インタビュー：TECHFUND、欧州からのSTOを支援
国内では日本を代表する大企業、そして国外ではブロックチェーン関連スタートアップやWebスタートアップの支援を行ってきたテクノロジーアクセラレーターの株式会社TECHFUNDが、ヨーロッパに新たな拠点TECHFUND EUROPEを設置しました。
スタートアップがヨーロッパの投資家からSTO（セキュリティトークンオファリング）による資金調達を行う際に、法務・税務・マーケティング・資料の作成まで含めた包括的なサポートを行うためです。
→ PR TIMESプレスリリース（外部サイト）
当研究室でも詳しく話を聞いてみたいと思い、TECHFUND創業者の川原 ぴいすけ氏を取材しました。
第1回の今回は、ヨーロッパからのSTOの支援とTECHFUNDのこれまでの取り組みについての質問をまとめました。
（2022年6月22日に行ったWeb会議システムによる取材を基に編集）
次回は、スタートアップ支援から見た今後どうあるべきかについて詳しく聞いていきます。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
スタートアップがヨーロッパの投資家からSTO（セキュリティトークンオファリング）による資金調達を行う際に、法務・税務・マーケティング・資料の作成まで含めた包括的なサポートを行うためです。
→ PR TIMESプレスリリース（外部サイト）
当研究室でも詳しく話を聞いてみたいと思い、TECHFUND創業者の川原 ぴいすけ氏を取材しました。
第1回の今回は、ヨーロッパからのSTOの支援とTECHFUNDのこれまでの取り組みについての質問をまとめました。
なぜ今、ヨーロッパ進出なのか？
- Web3案件にヨーロッパ出身のプロジェクトが多かったり、スイスのビットコイン法定通貨化の発表だったり、エストニアの活動だったりと活発化してきているから。
- トリガーとしては、ドイツのファンドとやりとりでフロントに立ってくれたスヴェン氏（現TECHFUND EUROPEアドバイザリー）との出会いに、ものすごく可能性を感じたというのも大きかった。
地域ごとに法規制に差があるが、STOをどこで立ち上げるのか？
- STOの特性上、各国の法規制と連携していく必要があり、パートナーがいるドイツを中心に各国に適応していく体制を今作っているところ。
- 拠点をドイツに持ったのは、法適応が易しいからというよりも、そこにいるというスタンスを説明して向こうの機関投資家から信頼してもらうためというのが大きい。
STO以外ではどのような支援を行うのか？
- コンサルティングや技術的監査、コードレビューレベルまでのセキュリティ監査をやっている。
- ICOの時からやっている監査にはものすごく実績があり、マイルストーンを達成できず詐欺といわれるパターンを除けば、意図せず詐欺になってしまうような場合も含めてほぼ全てのチェックができる。
これまでの300社を国別で見ると、どういった比率になる？
サポートは依頼を受けて？こんな開発や導入をしましょうと持ちかける場合もある？
- 最近はプレスリリースを見て依頼される方もいるので、半々ぐらい。
- 有名なプロジェクトに提案することもあるし、相手もスタートアップなのでTwitterやDiscordなどのSNSを使って普通に連絡することもある。
（2022年6月22日に行ったWeb会議システムによる取材を基に編集）
次回は、スタートアップ支援から見た今後どうあるべきかについて詳しく聞いていきます。
TECHFUND EUROPEを設立。ヨーロッパ投資家からのセキュリティトークンによる資金調達(STO)をサポート
ブロックチェーンをはじめトークンスタートアップのアクセラレーションを行ってきた株式会社TECHFUND（所在地：東京都渋谷区、共同創業者：川原 ぴいすけ、松山 雄太）は、...
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