メタバース先進国を目指して、メタバースの業界団体設立

今週中にも業界団体「日本メタバース協会」が発足します。

世界の動向を研究するほか、官公庁とのコミュニケーションを深めて日本企業がメタバース市場で活動しやすくなるよう地盤を固めていくための組織です。
つまり、情報集めが主な目的ということになりそうですね。

Facebook（フェイスブック）社が参入表明と共に社名をMeta（メタ）に変更して以降、世界中の大企業が相次いで参入を発表しています。
でも、メタバースについておおまかなイメージがつく人は多いものの、何ができるかよく分からないなぁ――それが現状ですよね。
メタバースを支えるブロックチェーンやNFT（非代替性トークン）技術を理解している人は少なく、理解していてもビジネスにすることは簡単ではないということが背景にあります。
加えて、ネット上にあるメタバースビジネスに関する情報のほとんどが英語ですからね。
つまり、仮想世界を活用するために現実世界で克服しなければならないことが多くあるというのが現実です！

現実の最たるものは法的な問題ですが、経済産業省は7月に報告書「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」で、メタバースにおける課題や法的リスクなどを取りまとめています。
それによれば、将来的にメタバースの活用が拡大すると、所有権やキャラクターの経済的価値などに関して現行法も仮想世界への対応を迫られる日が来そうです。

「メタバース先進国を目指す」、国内仮想通貨交換業者らが協会設立へ

FXコインなど暗号資産（仮想通貨）交換業者やウォレット企業などを中心に、週内にもメタバースの業界団体「一般社団法人日本メタバース協会」を発足することが分かった。 規制が整備されていないメタバースの領域において、金融庁など官公庁を交え、市場創出に取り組むことでメタバース先進国を目指すという。...

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