ユニセフ、仮想通貨ファンドの設立を発表 BTCとETHを受付

ユニセフが「ユニセフ仮想通貨ファンド」を設立、イーサリアムビットコインによる寄付の対応ができるようになったと発表しました。
仮想通貨による募金は国連機関としては初めての試みで、寄付は仮想通貨のまま支援先に提供されるということです。
*
またユニセフのエグゼクティブディレクターHenrietta Fore氏は、「これはユニセフにとって新しい挑戦だ、デジタル経済と通貨が次世代の生活を形成する手段となり、その手段を提供する方法を探ることが大切である。だからこそ私たちの仮想通貨基金の創設は、人道的な開発として重要かつ歓迎すべき一歩だ」と述べている。

*
最初の募金はイーサリアムから送られ、世界中の学校にインターネット環境を整える目的などに使われるようです。

https://hedge.guide/news/unicef-accept-crypto-bc201910.html

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/

ブロックチェーンによる革命が起こるまでにあと10年かかる理由

ブロックチェーンが企業の経営に影響し始めるのは10年後なのではないか、なぜならそもそも準備が整っていないから。という記事です。

インターネットの場合はRFC(インターネットについての認知しておくべき情報を公開するための文書)によってプロトコルが標準化されていますが、ブロックチェーンは現在そうではありません。
「標準」がないままの各コミュニティによる運営は分散化傾向が強くなりますし、企業が現在行っている実験も意味のないものになってしまう恐れがあります。

ブロックチェーンにもRFCを策定しているIETFのような団体ができたらいいですね。
ただ、インターネットは国策であるARPANETが起源なので、そうではないブロックチェーンも同様にというのは難しいかもしれません。
それでも、普及のためには出来るだけ早めに何らかの対策が必要だと感じます。

https://japan.zdnet.com/article/35143872/

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/

フェイスブック仮想通貨リブラ協会、21社の創設企業で正式始動

2019年10月14日までに、VisaやMastercardなど7社が規制の不明確さを理由にリブラ脱退を表明したとのことです。

リブラは2020年の発行に向け協会の会員100社を目指している・・・というような1文を以前書いた気がしますが、脱退した企業の多くが大手決済企業ということもあり、状況は思わしくなさそうですね。
ただ、参画への関心については1500もの組織が持っているようで、中には日本の企業も含まれるようです。

リブラが今後どう動くか、それによって仮想通貨業界がどうなっていくのか、注目が集まります。

https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1212600.html

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/

BTC、2020年5月に9万ドルか ドイツの銀行が適正価格を算出

ドイツのバイエルン州立銀行は9月、『ビットコイン価格が2020年春には9万ドル(約970万円)に達する』という予測を公表していました。
現在ビットコインは8000ドル前後で取引されています。

バイエルン州立銀行はレポートにて「ビットコインは限られた量しか採掘できない点で金と共通している」としており、金の適正価格算出に使われる『ストック・フロー比率』をビットコインに当てはめました。
2020年5月に迎えるビットコイン半減期を分析し、その後の適正価格は9万ドルとのことです。

また、暗号通貨は金よりはるかに速くストック・フロー比率が上昇するとし、2020年5月以降は金より価値を持つのではないかと言われています。

https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1211312.html

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/

IKEA、ブロックチェーン電子マネーで世界初の企業間決済

IKEAアイスランド支社が、電子マネーを使ったイーサリアム上での商業決済に成功したとのことです。

今回の取引についてはTradeshift社のプラットフォーム上で行われ、Monerium社が発行したアイスランドクローナ建ての電子マネーが使われました。
政府公認のもと現実のものとなった今回のブロックチェーン決済は、市場での主流化の先駆けとなりそうです。

https://coinpost.jp/?p=110634

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/

仮想通貨ではなく「リブラ」が作る世界 「btokyo」レポート

カリブラのビジネス開発ディレクターキャサリン・ポーター氏は、「誰もが金融サービスにアクセスできる世界をつくる」ことをリブラの目標としました。

ポーター氏によると、リブラは仮想通貨業界が長らく課題としている「P2Pや国際送金の領域の実現」を目指し、何十億人にスケールアップできるような用意が必要と考えているようです。
そのうえで一般ユーザーの信頼と安心のため、盗まれたり価値がなくなったりせずパスワードをなくしても資産は消えない仕組みをつくりあげていくとのこと。

リブラ協会は将来的には100社くらい集めて頑張っていきたいとしています。

https://coinpost.jp/?p=110199

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/

500種以上のアルトコインを扱うCoinExchangeが閉鎖

アルトコイン専門仮想通貨交換所「CoinExchange.io」が2019年10月15日取引・入金を停止、12月1日には完全閉鎖するようです。
事件やセキュリティ違反ではなく、市場のボラティリティ低下などの悪状況によりサービス継続が不可能になったとのこと。

CoinExchangeは世界中のアルトコインを扱っており、「草コイン」「海苔コイン」など知名度低めの仮想通貨まで取引できる交換所でした。

仮想通貨業界が大きく動いています。

https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1210468.html

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/