半分になっていたビットコインのハッシュレートが元どおり

ビットコイン(BTC)のハッシュレートが、ついに今年(2021年)5月の水準まで回復しました。

ハッシュレートとは、ネットワークの演算能力を示す指標です。
5月まで中国が世界最大のマイニング拠点で、世界のハシュレートの71%を占めていました。
しかし、中国政府が禁止命令を出したことで、5月から6月にかけて世界のハッシュレートは約半分になってしまいました。

ハッシュレートが下がればマイニング難易度も下がる――つまりマイニング事業者は利益を得やすくなります。
中国国外で事業を立ち上げたり、北米のマイニング事業者が大規模に事業展開したりで、ハッシュレートは再び上昇していました。
カザフスタンアイスランドでは、電力供給量を制限しないといけないほどになりました。
半分になった世界が、たった半年で元どおりとは――

それどころか、年内にはハッシュレートが過去最高となりそうです。
世界中のマイニング事業者は、まだまだやる気満々ですよ!

ビットコインのハッシュレート、ほぼ回復──中国での規制強化前の水準に | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
ビットコインのハッシュレート(ネットワークの演算能力を示す指標)は、中国が暗号資産(仮想通貨)マイニングへの規制強化を開始した5月の水準までほぼ回復した。...



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イーサリアムキラーはイーサリアムキラーではない!?

分散型金融(DeFi)NFT(非代替性トークン)、スマートコントラクト市場――これらの隆盛によって、イーサリアム(ETH)は存在感を高めてきました。
しかし、イーサリアムもまた、対抗馬から追いかけられる存在です。
その対抗馬とは、今年(2021年)次々と頭角を現してきたイーサリアムキラーと呼ばれる新興ブロックチェーンプラットフォームです。
でも、これらは本当にイーサリアムのキラーなのでしょうか――?

今年(2021年)初め、イーサリアム上のDeFiの預かり資産は、さまざまなチェーンの中で97%を占めていました。
しかし、ポリゴン(Polygon)やバイナンススマートチェーン(Binance Smart Chain)が大きく成長したことでシェアは6月には73%、11月には67%へと低下しています。
ところが――
イーサリアム上の預かり資産は価値としては、1月の2兆2,000万円が6月には9兆4,000万円、11月には21兆円と増加し続けているのです。

新しいブロックチェーンや新技術による実験的取り組みは、短期的には数十万人を仮想通貨市場に参加させ、長期的には競争を促すことでエンドユーザーに優れたソリューションを提供することにつながります。
キラーどころか、ブロックチェーン全体にとってもイーサリアムにとっても大きなプラスになってますよ。

「イーサリアム・キラー」は有害ではなく、有益 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン

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メタバース先進国を目指して、メタバースの業界団体設立

今週中にも業界団体「日本メタバース協会」が発足します。

世界の動向を研究するほか、官公庁とのコミュニケーションを深めて日本企業がメタバース市場で活動しやすくなるよう地盤を固めていくための組織です。
つまり、情報集めが主な目的ということになりそうですね。

Facebookフェイスブック)社が参入表明と共に社名をMeta(メタ)に変更して以降、世界中の大企業が相次いで参入を発表しています。
でも、メタバースについておおまかなイメージがつく人は多いものの、何ができるかよく分からないなぁ――それが現状ですよね。
メタバースを支えるブロックチェーンやNFT(非代替性トークン)技術を理解している人は少なく、理解していてもビジネスにすることは簡単ではないということが背景にあります。
加えて、ネット上にあるメタバースビジネスに関する情報のほとんどが英語ですからね。
つまり、仮想世界を活用するために現実世界で克服しなければならないことが多くあるというのが現実です!

現実の最たるものは法的な問題ですが、経済産業省は7月に報告書「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」で、メタバースにおける課題や法的リスクなどを取りまとめています。
それによれば、将来的にメタバースの活用が拡大すると、所有権やキャラクターの経済的価値などに関して現行法も仮想世界への対応を迫られる日が来そうです。

「メタバース先進国を目指す」、国内仮想通貨交換業者らが協会設立へ
FXコインなど暗号資産(仮想通貨)交換業者やウォレット企業などを中心に、週内にもメタバースの業界団体「一般社団法人日本メタバース協会」を発足することが分かった。 規制が整備されていないメタバースの領域において、金融庁など官公庁を交え、市場創出に取り組むことでメタバース先進国を目指すという。...



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1万円以上のふるさと納税でNFTアートがもらえる

ふるさと納税の返礼がNFT(非代替性トークン)――?

