Facebookからの賠償金でFacebookを超えた

「人々は繋がったりだとかしたいだろうが、価値あるものに支払いができるようになるのは別次元の話だ。」
~ウィンクルボス兄弟

前者はFacebookフェイスブック)、後者は仮想通貨――

ウィンクルボス兄弟は、Facebookによるアイデア盗用で和解金6500万米ドル(67億円)を得たことと、その和解金を初期のビットコイン(BTC)に投資して巨万の富(2人で3,000億円!)を築いたことで知られています。
その彼らが、経営する仮想通貨取引所Gemini(ジェミニ)の新規株式公開(IPO)を検討しています。

彼ら以外にもアメリカにある多くの仮想通貨企業が、新規株式公開、特別買収目的会社(SPAC)との合併、直接上場などを検討しています。
仮想通貨市場への関心の高まりを受けて、今こそが事業拡大に打って出る好機となっているようです。
ウィンクルボス兄弟のような初期からの仮想通貨支持者の手元には、高騰した資産がありますからね。

8年前にビットコインに投資した時、ウィンクルボス兄弟は嘲笑の的でしたが、今や笑われるどころか一挙手一投足が注目の的です。
なにしろ――
ビットコイン時価総額は、今やFacebook時価総額を上回った。」
~キャメロン・ウィンクルボス

ウィンクルボス兄弟、仮想通貨取引所ジェミニの株式公開を検討

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ブロックチェーンで運転手不足を解消――どうやって?

新型コロナによって「巣ごもり需要」が拡大していますが――

物流量が急増したことで輸送トラックの運転手不足が大きな問題となっています。
物流大手が業務を委託する下請け運送会社には運転資金が不足気味なところも多く、対応力の強化が進まないからです。
日立製作所みずほフィナンシャルグループは、ブロックチェーン技術を使って物流データを共有する実証実験を近く始めます。

ブロックチェーンで運転手不足を解消――どうやって?

ブロックチェーン技術を使うことによって、荷主→物流業者→運送業者の発注・納品・支払いといった、複数の業者にかかわる情報を改ざんが難しい環境で一元管理できます。
取引情報を正確に把握することで、運送業者が物流業者から発注を受けた時点で将来の売り上げ見合い(将来債権)をトークン化できます。
銀行は、物流業者の信用力を元に融資額を決定してトークンを換金します。
運送業者は配送前に資金を調達して、運転手を確保できるようになるのです。

……と、ここまで読んでいただいたこの記事はテレワークで作成してますので、私も「巣ごもり需要」を拡大する側ですよ。

日立とみずほがブロックチェーン活用した金流・商流・物流の一体管理とサプライチェーンファイナンスの実証実験 | TechCrunch Japan

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仮想通貨、過去7年の歩みから成長途上と判断

連日、ビットコイン(BTC)がニュースを賑わせていますが、アルトコインの価格だって上がってます!

アルトコインAlternative Coin/代替通貨)とは、ビットコイン以後に作られた仮想通貨の総称です。
その時その時で求められた機能・仕組みを備えた物が開発されてきたため、アルトコインの隆盛で仮想通貨の歩みが見えます。
そこで今回、アルトコイン時価総額ベスト3と共に7年間を振り返ってみます(順位は年末時点)。
2013年
1位ライトコイン(LTC)、2位リップルXRP)、3位オムニ(OMN)

ライトコインは、ビットコインをベースに取引承認を速やかに行うことで決済に適するように作られた通貨です。
2011年の登場から現在に至るまで、安定した人気があります。
現在、アメリカ証券取引委員会(SEC)による提訴に揺れるリップルも、初期からの通貨です。
オムニは、ビットコインブロックチェーン上に作られた最も古い仮想通貨プラットフォームです。
ユーザー独自通貨発行機能があり、分散型インターネットプロジェクトのクラウドファンディングで6億円を集めたことで話題になりましたが、承認速度の遅さと、より使いやすいイーサリアムの登場によって現在は800位に沈んでいます。
2014年
1位リップルXRP)、2位ペイコイン(XPY)、3位ライトコイン(LTC)

ペイコインは、国際送金用として多額の投資を集めたものの、出資金詐欺であったことが判明して9ヵ月で姿を消しました。
ビットコイン取引所からの大量流出という「マウントゴックス事件」が起こったのもこの年です。
仮想通貨への悪印象は、この年に作られたものが多そうです。
2015年
1位リップルXRP)、2位ライトコイン(LTC)、3位イーサリアム(ETH)

