2018年ICOプロジェクトの傾向と2019年予想をエアドロマニアに見た
エアドロマニアの注目度から、2018年のICOの傾向と2019年のトレンドを、予測してみたいと思います。
2018年の前半は数多くのICOが実施されたこともあり、それに比例してエアドロップも数多く実施されたました。
後半はというと仮想通貨の下落もあり、ICOプロジェクトの数も少なったため、それに比例するようにエアドロップの数も、前半よりも少なくなりました。
仮想通貨の下落により、世の中の仮想通貨への注目度も下がりましたので、エアドロップによるプロモーション効果を期待できないとの判断も、多少あったのではないかとICO研究室では見ています。
国内のエアドロップはいくつか見受けられましたが、純粹な国内でのICOプロジェクトはALIS以降は金融庁の規制の関係で難しく、ほとんどのプロジェクトが海外で実施するICOでした。
2019年は金融庁の規制も明確になりますので、ALIS以来の純粋なICOプロジェクトが、たくさん出てきますので楽しみです。
エアドロマニアでの注目度から2018年のICOの人気プロジェクトは、エンターテイメント系がTOPのASOBI COINを始め、TOP10に3つランクインしており、人気が高いと言えます。
これは身近なプロジェクトであること、エアドロップされたコインの使い道が目的化されていることが、あげられるかと思います。
ICOプロジェクトのスキームを考える上で、参考になる事例といえますね。
それよりも多かったのが、金融関係のICOプロジェクトで。TOP10に4つもランクインしています。
仮想通貨の性質上、金融系のICOプロジェクトは、金融システムからの問題点へのアプローチなので、改善イメージしやすいからだと私達は見ています。
このTOP10には現れていませんが、今年の後半から目立ったICOプロジェクトのジャンルとして、DEX（分散取引所）のエアドロップで、現在でも10プロジェクトが実施されています。
2017年、2018年は仮想通貨取引所から流失する事件がいくつかありましたが、DEX（分散取引所）だと流出する危険性がないため、多くのプロジェクトが立ち上がったためだと思われます。
そのため、2019年は仮想通貨取引所（DEXを含）が増え、提携や統合を繰り返し、淘汰される年になると、ICO研究室では見ています。
取引所も個性を打ち出し差別化が始まりますが、一度コモディティ化し、2019年の終わりあたりから、次の時代のスタンダードな取引所の形が出てくるでしょう。
2019年1月からアマゾンでも販売されるブロックチェーン対応スマホ、SRIN LabのFinneyやHTCのExodus1の登場により、ブロックチェーンアプリ（DApps）が数多く登場してくると思われます。
そのため、2019年のICOプロジェクトはDAppsに関わるものが増え、エアドロップされるとICO研究室は予測しています。
スマホでマイニング出来るプロジェクトや、個人間送金のソリューションなど、ブロックチェーンテクノロジーがスマホに降りてくることでの、生活へのインパクトは2018年以上に2019年のほうが大きいと言えるでしょう。
【エアドロマニア2018年注目度TOP10】
1? ASOBI COIN（ゲーム）エンターテイメント系
2 DX.Exchange（取引所）取引所
3 Stellar（決済用仮想通貨）仮想通貨系
4 HashWorld（ゲーム）エンターテイメント系
5 BitMinutes（非銀行利用者に安価な金融サービスの提供）金融系
6 RealTract Network（スマートコントラクト、プロトコル開発）仮想通貨系
7 Montex Project（オンライン銀行）金融系
8 Alibabacoin（eコマース）金融系
9 MyCryptoBank（オンライン銀行）金融系
10 ConcertVR（エンターテイメント）エンターテイメント系
それでは良いお年をお迎えくださいませ。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/』
2018年の前半は数多くのICOが実施されたこともあり、それに比例してエアドロップも数多く実施されたました。
後半はというと仮想通貨の下落もあり、ICOプロジェクトの数も少なったため、それに比例するようにエアドロップの数も、前半よりも少なくなりました。
仮想通貨の下落により、世の中の仮想通貨への注目度も下がりましたので、エアドロップによるプロモーション効果を期待できないとの判断も、多少あったのではないかとICO研究室では見ています。
国内のエアドロップはいくつか見受けられましたが、純粹な国内でのICOプロジェクトはALIS以降は金融庁の規制の関係で難しく、ほとんどのプロジェクトが海外で実施するICOでした。
