限を設定するという案も提示されています。

新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)の影響もあり、デジタル決済の需要は世界で高まっています。

デジタル通貨については中国が先行していますが、アメリカ連邦準備理事会(FRB)も研究を進める意思を表明しました。
日銀も欧州中央銀行(ECB)などと共同で企業間決済での利用を中心に研究を行っていましたが、今後は民間ベースの決済手段としての可能性も探っていくことになりそうです。

日銀、デジタル通貨の技術的課題探る実証実験へ 「発行の計画はない」(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

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複雑すぎてジャーナリズム支援プラットフォームが閉鎖

Ending the Civil Journey

ニュースメディアへの信頼回復のため、高い倫理観に基づいた分散型ジャーナリズムを支援するブロックチェーン・スタートアップ「Civil Media Company(Civil/シビル)」が幕を閉じました。

2016年に設立されたCivilは、ブロックチェーンと独自のCVLトークンを活用することで、メディアと一般読者双方の参加を可能にし、コンテンツへのチェック機能を設けることで報道の質を高めることを目指しました。
さらに、トークンを利用した読者からの直接支援で、従来のような広告報酬に頼らないビジネスモデルを打ち出しました。
2018年に入ると、アメリカの大手通信社AP通信や経済紙フォーブス(Forbes)との提携が発表され、大きく注目を集めていました。

しかし、2018年10月のICOの失敗からは低迷し、ジャーナリストやアドバイザーとして参画していた多くの人材が去りました。
原因の1つは、技術チームすら「複雑すぎて説明が難しい」というプロジェクトの仕組みでした。
トークンを購入するだけでも、非常に煩雑なプロセスが必要でした。

理想の追求に妥協しない「持続可能な分散型ジャーナリズム」という使命の達成は道半ばとなったものの、メディア空間におけるブロックチェーンと仮想通貨を使った画期的な社会実験の成果は残りました。
技術チームは、主要投資家である大手ブロックチェーン企業ConsenSys(コンセンシス)に統合され、Civilの生んだテクノロジーの開発を継続します。
成果が活かされたものが、そこから生み出されるのでしょうか。

ブロックチェーンベースのジャーナリズム支援プラットフォーム「Civil」が幕を閉じる

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アマゾンの配送を最後の1マイルまでブロックチェーンで

アメリカ特許商標庁は、Amazon(アマゾン)が3年前に出願していた分散型台帳技術(DLT)に関する特許申請を承認しました。
ブロックチェーンを使って「デジタル信用をサプライチェーンの起点から最後の1マイルまでを網羅する」、つまり、商品の信頼性を証明するシステムです。

透明性、一貫性、完全性や安全性が欠けた継ぎ接ぎだらけのシステムやデータベースが増えているとAmazonは指摘しています。
Amazonは、昨年は自社の配送網で35億個の荷物を運び、今年も新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)の影響で急激な成長が見込まれています。
世界の物流を支えるほどに業務の規模が拡大した今となっては、従来の技術では自らの手足の先まで見ることが最早、難しいようです。
申請書類においても、分散型台帳技術を用いた新システムこそが最良の解決策であると繰り返し謳っています。

Amazonは、2010年に偽造品を検知し売買を防止する「プロジェクト・ゼロ」と呼ばれる取り組みを始め、数十億ドルを費やしたともいわれています。
分散型台帳技術も、この延長線上に見出したのかも知れません。

アマゾンがアメリカで特許取得──配達商品の"ラストワンマイル"までをブロックチェーンで | CoinDesk Japan | コインデスク・ジャパン

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