今ではアルトコインの代表とされるイーサリアムは、この年に登場しました。
欧州司法裁判所が仮想通貨は税務上、固定資産ではなく支払い手段であると認めたことは、大きな前進となりました。
2016年
1位イーサリアム(ETH)、2位リップルXRP)、3位ライトコイン(LTC)

前年登場のイーサリアムが、早くも1位になりました。
世界に先駆けて、日本で仮想通貨を定義する改正資金決済法が成立しました。
2017年
1位イーサリアム(ETH)、2位ビットコインキャッシュ(BCH)、3位リップルXRP

ビットコインキャッシュは、処理速度の改善策を巡る対立でビットコインから分裂(ハードフォーク)した通貨です。
新たな資金調達手段としてICOが台頭したことで仮想通貨市場への資金流入が急拡大し、日本では「仮想通貨元年」と謳われました。
2018年
1位リップルXRP)、2位イーサリアム(ETH)、3位ビットコインキャッシュ(BCH)

取引所Coincheckコインチェック)へのハッキングやICO詐欺の多発を踏まえて、各国の仮想通貨規制が大幅に強化されました。
ICOバブル崩壊により、ビットコインも含めて時価総額は軒並1/3程度まで下落しました。
2019年
1位イーサリアム(ETH)、2位リップルXRP)、3位テザー(USDT)

2015年の誕生以来、需要を拡大し続けてきたドル連動型ステーブルコイン・テザーが、ついに3位まで成長しました。
前年終わり頃から、イーサリアムネットワーク上で多様なDeFi(分散型金融)プロトコルが開始しました。
2020年
1位イーサリアム(ETH)、2位テザー(USDT)、3位リップルXRP

コロナショックの影響で暴落したものの、大規模金融緩和やPayPal仮想通貨サービス開始など好材料が相次ぎ、大幅に価格上昇しました。
仮想通貨に懐疑的だった投資家らの論調も変化してきました。

駆け足で順位だけを見てきましたが、この間に市場規模も100倍になっています。
この先、どう変わっていくかも楽しみですね。
機会があれば、いずれまた――

2015〜2020年、仮想通貨「時価総額TOP20」の顔ぶれと変化

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火星移住者の経済的取引は仮想通貨「火星コイン」で

「火星コイン?」
「そのとおり」
~フォロワーとイーロン・マスクTwitterでのやり取り

宇宙開発企業スペースXのイーロン・マスクCEOは、「2050年までに火星に都市を建設する」という目標を掲げています。
実現すれば、移住者の間で通貨システムが必要になります。
マスクCEOは「火星への移住計画を考える際には、仮想通貨の使用が検討されることになるだろう」と発言しており、冒頭のやり取りはその続きです。

どのようになるか、想像してみましょう――

宇宙船で1年かかる火星まで現金を持っていくのは非現実的ですから、長旅の間、到着後の生活、どちらでも使うことのできる移住者用のデジタル通貨の口座を持つことになります。
移住者同士の取引は、PCやスマホなどの携帯端末があればピアツーピア取引(P2P/端末同士の通信による取引)で行います。
地球との取引も、通信データ自体は20分で届き、(地球の)銀行や決済業者が使用しているACH(Automated Clearing House)送金システムは強固なインフラを備えているため、十分可能です。

仮想通貨の価格急上昇を「to the moon」と表現するのですが、2050年には「to the Mars」になっているかも知れませんね。

イーロン・マスク氏「火星への移住者たちは、暗号通貨を用いることになるかもしれない」
この記事をざっくり説明すると... 「火星への移住計画を考える際には、暗号通貨の使用が検討されることになるだろう」と、イーロン・マスク氏が語っています。 お金に価値を持たせるためには、購入できる商品が必要ということになります。...



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PayPalのビットコイン売買、開始2ヵ月で急成長中

決済プラットフォームPayPal(ペイパル)が仮想通貨の売買サービスを開始してから、今日でちょうど2ヵ月です。

昨年(2020年)11月13日にサービスが開始して以来、利用は増え続け、今月6日にはビットコインの1日での出来高(売買の総額)が120億円を記録しました。
開始当初は20億円でしたから5倍増です!