2019年は金融庁の規制も明確になりますので、ALIS以来の純粋なICOプロジェクトが、たくさん出てきますので楽しみです。
エアドロマニアでの注目度から2018年のICOの人気プロジェクトは、エンターテイメント系がTOPのASOBI COINを始め、TOP10に3つランクインしており、人気が高いと言えます。
これは身近なプロジェクトであること、エアドロップされたコインの使い道が目的化されていることが、あげられるかと思います。
ICOプロジェクトのスキームを考える上で、参考になる事例といえますね。
それよりも多かったのが、金融関係のICOプロジェクトで。TOP10に4つもランクインしています。
仮想通貨の性質上、金融系のICOプロジェクトは、金融システムからの問題点へのアプローチなので、改善イメージしやすいからだと私達は見ています。
このTOP10には現れていませんが、今年の後半から目立ったICOプロジェクトのジャンルとして、DEX（分散取引所）のエアドロップで、現在でも10プロジェクトが実施されています。
2017年、2018年は仮想通貨取引所から流失する事件がいくつかありましたが、DEX（分散取引所）だと流出する危険性がないため、多くのプロジェクトが立ち上がったためだと思われます。
そのため、2019年は仮想通貨取引所（DEXを含）が増え、提携や統合を繰り返し、淘汰される年になると、ICO研究室では見ています。
取引所も個性を打ち出し差別化が始まりますが、一度コモディティ化し、2019年の終わりあたりから、次の時代のスタンダードな取引所の形が出てくるでしょう。
2019年1月からアマゾンでも販売されるブロックチェーン対応スマホ、SRIN LabのFinneyやHTCのExodus1の登場により、ブロックチェーンアプリ（DApps）が数多く登場してくると思われます。
そのため、2019年のICOプロジェクトはDAppsに関わるものが増え、エアドロップされるとICO研究室は予測しています。
スマホでマイニング出来るプロジェクトや、個人間送金のソリューションなど、ブロックチェーンテクノロジーがスマホに降りてくることでの、生活へのインパクトは2018年以上に2019年のほうが大きいと言えるでしょう。
【エアドロマニア2018年注目度TOP10】
1? ASOBI COIN（ゲーム）エンターテイメント系
2 DX.Exchange（取引所）取引所
3 Stellar（決済用仮想通貨）仮想通貨系
4 HashWorld（ゲーム）エンターテイメント系
5 BitMinutes（非銀行利用者に安価な金融サービスの提供）金融系
6 RealTract Network（スマートコントラクト、プロトコル開発）仮想通貨系
7 Montex Project（オンライン銀行）金融系
8 Alibabacoin（eコマース）金融系
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VISA、リップルパートナーのアースポートを2億5000万ドルで買収
先日、ビザカードやマスターカードがSWIFTからリップル社に乗り換える時が大きな転換期になると、リップルの投資家リム氏の記事を紹介しましたが、ビザはリップルネットワークを利用し、銀行や企業にクロスボーダー決済サービスを提供しているリップルパートナーのアースサポートを、なんと市場価格の4倍で買収しました。
アースサポートは2016年にDLH（分散元帳ハブ）を立ち上げ、そのAPIを利用すれば200カ国以上の国々で、シンプルかつ安価で幅広い支払い方法を提供している決済会社で、顧客にはゆうちょ銀行もあります。
注目したいのは、リップルのCEOであるガーリングハウス氏のコメントで、もし仮にリップル社がなくなってもリップル（XRP）通貨は、取引されるだろうと言っています。
リップル社はXRPの発行量の55％をエクスローしていますので、リップル社がなくなることはないのですが、他の仮想通貨も発行元の会社がなくなっても、その仮想通貨に価値があれば、なくならない仕組みと言えます。
また、ガーリングハウス氏は「XRPはビットコインを上回る可能性がある」と言っていますが、米国証券取引委員会（SEC）がXRPが証券に該当するかどうかのコメント次第と言えます。
ガーリングハウス氏のコメントは、個人的には夢と安心感があって好きです。
https://www.ccn.com/visa-acquires-ripple-partner-earthport-for-250-million/
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
