犯罪取引減少ランサムウェア増加、狙われるはリモートワーク

仮想通貨取引における犯罪の割合が減少しています。
2019年には全取引高の2.1％を占める2兆2,000億円でしたが、昨年2020年は0.3％の1兆円まで減少しました。
一方で、マルウェアにコンピュータを感染させて身代金の支払いを要求するランサムウェア攻撃が大幅に増加しています。
前年から300％の増加――被害の報告率が低いため、さらに多い可能性あり――です。

上記の調査はブロックチェーン調査会社Chainalysis（チェイナリシス）によるものですが、アメリカ連邦捜査局（FBI）は、このChainalysisの支援を受けてランサムウェアに対する取締りを行いました。
その結果、ランサムウェア「Netwalker」を運用していたカナダ人男性を逮捕し、仮想通貨4,800万円分を押収しました。
このランサムウェアは新型コロナウィルスのパンデミックが発生した際に世界中の医療機関を標的とし、被害額は29億円以上に上ります。

リモートワークが広まったことは、ビジネスネットワークに新たな脆弱性が開かれたということでもあります。
新型コロナウイルスに関する情報提供をうたってウイルスがメールで送信されたケースもあります。
不審なメールやウェブサイトをうかつに開かないこと、感染が起きてしまった場合のパニック状態に付け込まれないこと、対策の基本はやはりこの2点からですよね。

米司法省、医療機関を狙うランサムウェアを摘発 ｜ 仮想通貨で約50万ドルを押収

米国政府は、大手ブロックチェーン分析企業チェイナリシスの支援を受け、ランサムウェアに対する取締りを行った。 米司法省は27日、連邦捜査局（FBI）が世界中の病院を標的にしたランサムウェア「NetWalker」から仮想通貨で45万4530ドルを押収したと 発表した 。...

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