流出被害、金融庁が「コインチェック」処分へ

金融庁は今回の事件を受けて、改正資金決済法に基づく業務改善命令や、一部業務停止命令の可能性があるようです。

思えば、金融庁は昨年12月の2度目の申請許可でも、コインチェックは許可されませんでした。

仮想通貨の種類が多く、審査に時間がかかっているのかといわれていましたが、12月の許可で取扱通貨の種類が多いテックビューロ株式会社（Zaif-ザイフ）に許可が出ましたので、コインチェックが許可が出ないのは匿名性の高い仮想通貨であるMonero、DASH、Zcashの３銘柄が原因のように思います。

匿名性の高い仮想通貨は取引に透明性がないために、マネロンや犯罪に使われやすい特性があります。
現に過去にはMoneroが犯罪に使われた経緯もあります。

コインチェックは匿名性を持ったこれらの通貨の可能性を感じ取り扱いたいようですが、今回の事件を踏まえて金融庁はこれらのコインの扱いにより慎重になりそうですね。

金融庁はコインチェックに取引所の許可を出すことは、今回の事件を踏まえると難しかったりするのですかね。

どうなるんだろうコインチェック・・・取引所として許可が出ないとなると訴訟次第ではありますが、今後のコインチェックはどこかに統合されるか買収されるような形になるんですかね。

コインチェックは今回の返金能力から月間100億近くの収益がある事業のように思われますので、名乗りを上げるところはたくさんあるでしょうが、あの使いやすいインターフェイスは残してほしいです。

SBIの北尾氏あたりから食指を伸ばしそうですが、メルカリとかに事業譲渡したりすると相性がよかったりしませんかね。

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180128-OYT1T50008.html