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アースサポートは2016年にDLH（分散元帳ハブ）を立ち上げ、そのAPIを利用すれば200カ国以上の国々で、シンプルかつ安価で幅広い支払い方法を提供している決済会社で、顧客にはゆうちょ銀行もあります。
注目したいのは、リップルのCEOであるガーリングハウス氏のコメントで、もし仮にリップル社がなくなってもリップル（XRP）通貨は、取引されるだろうと言っています。
リップル社はXRPの発行量の55％をエクスローしていますので、リップル社がなくなることはないのですが、他の仮想通貨も発行元の会社がなくなっても、その仮想通貨に価値があれば、なくならない仕組みと言えます。
また、ガーリングハウス氏は「XRPはビットコインを上回る可能性がある」と言っていますが、米国証券取引委員会（SEC）がXRPが証券に該当するかどうかのコメント次第と言えます。
ガーリングハウス氏のコメントは、個人的には夢と安心感があって好きです。
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FXcoin松田氏 2019年の仮想通貨相場を予想 「ルール整備の1年」のビットコイン（BTC) 、「海外送金元年」のリップル（XRP）は？
FXcoinのシニアストラテジスト松田康生氏は来年12月には、ビットコイン（BTC）は65万円、リップル（XRP）は80円、イーサリアム（ETH）は4万円になると予測しています。
その理由は、ビットコインキャッシュの分裂騒動からの過度な悲観相場から脱すると予想し、リップルは銀行間の決済システムの次世代送金で一歩抜けたこと、イーサリアムは新たに発行されたステーブルコインの殆どがイーサリアムベースであることが上がる理由のようです。
イーサリアムは1万5千円程度ですので、4万円というのは倍以上の伸び率となりますが、それにしても来年の12月で「その程度なのかなぁ」と思ってしまった方も多いのではないかと思います。
https://jp.cointelegraph.com/news/fxcoin-predicts-next-years-prices-of-the-leading-five-crypto-currencies
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その理由は、ビットコインキャッシュの分裂騒動からの過度な悲観相場から脱すると予想し、リップルは銀行間の決済システムの次世代送金で一歩抜けたこと、イーサリアムは新たに発行されたステーブルコインの殆どがイーサリアムベースであることが上がる理由のようです。
イーサリアムは1万5千円程度ですので、4万円というのは倍以上の伸び率となりますが、それにしても来年の12月で「その程度なのかなぁ」と思ってしまった方も多いのではないかと思います。
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仮想通貨の値段を主導するプレイヤーを特定し出口を見つける
ビットコインの価格を予測するには、強い売り圧力を発生させるマイニング参加者が売ってくる価格帯を特定することで、底値を想定できると言われています。
その価格が＄3,700から＄4,000の間であるのに、それ以下に下がってしまった原因を、先物相場やFXでの予測にも使われるCOTレポート（アメリカ政府機関であるCFTCが毎週発表している先物手口のレポート）を読み解くことで、値段を主導するプレイヤーを特定し、予測しようとしています。
マイニング原価を割った下で売りを先行させ、値を牽引していたのは小口のプレイヤーであり、そのトレンドは長く続かない傾向があるという全体像も、イメージすることができます。
ここから言えることは、マイニング参加者が売ってくる価格帯は＄3,700から＄4,000で売り圧力が増えているということだと思います。
しばらく。＄3,700から＄4,000の間で足踏みの後、そこから上昇していくように予測する人もいるようです。
今の価格が＄3,670ですので、マイニング参加者が売ってくる価格をベースに仮説をもって推移を見守ってみるのも、一つの方法かと思います。
https://coinchoice.net/identify-the-player-who-leads-the-price/
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マイニング原価を割った下で売りを先行させ、値を牽引していたのは小口のプレイヤーであり、そのトレンドは長く続かない傾向があるという全体像も、イメージすることができます。
