国税庁「仮想通貨関係FAQ」の公表について
あと1ヶ月もすれば年末、そろそろ確定申告の時期になって来ました。
昨年の仮想通貨での税申告はわかりにくく、苦労された方もいらっしゃるのではないかと思います。
そんな中、国税庁が仮想通貨関係の税申告の簡便化に役立ててほしいと、申告に必要な所得金額などが自動で計算できる「仮想通貨の計算書」を公表しました。
今年から各仮想通貨取引所が同じフォーマットで「年間取引報告書」をユーザに交付する予定ですので、この「年間取引報告書」をもとに、今回国税庁から公表された「仮想通貨の計算書」を使えば、簡単に計算できるとしています。
ただ、国外の仮想通貨取引所やマイニングは当然ながら「年間取引報告書」フォーマットには未対応のため、「年間取引報告書」を使ってのメリットはありません。
あくまで国内の取引所のみの方向けのようです。
ICO研究室には税務に詳しい税理士の研究員もいます。
税はわかりにくく、ましてや仮想通貨となると難解な部分もあります。
昨年のような皆さんの苦労を少しでも軽減し、わかりやすくなるように、ICO研究室東京ベースでは12月11日18時ごろから「税金セミナー＆交流会」を新宿三丁目か飯田橋で行う予定です。
https://www.meetup.com/ja-JP/cci-forum/events/256563336/
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/』
昨年の仮想通貨での税申告はわかりにくく、苦労された方もいらっしゃるのではないかと思います。
そんな中、国税庁が仮想通貨関係の税申告の簡便化に役立ててほしいと、申告に必要な所得金額などが自動で計算できる「仮想通貨の計算書」を公表しました。
今年から各仮想通貨取引所が同じフォーマットで「年間取引報告書」をユーザに交付する予定ですので、この「年間取引報告書」をもとに、今回国税庁から公表された「仮想通貨の計算書」を使えば、簡単に計算できるとしています。
ただ、国外の仮想通貨取引所やマイニングは当然ながら「年間取引報告書」フォーマットには未対応のため、「年間取引報告書」を使ってのメリットはありません。
あくまで国内の取引所のみの方向けのようです。
ICO研究室には税務に詳しい税理士の研究員もいます。
税はわかりにくく、ましてや仮想通貨となると難解な部分もあります。
昨年のような皆さんの苦労を少しでも軽減し、わかりやすくなるように、ICO研究室東京ベースでは12月11日18時ごろから「税金セミナー＆交流会」を新宿三丁目か飯田橋で行う予定です。
https://www.meetup.com/ja-JP/cci-forum/events/256563336/
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/』
