ブロックチェーン天国になったシンガポール チャイナマネーも流入

日本で「改正資金決済法」が施工されたのは2017年4月1日。仮想通貨の存在を認めるとともに、関連規制が整備されました。
同年9月には中国がICOや仮想通貨取引を全面禁止。環境が透明な市場として評価が高まった日本には中国を筆頭にアジアの企業が続々と進出し、ICOも盛り上がりを見せました。

そんな中コインチェックから「NEM」が流出した事件が起き、金融庁による取引所の監督の強化、また仮想通貨バブルがはじけたこともあり、日本のブロックチェーン市場は一気に氷河期と化したとのことです。

中国も日本もダメとなったとき、仮想通貨・ブロックチェーン企業の受け皿として台頭したのはシンガポールでした。
しかしシンガポールも今年に入って環境が大きく変化しています。

シンガポールは、ブロックチェーンを推進する一方マネーロンダリング規制はかなり厳しいといいます。
アステリアのシンガポールオフィスも当初、シンガポールの銀行から口座開設を認められなかったそうです。東証一部に上場していることを伝え、これまでの実績の証明書類を提出することで最終的には認められました。

日本企業がシンガポールに進出するためには、現地業界団体との情報交換・協業が大事になってきそうです。


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