2018-04-01から1ヶ月間の記事一覧
アメリカでは確定申告の締切が4月17日で税金関係の売り圧力が失くなるので、ビットコインの価格が上昇し18年末には約267万円になるようです。 仮想通貨の取引利益は課税対象だと認識されたということは、仮想通貨は市民権を得たとも言えますので、仮想通貨の…
イギリス、フランス、ドイツ、ノルウェーなどのヨーロッパの主要国を含む22カ国は、ブロックチェーンの発展を促すパートナーシップを締結したそうです。 署名国はオーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、…
2億人のユーザに対してテレグラム経済圏を作るとして2700億円集めたテレグラムのICOは、米証券取引委員会の監査を懸念してICOをキャンセルした・・のですかね。 ちょっとショックです。 詐欺的なICOが多く規制は仕方ないのですが、この規制で2017年のような1…
昨年の8月に行われたビットコインのハードフォークにより、ビットコインキャッシュがただで貰えるところから、仮想通貨への関心が高まるきっかけになりました。 ビットコインが抱えるトランザクションの延滞を解決するために、ブロックサイズを拡張する派が…
仮想通貨の価格に影響を与えるものに、マイナーのインセンティブがあります。 マイナーのコストは電気代のため、より演算が早く消費電力の少ないものが求められます。 例えば、ビットコインもCPUやGPUでもマイニング出来ましたが、ASICの登場により同じ消費…
取引所の数が増え、差別化のためいろいろ特徴的がある取引所が出てきていますが、ウォレットでも取引所と同じように個性的なウォレットが出てきています。 その一つがこの「Yenom(エノム)」でユーザが秘密鍵を持たない設計のため、資産の保全に関してアプリ…
ブロック取引に似た取引で大口取引がありますが、大口の相対取引はSkypeメッセージアプリをつかったりするケースが多いようです。 もっとも小口でも分散取引所を使えば可能となりますが、取引件数が少なくて約定に時間がかかったり、手数料が高いのが現状で…
2017年の国内仮想通貨取引額は69兆円(現物12兆7,140億円、証拠金など56兆4,325億円)、その中でビットコインの取引額は67兆円(現物10兆4,975億円、証拠金など56兆4,269億円)で、他の仮想通貨を大きくしのぐ規模となっているようです。 証拠金・信用・先物…
会社発表によると、同社のプラットフォームが利用しやすく、取引高次第で0−0.25%の手数料が課される。資金の引き出しはマイニング料だけで、市場で最も安い取引所を目指しているようです。 Cryptagioはボーナスとして、オリジナルトークンであるCryptagioト…
米国第2位のオンラインショップNewegg(ニューエッグ)によると、ビットコインユーザは驚くべき購買力を持っているそうです。 特にカナダにはビットコインユーザの購買力は高く、Newegg(ニューエッグ)がカナダまで、ビットコイン決済の選択肢を広げた結果…
Facebookの情報流出問題はビックデータビジネスにブレーキをかけてしまうかもしれませんね。 Facebookという1企業がハンドリング、管理する形ではなく、ブロックチェーンを使った非中央集権的なデータポリシーでもし出来たら、よかったのかもしれません。 St…
ベネズエラ国会で国家仮想通貨ペトロを含む仮想通貨関係の法案が承認されました。 ペトロ法案ではマドゥロ大統領がペトロの発行、組織、運営を一括管理する権限を持っているようです。 3月に行われたペトロ通貨のICOは、約5,300億円を調達できたとしているが…
近い将来、ビジネス界においても仮想通貨は無視できない存在になると考えているようです。 5年後には、ビジネススクールを作りすぎても足りないくらい仮想通貨教育の需要が高まるため、各大学のMBAで仮想通貨の授業が開講するようです。 ペンシルベニア大学…
SNS、IoTやAIなどいつの時代でも、次の時代の大きなテクノロジーにいつでも目を向けている企業、セールスフォースもブロックチェーンプロダクトに取り組んでいるようです。 どのようなプロダクトを出してくるか楽しみですね。 個人的にはブロックチェーンネ…
仮想通貨の価格が安定しないのは、まだ全人口の1%も仮想通貨を使っていないからで、全人口の10%が仮想通貨を使えば、取引量は飛躍的に増えるため価格も安定するようです。 仮想通貨の裾野を広げるため、ICOや仮想通貨の投機的で詐欺的な要素をなくすため、ア…
