分析企業の役割、取引を追跡し仮想通貨盗難の冤罪を証明

仮想通貨のハッキング事件の犯人の特定には、ブロックチェーン分析が大きな役割を果たします。
ということは、逆の場合――ハッキングした嫌疑を晴らすのにも、大きな役割を果たせます。

2020年11月、ベネズエラのソフトウェア開発者2人は、取引所Bancar(バンカー)からビットコイン(BTC)1億円分を盗んだ疑いで現地警察に身柄を拘束されました。
2人が勤めていたソフトウェア開発会社POSINTのペナゴスCOOは、会社やスタッフの汚名を晴らそうと、ブロックチェーン分析企業CipherBlade(サイファーブレード)に調査を依頼しました。

調査開始から1ヵ月で、Bancarから5回の取引で盗まれたビットコインは、別のアドレスを経由して取引所Binance(バイナンス)上の1つのアドレスに集約されたことが判明しました。
このアドレスは、OTC(相対取引)サービスを提供するロシアの取引所Suex.ioのものでした。
なお、Suex.ioは2021年9月にランサムウェア攻撃の金融取引に加担したとして、暗号資産取引所として初めてアメリ財務省外国資産管理局の制裁対象となっています。
Binanceは、プラットフォームの権限でSuex.ioに資金源情報開示を要請し、その情報を元に犯人はロシア国籍の人物であることが突き止められました。

ブロックチェーン分析企業に対する違法取引追跡の需要は急上昇しており、アメリカ政府は分析大手Chainalysis(チェイナリシス)と数億円規模の契約を締結し、金融大手Mastercard(マスターカード)ブロックチェーンをスキャンして違法行為を検知する企業の買収に合意しています。
時には、離婚する夫婦が、保有する仮想通貨を開示していないと相手を疑って依頼することもあるそうですよ。

大量ビットコイン盗難の冤罪、取引追跡サービスが無罪証明 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン

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