ビットコインのライトニング・ネットワーク送金、88歳の女性も参加

ライトニング・トーチ(Lightning Torch)は、ビットコインの取引処理能力向上をはかる開発が進むライトニング・ネットワーク技術の利便性を広く認知してもらうためのイベントです。

ツイッター上でイベントの参加者を探し、ある人物から別の人物へライトニング・ネットワークを利用してビットコインを送金するのですが、今回ライトニング・ネットワークによるビットコイン送金を受け取ったのは、88歳のソニア(Sonya)氏でした。

ツイッターにはソニア氏が、「2月18日にライトニング・トーチを受け取った、ありがとう」と書かれたメッセージを持つ写真も公開されています。

 

ライトニング・ネットワークが目指すのは、数円のような少額決済(マイクロペイメント)を可能にすることですが、高齢者でも取引できることを実証したソニア氏の参加は、マイクロペイメント普及への大きな一歩と言えそうですね。

 

https://diamond.jp/articles/-/194637

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https://www.ico-japan.com/

ビットコインの100倍も迅速で効率的な取引が可能な仮想通貨「Vault」をMITが構築

ビットコインなどの仮想通貨は、「ブロックチェーン」と呼ばれる分散型の台帳上で、取引データの記録や参照が行われています。

しかし、新規参入ユーザは何十万にもわたるブロックチェーンから、すべての取引データをダウンロードする必要があるため、台帳の分散化はスケーラビリティの問題に直結しています。

MITの研究者が発表したVaultは、ユーザが全取引データのうち一部をダウンロードするだけで、ネットワークに参加できる仮想通貨です。

研究者によると、新規ユーザが参加する際に初期ブロックの承認情報が1000個目のブロックと同期されることで、ブロック検証の大部分を省略できるようになります。

これによって、個々のユーザが取引を検証するために、処理しなければいけないデータは少量で済むというわけです。

https://gigazine.net/news/20190220-faster-efficient-cryptocurrency-vault/

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仮想通貨市場に朗報? ミレニアル世代の43%は「株式市場より仮想通貨市場を信頼」

昨年(2018年)から低迷が続いている仮想通貨市場が、この頃少しずつ値を戻してきているように思いますが、今後価格が大きく上振れる可能性があるとの予測が出ています。

ミレニアル世代(2000年代生まれ)の仮想通貨への投資に対する関心は高まりつつあり、今後の仮想通貨価格上昇の引き金になる可能性がありそうです。

また、仮想通貨取引の経験がないトレーダーの59%は、もし既存の金融機関が仮想通貨取引のサービスを提供していたら投資するだろうとの回答しています。

現在、仮想通貨取引を行っている92%も、既存の金融機関が仮想通貨取引のサービスを提供していれば、より安心してビットコインに投資できるだろうと回答しています。

大手金融機関や大手企業による仮想通貨業界への参入の動きが、以前にも増して活発になっている現状を踏まえると、大手企業への信頼が厚い層が仮想通貨取引に今後より積極的に加わってくることが考えられそうです。

米国証券取引委員会のビットコインETFの承認が、大手金融機関が参入するきっかけになる可能性もありそうですね。

 

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1902/22/news092.html

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仮想通貨のバブル崩壊、ICOに「冬の時代」 投資家の阿鼻叫喚は「儲け話の失敗」なのか

ビットコインの価格は5分の1で停滞し、投資熱は一気に冷え込んでいます。

もてはやされた仮想通貨を使った資金調達手法のICO(イニシャル・コイン・オファリング)も、冷え込んでいる状況です。
福岡でセミナールームを運営している知り合いの言葉を借りれば、1年前にあった仮想通貨系のセミナーは今は全く開催されていないようです。

 

世界各国の不動産の所有権をブロックチェーン上に乗せ、「BTP」という、独自に発行した仮想通貨で不動産に投資できるようにするビットプロパティー構想も、そんなセミナーの一つだったかのように、「BTPは仮想通貨交換所に上場され、広く売買もできる」と仮想通貨で一山当てたい投資家たちの心をくすぐり、14億円以上の資金を集めました。

 

ビットプロパティー沖縄県石垣島にあるメガソーラー施設と土地を購入し、現在はそこから上がる売電収益をイーサリアムビットコインと並ぶ主要な仮想通貨)で投資家たちに分配している。

BTPに900万円を投じた投資家で分配金の額は月2万円相当、年の分配金は24万になるが、仮想通貨交換所へのBTP上場は事実上停止したままになっている。

仮想通貨取引所に上場すれば、10倍になるの触れ込みだったため、多くの投資家の思惑は外れてしまった。

BTPのように配当を出す仮想通貨は株式などの有価証券と同様、金融当局の監視下に置こうとする流れが世界的に広まったこともあり、ビットプロパティーは有価証券に外用しない別の仮想通貨であるDCPTを付与しました。

