アメリカが仮想通貨取引所を初めて制裁対象に指定

アメリカ財務省の外国資産管理局（OFAC）が、ロシアに拠点を置く仮想通貨取引所を制裁対象に加えました。
仮想通貨取引所が制裁対象になったのは初めてです。

制裁対象――特定国籍業者（SDN）への指定は、大統領が国家の安全保障を脅かすと判断した企業等に行います。
対象となった取引所SUEXは、ランサムウェア攻撃の金融取引に加担して少なくとも8つの攻撃から違法な利益を得たと指摘されています。
企業はSUEXと事業を行うことが禁止され、違反すれば刑罰が課されます。

近年、外国資産管理局は仮想通貨関連の摘発を強化しています。
特に、攻撃者が利益を得る上で取引所は重要なインフラであるという認識です。
今回の制裁は仮想通貨関連だからというよりは、取引履歴の40%超が違法行為に関連しているという悪質さが理由のようですけどね。

「我々は仮想通貨取引の大部分が合法的なものだと認識している。
しかしながら、犯罪者が一部の取引所やP2P取引サービス、ミキシングサービスを利用していることも否めない現実だ。」
～財務省アデエモ副長官

米初の仮想通貨取引所制裁、ランサムウェア攻撃に加担と指摘

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