経済評論家藤巻氏、仮想通貨投信の禁止方針を受け金融庁に注文

金融庁が2019年中にも仮想通貨の投資信託を禁止する方針を固めたとのことです。

金融庁は投資信託について「投資初心者を含めた様々な人に対して広く勧誘販売が行われる商品」という風に位置づけています。
仮想通貨については「価格変動や流動性等のリスクが高い非特定資産等（非特定資産のような特定資産）」に該当するとし、組成は適切ではないとしています。

投資信託は源泉分離のため、仮想通貨の投資信託が実現していた場合20％の源泉分離を適応することができていました。
経済評論家の藤巻氏は、金融庁に対し「国税庁に税制改革を要望してほしい」と発言しています。

https://jp.cointelegraph.com/news/former-crypto-politician-fujimaki-comments-on-fsas-plan-on-crypto-etf

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