ここから言えることは、マイニング参加者が売ってくる価格帯は＄3,700から＄4,000で売り圧力が増えているということだと思います。
しばらく。＄3,700から＄4,000の間で足踏みの後、そこから上昇していくように予測する人もいるようです。
今の価格が＄3,670ですので、マイニング参加者が売ってくる価格をベースに仮説をもって推移を見守ってみるのも、一つの方法かと思います。
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みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加
1通貨、1円で固定されたステーブルコインである「Jコイン」が、3月に発行されることになりました。
Jコインは、銀行口座からのチャージと戻し入れが可能なウォレットと、QRコードを利用した決済方法で、買い物などに利用でき、利用者間の送金手数料は無料となります。
地銀60行が参加しているため、利用者はどの地銀の加盟店でも利用でき、クレジットカードの手数料率が2〜5%必要なのに比べ、手数料が無料となりますと一気に広がる可能性があると言えます。
注目したいのは、先行しているLinePayやPayPayなどQRコード決済サービスを行う会社が、仮想通貨ではないのに対して、みずほが発行するJコインは仮想通貨プラットフォームを利用していることです。
国内ユーザはあまりその違いを感じることは少ないのですが、日本に来る外国人にとっては、使用可能アプリが限定されるLinePayやPayPayをなどよりも、Jコインはウォレット対応が可能となりますので、手に入れやすく使いやすい環境と言えるでしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39396320W8A221C1MM8000/
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地銀60行が参加しているため、利用者はどの地銀の加盟店でも利用でき、クレジットカードの手数料率が2〜5%必要なのに比べ、手数料が無料となりますと一気に広がる可能性があると言えます。
注目したいのは、先行しているLinePayやPayPayなどQRコード決済サービスを行う会社が、仮想通貨ではないのに対して、みずほが発行するJコインは仮想通貨プラットフォームを利用していることです。
国内ユーザはあまりその違いを感じることは少ないのですが、日本に来る外国人にとっては、使用可能アプリが限定されるLinePayやPayPayをなどよりも、Jコインはウォレット対応が可能となりますので、手に入れやすく使いやすい環境と言えるでしょう。
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ビザやマスターカードがSWIFTを見捨てる日…仮想通貨XRPのクジラがリップルの転換期について語る
仮想通貨リップル（XRP）の大口投資家であるリム氏は、2013年にリップル（当時1セント以下）と出会い、非中央集権と中央集権のバランスのとれたリップルに可能性を感じ、マイニングで稼いだ資金を全て注いだと言っています。
リム氏は非中央集権と中央集権のバランスというところにリップルの優位性を感じているのでしょう。
リップルの最終目標は世界200カ国に1万1000の金融機関と提携しているのに、送金スピードが遅く、コストが高いSWIFT（国際銀行間金融通信協会）に変わるクロスボーダーの送金サービスとしています。
リップルが目標としている金融機関の送金で使われるシステムは、ブロックチェーンの純粋な分散化コミュニティからすれば、銀行ありきのため、歓迎されてはいません。
しかし、リム氏が言うように、既存の金融機関のような中央集権的な組織が、誰が創設者かわからないビットコインのような自立型分散化システムを、理解できたとしても支持することは確かにないと思います。
注目したいのは、リム氏が立ち上げた銀行口座を持っていない人を対象としているソアプロジェクトで、リップルの送金スピードからすれば、実現の可能性は高いように思います。
ウォレットの特性を考えると銀行口座を保つ必要はないので、スマホを所有しているユーザは銀行口座よりも簡単に送金、決済システムを利用できることになります。
銀行口座の普及率が高い日本での環境からみれば、ピンと来ないかもしれませんが、ベトナム31％、ラオス29％、ミャンマー26％、カンボジア22％などの国からすれば、スマホさえあれば送金、決済が出来るのは大きなニーズがあると言えます。
また、銀行口座の普及率が低い国の人々は出稼ぎする人も多く、送金スピードが早いリップルのような仮想通貨のニーズは高いと言えます。
