日本発の仮想通貨の活性化は古物商向けオークションで

世界初となる、暗号資産による取引が可能な古物市場が、日本で開かれようとしています。

これまで古物商として活動してきた日本暗号資産市場株式会社が、古物市場主の許可を取得したことで、古物商向けオークションサービスの開設を目指しています。
古物商とは中古品の売買をビジネスとして行う業者や個人で、古物市場主とは古物商が売買や交換を行う市場の主催者です。

取り扱われる予定の通貨は、日本円、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ALIS、アルクコイン(ARUK)、Deviant Coin(DEV)の6種類です。
この中で、ALIS、アルクコイン、Deviant Coinは日本発の仮想通貨です。
日本では規制が厳しく仮想通貨交換業が新しい銘柄を取り扱うことが難しいため、売買に使える場を設けて流動性を向上させることを目指しています。

「新しい酒を古い革袋に入れる」は、新旧どちらも活かせないことの喩えですが、「新しい通貨で古物を取引する」は、どうなるのでしょうか。

日本暗号資産市場、暗号資産古物市場主の許可を取得 世界初【フィスコ・ビットコインニュース】

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https://www.ico-japan.com/

宇宙ゴミ問題の解決は目視とブロックチェーンで

地球の上空には4,500トンものゴミが漂っています。

地球の衛星軌道に浮かぶ人工衛星は増加の一途を辿っており、それに伴って、宇宙ゴミスペースデブリ)も増え続けています。
衛星同士や宇宙ゴミとの衝突は、将来の宇宙開発だけでなく、現在使用している技術にとっても脅威となります。

ブロックチェーン開発企業コンセンシス(ConsenSys)が、イーサリアムベースのオープンソースの衛星追跡アプリケーション「トゥルーサット(Trusat)」を開発して、この問題に取り組んでいます。

まず、人工衛星の正確な位置の記録と、軌道を計算するソフトウェアの検証が必要です。
アプリのユーザーが夜空を観測して得た衛星の情報をブロックチェーン技術で記録することで、改ざんされたものではないと信頼できる記録が集まります。
複数の地点からの観測記録があれば、衛星の軌道を割り出すことができます。

宇宙インフラを守る技術も、まずは目視での観測からなのですね。

ブロックチェーンでスペースデブリに挑む 米コンセンシスがイーサリアム基盤の衛星追跡アプリ「Trusat」発表【ニュース】
ブロックチェーン開発企業 コンセンシスは22日、 イーサリアムベースの衛星追跡アプリケーション「トゥルーサット(Trusat)」を発表した 。イーサリアムブロックチェーンを使い、地球の軌道上での宇宙ゴミスペースデブリ)問題に取り組む。 ...



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中国政府主導でブロックチェーン導入費用を年3万円に

中国政府が主導して、ブロックチェーンによるサービスネットワーク(BSN)を立ち上げます。

参加団体は、自前でネットワークを最初から設計する必要がなくなります。
包括的なプラットフォームを利用して、様々なアプリケーション、スマートシティ、ブロックチェーンを土台とするデジタル経済の開発が可能になります。
ホワイトペーパーによれば、企業単体だと、年間費用を1万4千ドル(約151万円)から300ドル(約3万2千円)まで下げられる見込みです。

中国のブロックチェーンサービスが、さらに発展しそうですね。

世界標準となることを目指しているとはいうものの、中国政府が全てのトランザクションを監視できるようになっています。
……中国国外から参加する団体は、ありますかね?

中国:「年3万円でブロックチェーン導入」 政府主導のサービスネットワーク構築で可能に
中国政府、銀行、テクノロジー企業が共同で4月にブロックチェーンによるサービスネットワーク(BSN)を立ち上げる。ブロックチェーンを基盤としたサービスネットワーク(BSN)の構築により、参加団体は新しいネットワークを自前で最初から設計する必要がなくなる。...



