30ヵ国共同でランサムウェアのビジネスモデルを撲滅！

「データを盗んで暗号化した。復元して欲しければ連絡しろ。金を払わなければデータを公開する。」

先月（2021年10月）末、徳島県にある町立病院がランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、8万5,000人分の電子カルテが閲覧できなくなりました。
支払い要求には応じないと決めたものの、2億円をかけてカルテを再構築する羽目になりました。

去年にはゲーム大手カプコンが11億円を要求され、今年5月にはアメリカで石油パイプラインが停止してガソリン価格高騰の要因になるなど、ランサムウェアによるサイバー攻撃による被害は増加しています。
そこで、アメリカは日本・欧州など30ヵ国・地域を招集してランサムウェア攻撃対策の会合にを開き、各国が協力していくことを柱とした共同声明を発表しました。
具体策としては、各国の金融インテリジェンス部門や法執行当局などが悪用される仮想通貨を規制・監視・調査するための能力を強化し、「ランサムウェア犯罪者の隠れ場所」とされている中国・ロシアなどに対して外交的な圧力をかける方針を示しました。

ランサムウェアは増加していますが、それに合わせて対策技術も日々進化しています。
ですので、そういった技術が普及していくことも大事ですね。
サイバー攻撃の3％は、日本が対象ですよ！

日米欧30カ国、ランサムウェア対策で共同声明　中露を念頭

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