https://jp.cointelegraph.com/news/ripples-whale-the-tipping-point-will-be-when-visa-and-master-card-replacing-swift-with-ripple
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リム氏は非中央集権と中央集権のバランスというところにリップルの優位性を感じているのでしょう。
リップルの最終目標は世界200カ国に1万1000の金融機関と提携しているのに、送金スピードが遅く、コストが高いSWIFT（国際銀行間金融通信協会）に変わるクロスボーダーの送金サービスとしています。
リップルが目標としている金融機関の送金で使われるシステムは、ブロックチェーンの純粋な分散化コミュニティからすれば、銀行ありきのため、歓迎されてはいません。
しかし、リム氏が言うように、既存の金融機関のような中央集権的な組織が、誰が創設者かわからないビットコインのような自立型分散化システムを、理解できたとしても支持することは確かにないと思います。
注目したいのは、リム氏が立ち上げた銀行口座を持っていない人を対象としているソアプロジェクトで、リップルの送金スピードからすれば、実現の可能性は高いように思います。
ウォレットの特性を考えると銀行口座を保つ必要はないので、スマホを所有しているユーザは銀行口座よりも簡単に送金、決済システムを利用できることになります。
銀行口座の普及率が高い日本での環境からみれば、ピンと来ないかもしれませんが、ベトナム31％、ラオス29％、ミャンマー26％、カンボジア22％などの国からすれば、スマホさえあれば送金、決済が出来るのは大きなニーズがあると言えます。
また、銀行口座の普及率が低い国の人々は出稼ぎする人も多く、送金スピードが早いリップルのような仮想通貨のニーズは高いと言えます。
https://jp.cointelegraph.com/news/ripples-whale-the-tipping-point-will-be-when-visa-and-master-card-replacing-swift-with-ripple
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Facebookが仮想通貨を開発中？7兆円以上のインド送金市場がターゲットとのうわさ
最近はプライバシー保護にまつわる問題で、注目を集めているFacebookですが、独自の仮想通貨を開発中であるとの噂が報じられています。
ブルームバーグによると、Facebookは同社の保有するメッセンジャーアプリWhatsApp上で、送金できる仮想通貨の作成に取り組んでいるとのことです。
なぜ、facebookではなく、WhatsAppなのかというと、Facebookの子会社だということが知られていないため、親会社のプライバシー問題などの評判が影響しにくいことや、WhatsAppが仮想通貨の成功を左右するコミュニティプラットフォームであることです。
同じコミュニティプラットフォームであるメッセンジャーアプリTelgramが、ICOでその市場の有望性から、2000億円の資金調達を達成したのは、記憶の新しいところです。
ましてや、それがWhatsApp人気が高いインド市場となりますと、そのユーザ数や送金を必要とする出稼ぎ率からすると有望な市場にアプローチしていることになります。
子会社が順調に事業を拡大して親会社を支えることは珍しくはありませんが、FacebookもWhatsAppを仮想通貨と送金市場を通じて、主軸の1つに育てようとしているのでしょう。
https://japanese.engadget.com/2018/12/23/facebook-7/
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同じコミュニティプラットフォームであるメッセンジャーアプリTelgramが、ICOでその市場の有望性から、2000億円の資金調達を達成したのは、記憶の新しいところです。
ましてや、それがWhatsApp人気が高いインド市場となりますと、そのユーザ数や送金を必要とする出稼ぎ率からすると有望な市場にアプローチしていることになります。
子会社が順調に事業を拡大して親会社を支えることは珍しくはありませんが、FacebookもWhatsAppを仮想通貨と送金市場を通じて、主軸の1つに育てようとしているのでしょう。
https://japanese.engadget.com/2018/12/23/facebook-7/
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