税制上の利点から仮想通貨を慈善団体に寄付する賢い仕組み

カトリック教会のワシントン大司教区が、新たな献金徴収の手段として仮想通貨寄付プラットフォームを採用しました。
ワシントンDCと周辺5つの郡の66万人の信者とカトリック系学校96校を抱える司教区です。

仮想通貨寄付サービスEngiven(エンギビン)は、非営利・宗教団体向けに自動化された仮想通貨による寄付サービスを提供している企業です。
ブロックチェーンの監視・米ドルへの自動交換・領収書の発行・銀行への預け入れ・アメリカ内国歳入庁(IRS)の納税フォーム作成・保管オプション・開発者APIの提供などのサービスが自動化された仮想通貨寄付ソリューションに含まれます。

このサービス、なかなか利用者が伸びなかったようですが、仮想通貨価格が急上昇してアメリカのビットコイン保有者率が13%となった2021年が転機となりました。
秋までに、世界的なキリスト教系慈善団体である救世軍(CCC)や難病の子どもと家族のための滞在施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス」など700以上の非営利団体への寄付を扱いました。

アメリカの税制では慈善団体に寄付することでキャピタルゲイン税の負担を減らすことができるため、仮想通貨の売却で大きな利益を出した投資家の多くが、税制上のメリットを考慮して寄付することを選んだのですね。
高額なものでは、ビットコイン13億円分の寄付も!
「仮想通貨は財産とみなされます。
したがって、仮想通貨を寄付する前に1年以上保有していた場合、寄付時の仮想通貨の公正市場価値に対して項目別の寄付金控除を受ける資格があります。
さらに、評価済の仮想通貨を寄付する場合、寄付した仮想通貨にかかるキャピタルゲイン税を回避することができ、双方にメリットがあります。」
〜Engiven公式サイト「賢い寄付方法」


『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/