おお、消費電力で約50%(0.05 W/GH)、処理能力はチップ面積比で4倍も向上(オーバークロック時:300GH/s以上)とはすごいですね。 何よりも消費電力が少ないのがすばらしいと思います。 いくらするんだろう。 https://www.gizmodo.jp/2018/04/7nm-process-m…
今年の夏、Money Tap(マネータップ)、相手の電話番号さえわかればすぐに送金出来るアプリ、リップルの技術を使って、内外為替一元化コンソーシアムが提供。 確かにNEMとかモナコインを見ていると、仮想通貨の世界には投資とか全く関係なく、自分の好きな通…
1,マイニング:ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナーコインなどをマイニングする。 マイニングがメジャーになり、競争が激化している。 2,マスターノード:特定のネットワークの仮想通貨を大量に保持する必要がある 3,プルーフ・オブ・ステー…
仮想通貨の3つの機能 1,ゴールドのような希少価値の積立資産(ビットコインなど) 2,マイクロペイメント向きで取引処理が早い決済手段(ビットコインキャッシュなど) 3,仲介不要の自動契約のネットワークであるスマート・コントラクト(イーサリアム…
ICOの80%が詐欺なので、まあある意味ベーシックなんでしょうけど・・この手の詐欺はホワイトペーパーとSNSでメンバーの確認、プロジェクトソースコード確認でほぼ防げるように思います。 『5』以降のプロセスが少なくなりますようにしたいものですね。 【…
各国で起こる民族紛争や世界的な経済不安がある中で、法定通貨の依存度を下げ、独自の経済圏を作ることが出来る仮想通貨を求める流れは変わらないように思います。 仮想通貨が持つポテンシャルを考えると、今は淘汰される時期だと考えるのが正解かもしれませ…
ビットコインのマイニングコストは約59万円なので、それ以下に下がるとなるとマイナーはマイニングが赤字になりますので、ビットコインは赤信号かもしれません。 ただ、仮想通貨の中にはビットコインキャッシュのように、ブロックの生成が低い場合にマイニン…
その昔、紙幣に価値を持たせたのが「金本位制」でしたね。 eMetalsというシステムは、仮想通貨のリップルと各種金属を取引出来るシステムで、ユーザーはリップルを利用して、金・銀・プラチナ・パラジウムなどを購入したり売却したりすることが出来るようで…
なるほど、株や証券には興味なくて、仮想通貨をやっている若い層を組み込み、他の商品とのクロスセルは、ビジネスの拡大につながるという大きなチャンスですね。 それも36億での投資で仮想通貨取引所のノウハウと人材を手に入れたのは、マネックスにとっては…
出資金額は数十億円だそうですが、ネット証券業務を主とするマネックスにとっては、シナジー効果は大きいように思います。 銀行、証券などの既得権益側からの買収は、今後増えてくるのかもしれませんね。 消費者金融が大手銀行グループに吸収されていったよ…
仮想通貨の信用は取引所での需要からの価格でしかないので、取引所の淘汰はある程度仕方ないかもしれませんね。 少しさみしい気もしますが、こうやって取引所がインフラ基盤になっていくのは、いい事なんだと思います。 https://www.nikkei.com/article/DGXM…
中央集権的な今の取引所形態は、コインチェックのNEM流出のようなハッキング問題のリスクを、抱えたままです。 富裕投資家などが1対1で取引を行なう相対取引を発展させ、一般的な人も取引でき、ハッキングリスクも少ない分散取引所が今後は増えてくるように…
Coinhive(コインヘイブ)ってうまく使えば広告がなくなり、UIが改善される技術なのですが、無許可でマイニングしてしまうことが問題なように思います。 拡張機能で任意出来るのを必須にしたり、全面禁止しなくても方法はあるように思うのですが、広告ビジネ…
Coinhive(コインハイブ)を使ったクライアントPCでの採掘方法のようですが、もともとCoinhive(コインハイブ)はWeb広告を表示する代わりにマイニングを手伝うコンセプトで開発されたものでした。 今回のように閲覧者によるマイニングはユーザの同意を得ら…
誰も見たことのない世界は、まだ始まったばかりです。 そんなに簡単に規制するようになるとは思えませんが、仮にそうなったとしても人口減少によるユニバーサルサービス維持を考えた場合、効率的である中央集権的な手法よりも、非効率かもしれませんが、民主…