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野村総研が日本初のブロックチェーンを使った社債を発行

野村総合研究所NRI)と野村證券は、国内で初めてとなる、ブロックチェーンの基盤を使ったデジタル債券2種類を合計3000万円分、発行しました。

2種類のうち「デジタルアセット債」は、発行手続きの一部を電子化するために開発されたアプリを利用した自己募集形態が採用されています。
利息の支払いをデジタルアセットの付与で行うことで、事務負担の改善を図ります。

「デジタル債」は証券引受形態を採用していて、利息は金銭のみとなります。
こちらは従来型の社債と同様に流通市場を確保しつつ、ブロックチェーン技術を活用することで社債権者の継続的な把握などが可能になります。

日本初とはいえ、まだまだ実証的な面が強いようで、デジタルアセット債の利息は社内のカフェで使えるポイントの付与です。

野村とNRI、日本初のデジタル社債を発行──マーケティングと金融が融合する新たな市場を創る | CoinDesk Japan | コインデスク・ジャパン

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2種類のうち「デジタルアセット債」は、発行手続きの一部を電子化するために開発されたアプリを利用した自己募集形態が採用されています。
利息の支払いをデジタルアセットの付与で行うことで、事務負担の改善を図ります。

「デジタル債」は証券引受形態を採用していて、利息は金銭のみとなります。
こちらは従来型の社債と同様に流通市場を確保しつつ、ブロックチェーン技術を活用することで社債権者の継続的な把握などが可能になります。

日本初とはいえ、まだまだ実証的な面が強いようで、デジタルアセット債の利息は社内のカフェで使えるポイントの付与です。

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世界的に金が不足しステーブルコインにも影響か

新型肺炎の感染拡大による需要の急増が原因で、世界的に現物の金(ゴールド)が不足しています。

株価が急落した際、仮想通貨と共に金の価格も下がっていましたが、アメリ連邦準備制度理事会FRB)が量的緩和を当面、無制限としたことなどを受けて上昇に転じました。
2008年のリーマンショックの時にも金の価格は20%下落しましたが、FRBが経済支援策を発表した後にいち早く回復し、安全資産だという見方が強まりました。
今回も同様の動きを見せています。

安全資産として金を買う動きが高まってきた一方で、大規模な精製所が新型肺炎の影響で閉鎖を強いられていることも供給不足の一因です。
テザーゴールド(XAUT)やPAXゴールド(PAXG)といった、金に裏付けられるステーブルコインの新規発行にも影響すると考えられます。

人類がこれまで採掘してきた金の総量は、競泳用プール3.8杯分です。
5千年間、採掘を続けていても、たったこれだけなのですね。

現物ゴールド、世界的に供給不足へ コロナ拡大で投資家の需要が急増
新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンの停滞と需要の急増が原因で、世界的に現物のゴールド(金)が不足していることが分かった。...



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南海の泡から生まれた公認会計士

金融商品取引法改正で電子記録移転権利が定義されるなど、暗号資産による資金調達(ICO)の法整備が進んできました。
法整備が行われる以前は、株式による資金調達も非常に投機的なものでした。

17世紀のイギリスは、度重なる戦争によって莫大な額の借金を負っていました。
そこで、南アメリカとの独占貿易権と引き換えに国の借金を肩代わりする、南海会社(The South Sea Company)が作られました。

国の借金である国債は、南海会社株との交換で回収されました。
国債が株式に変わると、イギリス政府は債務から逃れられます。
債権者は、株式が値上がりすれば、貸した金額を超える利益を得ることができます。
南海会社には時価と額面の差分の株式が残り、これを売却した分が利益となります。
会社の利益が上がると、株価はさらに上昇しました。

南海会社の株式が高騰すると、他の株価も上昇しました。
便乗して投機目的の会社が乱立し、「泡沫(ほうまつ)会社」と呼ばれました。

1720年6月、泡沫会社を取り締まる法律が成立すると、株価は暴落を始めました。
南海会社株などを担保に泡沫会社へ投資していた人も多かったため、連動して全ての株価が下がったのです。
このバブル崩壊によって、わずか数ヵ月間に多くの破産者・自殺者が出ました。
物理学者ニュートンも2万ポンド(約10億円)を失いました。

この出来事は「南海泡沫事件」と呼ばれ、「金融バブル(=泡沫)」という言葉の由来となりました。
そして、一般大衆から資金を調達する事業形態には第三者による評価が不可欠であるとして、公認会計士制度と会計監査制度が誕生したのです。

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