ＩＣＯに最も適した国はどこ？１位は米国、スイスとシンガポールが続く＝アナリストらが分析

ICO資金調達額で上位100件を調査した結果、国別でもっともICOに好意的な国は、米国、スイス、シンガポールだそうです。

米国30社、スイス15社、シンガポール11社で、日本はというと2社、カナダ、中国、英国、エストニアなどの4社の半分、アメリカの1/15、スイスの1/7しかありません。

ロシア、エストニア、英国も仮想通貨プロジェクトの資金調達において最も有望な国々として、報告されていまがそこには日本の名前はありません。

ICOプロジェクトのほとんどが、ブロックチェーン技術を使ったプロジェクトですので、ICOに好意的な国は、ブロックチェーン技術がその国に集まり、そこからまた新しいブロックチェーン技術が生まれやすくなります。

また、ICOプロジェクトには似たようなものが多々あるため、より成長しやすい環境でプロジョクトの優位性は高くなるように思います。
スイスのようにICO企業が集積することで、人口、雇用、そして税収が見込まれます。


国内消費者保護の観点から規制する傾向が見られますが、ICOのようにグローバル市場での資金調達の方法において、国レベルの規制の効果は限定的ですので、ICOに好意的な国であることのほうが長期的にはメリットが大きいように思います。

日本企業の多くの企業が、日本からではなく、シンガポールやスイスからICOを行っている現状を考えると、ブロックチェーン技術を活かした産業育成においても恵まれた環境ではないと、言えるかも知れませんね。


https://jp.cointelegraph.com/news/us-ranks-as-most-favorable-country-for-icos-in-recent-report

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/』