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の新型コロナで被害を受けた事業者や生産者を支援する新プロジェクトでは、寄付者にNFTアートが配布されます。
デザインはプロジェクトのオリジナルキャラクター「チョイタ」の都道府県分47種類で、受け取りにはLINEのウォレット「LINE BITMAX Wallet」のアドレスが必要です。

おそ松さん」やアサヒ飲料のキャンペーン、スクウェア・エニックスのNFTデジタルシールなど、「LINE Blockchain」を活用したNFTが相次いでますね!
LINEのNFT、今後も増えそうです。

なお、LINEの「NFTマーケットβ」で二次販売して生じた収益も、ちゃんと地域の事業者に寄付されるようですよ。

ふるさと納税でNFT、「ふるさとチョイス」がLINEブロックチェーン活用 | あたらしい経済
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の新プロジェクトで、寄付者にNFTアートを配布するキャンペーンを実施することが24日分かった。なおこのNFT配布に関してLINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」が基盤技術に採用されたとのことだ。...



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30ヵ国共同でランサムウェアのビジネスモデルを撲滅!

「データを盗んで暗号化した。復元して欲しければ連絡しろ。金を払わなければデータを公開する。」

先月(2021年10月)末、徳島県にある町立病院がランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、8万5,000人分の電子カルテが閲覧できなくなりました。
支払い要求には応じないと決めたものの、2億円をかけてカルテを再構築する羽目になりました。

去年にはゲーム大手カプコン11億円を要求され、今年5月にはアメリカで石油パイプラインが停止してガソリン価格高騰の要因になるなど、ランサムウェアによるサイバー攻撃による被害は増加しています。
そこで、アメリカは日本・欧州など30ヵ国・地域を招集してランサムウェア攻撃対策の会合にを開き、各国が協力していくことを柱とした共同声明を発表しました。
具体策としては、各国の金融インテリジェンス部門や法執行当局などが悪用される仮想通貨を規制・監視・調査するための能力を強化し、「ランサムウェア犯罪者の隠れ場所」とされている中国・ロシアなどに対して外交的な圧力をかける方針を示しました。

ランサムウェアは増加していますが、それに合わせて対策技術も日々進化しています。
ですので、そういった技術が普及していくことも大事ですね。
サイバー攻撃の3%は、日本が対象ですよ!

日米欧30カ国、ランサムウェア対策で共同声明 中露を念頭

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仮想と現実?仮想通貨トレーダーに人気の金属キューブ

仮想通貨トレーダーの間で、なぜかタングステン製キューブを買う動きが盛り上がりを見せています。

ただの金属の立方体なのですが、タングステンは人間が安全に触ることのできる中では特に重い元素です。
金属ということで鉄の塊を思い浮かべるかも知れませんが、タングステンの場合ですと、その想像の2.5倍の重さがあります!

仮想通貨トレーダーも、時には現実の存在感がある物を手にしたくなるのでしょうか――?

このブームに目を付けたアメリカのタングステン加工販売業者Midwestern Tungsten Serviceは、自社が作れる最大の物を検討して、一辺37cmの立方体を作ることにしました。
ところが重さは約1トンにもなり、運ぶのも容易ではありません。
そこで、自社に保管しつつ所有権と年1回会いに来る権利をセットにしたものをNFT(非代替性トークン)化し、マーケットプレイスOpenSea(オープンシー)に出品しました。

このNFTは2800万円で売れたそうですけど、なんだか仮想と現実を行ったり来たりですね。

Twitterで話題のキューブ現象、デジタル時代のアメリカでなぜ? | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
メインストリームのメディアも、暗号資産(仮想通貨)業界の最新トレンドを報じるようになった。今回ブームになっているのは、新しいノン・ファンジブル・トークン(NFT)でも、犬をモチーフにした新顔トークンでもなく、人間が安全に触ることのできる最も高密度な元素の1つ、タングステンで出来た小さなキューブだ。...



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今年度内に日本円デジタル通貨の概念実証が開始

日本円のデジタル通貨の概念実証(PoC)を今年度内(2021年度)に開始!
3大メガバンクやNTTなど74団体が参加しているデジタル通貨フォーラムの発表です。

デジタル通貨フォーラムでは前身のデジタル通貨勉強会の頃よりデジタル通貨の実用化に取り組んできました。
活用すれば決済や送金をどのくらい効率化できるかなどを実証し、その結果を踏まえてデジタル通貨「DCJPY(仮称)」の2022年度中の実用化を目指しています。

この取り組みには、オブザーバーとして金融庁総務省財務省経済産業省日本銀行も参加しています。
となると、中央銀行デジタル通貨(CBDC)との関係がどうなるのかが気になりますが、日銀は研究や概念実証を行いつつも現時点で発行する計画はないとの姿勢は変えていません。
それどころか10月には、発行しない選択肢もあるとの考えを示唆しています。
「CBDCを発行するということが大きな決断であると同時に、世界各国で真剣な検討が進む中で発行しないということも大きな決断になってきています。
そして、発行しないのであれば、どうやってデジタル社会にふさわしい決済システムを構築していくか、考えなければなりません。
いずれにしても現状維持はあり得ません。」
〜日銀 内田理事

現状維持だけはあり得ないということですが――この民間デジタル通貨がどれだけ実用性の高いものになるか、それ次第ということかも知れませんね。

日本円のデジタル通貨、今年度内に概念実証開始へ

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