PayPalと他社の売買サービスを合わせたビットコイン購入量は新規採掘量を上回っており、価格高騰の原因の1つです。
でもまだ、PayPalがサービスを展開しているのはアメリカ国内だけなんですよね。

今年の上半期には、PayPal傘下のソーシャルペイメントサービスVenmo(ベンモ)でも売買サービスを追加で解禁して、アメリカ国外にもサービス展開する予定です。
全世界のPayPalユーザー3億5,000万人が加盟店舗2,800万店で使えるようになったら、出来高120億円が今度は何倍増に!?

かつて、ホンダエンジンがその技術力でF1ブームをもたらしたように、PayPalはその影響力で仮想通貨に新たな時代をもたらすかも知れませんね。

米大手決済企業PayPalのビットコインの売買量、2ヶ月で5倍に急増
米大手決済プラットフォームPayPalが提供する仮想通貨(暗号資産)ビットコインサービスの24時間出来高が、110億円(1億ドル)を超えたことがわった。...



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Xboxゲームをコストダウンへ、開発費用はAIにお任せ

ゲームで遊んでいる時に、気にすることではありませんが――
でも、価格や品揃えに影響する話ですよ。

ゲームが作られる時、ソフトウェア開発者・著者・作曲家・プロダクション関係者など、たくさんの人への支払いが発生します。
この管理に必要な時間と人手を減らせられれば開発コストは下がりますし、大きな財務部門を持たない規模のゲーム会社の新規参入にも繋がります。
しかし、毎月、数万件・数千億円単位になるロイヤリティ計算は、これまで多くがオフラインのデータソースを使用して手作業で行われてきました。

マイクロソフトMicrosoft)は、自社のゲーム機「Xbox」での開発の際の契約・支払い・照合を網羅する財務システムをブロックチェーン上で提供し、今後の新規契約に使用します。
ブロックチェーンプラットフォームで、クラウドサービス「Microsoft Azure(アジュール)」をベースにした人工知能(AI)を活用して契約書作成をデジタル化します。

ブロックチェーンを利用することで、データの可視性と決済の透明性を確保して契約の正しさを保証しています。
また、スマートコントラクトが組み込まれていることで、ほぼリアルタイムでのロイヤリティ計算を行えるようになり、これまで掛かっていた時間を99%短縮します。
99%って……、ほとんど丸ごとじゃないですか!

回り回ってXboxゲームユーザーにとっても利益に……ちゃんとなりますよね、マイクロソフトさん?

マイクロソフトとEYがブロックチェーン基盤のXboxゲーム用著作権・ロイヤリティ管理システムを本稼働 | TechCrunch Japan

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ビットコイン400万円到達、値上がり続ける通貨な理由

ビットコイン(BTC)の価格が400万円に到達しました。
300万円への到達が1月1日でしたから、1週間で100万円を駆け上がったことになります。
「おかしなものだが、今、価格が2万ドルに戻ったら、一生に1度の買いの機会のように感じるだろう。」
~仮想通貨運用会社Grayscale(グレイスケール) シルバートCEO

きっかけは、昨年(2020年)3月のコロナショックによる金融市場の動揺でした。
ビットコインも昨年の最安値4,000円(今の1/10!)まで下がり、その時の当ブログはこう綴っています。
これまで、世界的な金融危機を経験したことはありません。
今から、その真価が問われるのかも知れません。

真価というのは、ビットコインには通貨発行権を持つ国がないため金融政策が行われない通貨であるということです。

コロナショック以降、各国がこぞって紙幣を大量増刷しての金融緩和に乗り出したのは、経済のバランスを保つためです。
自国のみが緩和をしなければ、自国通貨だけが高くなって輸出が成り立たなくなってしまいます。
しかしビットコインには守るべき国や企業、国民は存在しないため、総供給量を増減させる政策とは無縁でいられるのです。

好調なのはビットコインだけではありませんよ!
主要な仮想通貨は軒並み(訴訟を抱えるリップルも!)年初から30%以上値上がりしており、仮想通貨全てを合わせた時価総額が100兆円を超えました。
企業と比べても、既にFacebookフェイスブック)を抜いて世界第6位です。

価格が1,200万円まで上昇すれば、ビットコインだけでApple(アップル)に代わって世界首位に、そんな可能性だってありそうですよね。

仮想通貨ビットコイン、一時4万ドルを突破 | 2万ドル突破からわずか3週間で

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