DCPTはネビュラというフランスの小さな仮想通貨取引所に上場している仮想通貨ではあるが、取引がほとんどなく、ほぼ売買できない状況です。

ビットプロパティーが購入したのは石垣島のメガソーラーだけで、当初の各国の不動産を買うプラットフォームをビットプロパティーで作るというのも実行されていません。

投資家たちは2018年11月の説明会で、当初構想と現状が大きく乖離しているため、メガソーラーを売却して投資した資金を返金するように求めています。

そんな中、ビットプロパティーはカスタマーサポートを含む多くの機能を、タックスヘイブン租税回避地)のセーシェルにある開発会社に移すことも伝えられた。投資家たちが現在把握している連絡先は、カスタマーサポートのメールアドレスのみのうようです。

ビットプロパティーは日本クリプトカレンシー協会が推薦した案件で、他の推薦したICO案件には、形ばかりの上場後に上場廃止し、うやむやになったものは他にもあると言われています。

任意団体による闇雲な推薦よりも、BitcoinTalk内での発言履歴やgithubによる開発の進捗を、確認し判断視することをお勧めします。

ICOによる資金調達は冬の時代と言われています。

国内でのトークンによる資金調達の多くは、有価証券に該当しやすく、STO(Security Token Offering)になると予測されています。

ICOクラウドファンディングに近い形だったのに対し、STOはIPOに近い形とも言えます。

近い将来、IPOとSTOはより近い存在になっている可能性すら考えられます。

2017年に世界に先駆けて、仮想通貨を資産と認めた時のように、法整備を世界に先駆けて行い、世界のブロックチェーン企業を誘致できるようになることが望まれています。

 

https://toyokeizai.net/articles/-/267049

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マウントゴックスを復興させる構想

2014年に起こったマウントゴックス事件では、5万ビットコイン(約470億円)が消失し、およそ2万4000人の債権者が、影響を受けたと言われています。

債権者への支払いには3〜5年かかる見込みと長期化する中、ビットコイン億万長者のピアース氏は、失われた仮想通貨回復への試みを加速させることを約束し、債権者が新たなトークン化した独立財団を立ち上げ、その財団が主導権を握ることでマウントゴックスの債権者間の不公平さを解消し、救済するゴックスライジング(GoxRising)計画を発表しました。

 

仕組みは、現在あるマウントゴックスの財産、およそ12億ドル(約1320億円)をもとに債権者主導の財団を作り、ゴックスコインを発行することで、債権者の不公平さを解消する。

破綻した会社にこんなに財産があることも稀ですが、その方法もユニークです。

現時点で、ゴックスコインの詳細は不明だが、ゴックスライジング(GoxRising)計画の長期計画には、当時世界の主要取引所でBitcoin取引の70%を処理していたマウンドゴックス取引所の復活させ、今でもマイナス要因とされるマウントゴックス事件を払拭することにあるとされています。

 

ゴックスライジング計画が実現するためには、法的な問題と債権者の約半数である1万2000人が参加する必要あるとされていますので、現実性は厳しいと感じていますが、残った微々たる資産を、仮想通貨化し新たに財団を作り、トークン発行することで債権者主導による返済方法は何か新しい可能性があるようにも思えます。

 

https://techcrunch.com/2019/02/06/the-plot-to-revive-mt-gox-and-repay-victims-bitcoin/

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電子マネー、高齢者に拡大 現金より安心感

現金へのこだわりが強いと言われる高齢者の間で、キャッシュレス決済が予想外に広がっている。

70代以上の利用額が5年で9割増だそうですが、その起因になっているのが、高齢の両親に電子マネーを渡す人が増えているからだそうです。

なぜ、子供が両親に電子マネーを渡すかというと、上限が設定されているものが多いこと、紛失時に利用を停止できること、キャッシュカードを持ち歩き現金を下ろして使うよりも安全性が高いためだそうです。

PayPayやLINE Payなど電子マネーのプロモーションをよく見かけますが、イオンやイトーヨーカドーのように、高齢者への利用を促したキャンペーンも増えてくるかもしれませんね。

高齢層のキャッシュレス化は、レジの混雑解消や現金の運搬コストの低下にもつながることなので、どんどん広がってほしいです。

 

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4057529028012019EE9000?unlock=1&s=2

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ビットコインETFに影響与えた米政府機関の閉鎖 3週間解除へ

米国ではトランプ大統領と議会が予算案で合意できなかったために、予算不足による一部の政府機関が閉鎖されてしまいました。

予算不足による政府機関の閉鎖は、仮想通貨業界への影響も例外ではありませんでした。

米国証券取引委員会(SEC)のスタッフの94%が休暇中となり、ビットコインETF(上場投資信託)の申請がおりず、申請が取り下げられた格好となっていました。

しかし、つなぎ予算案が米国議会で承認される運びとなり、3週間の資金が手当されることとなりました。

これにより、ビットコインETFの申請が、通るかどうかが注目されています。

ビットコインETFを米国証券取引委員会が承認したら、ビットコイン(BTC)は2万ドルを超え、拒否したら4000ドル以下まで急落する可能性があると昨年11月に予測されています。

 

https://jp.cointelegraph.com/news/us-government-reopens-for-three-weeks-a-relief-for-a-while-for-the-crypto-industry

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